週刊小売業界ニュース|2024/1/29週
2024/1/29週(1/27-2/2)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!
ポケモンパンが韓国で大人気!
2023年の売上高は1107億ウォン(120億円)
1990年後半、日本でのポケモンゲームの発売の直後、
韓国にもポケモンが上陸し、ポケモンブームが巻き起こりました。
1998年には元祖ポケモンパンが登場し、大ヒット。
シールの付録は元祖からもあったそうで、
98年の発売当時、最高で月500万個も売り上げていたそうです。
上記記事にある、現在ブームとなっているポケモンパンは、
2006年にリニューアル発売されていたもの以来の、
実に16年ぶりの発売とのこと。
キャッチコピーも「帰ってきたポケモンパン」となっており、
当時を知る人たちに対して、呼び掛けているような印象を受けます。
熱烈な購買を取り上げたニュースを見ると、
実際にポケモンパンの主要な購買層は、
幼い頃にポケモンのアニメやゲームに熱中した世代だそうです。
ウォールストリートジャーナルには、
との分析も。
このような、現在の20~30代の層は、
「MZ世代」(ミレニアル・Z世代)とまとめて表現され、
さらに幼少期に没頭した対象を大人になって購買する現象を捉えて、
「キダルト族」(キッズ+アダルト)という表現がなされたりもします。
最近では、ポケモンパンのほかにも、
セーラームーンやドラゴンボールアニメの再配信や、
キャラクターを利用した商品パッケージが見られるなど、
キダルト市場の拡大が見られています。
SEPHORA、カスタマーサービスにおける人種的偏見の削減に向け、取り組みを強化 - WSJ
https://www.wsj.com/business/retail/retailers-reduce-racial-profiling-65a32d27
人種や肌の色、国籍などをもとに、
取り調べを行ったり犯罪等の容疑をかけたりすることは
「レイシャルプロファイリング」と呼ばれています。
アメリカでは以前より、日常生活における有色人種、
特に黒人へのレイシャルプロファイリングが取りざたされてきました。
例えば”Driving while Black”という言葉があります。
これは、交通違反をしたわけでもない黒人運転手が、
警察官によって検問されるケースが非常に多いことから、
黒人コミュニティで作られたワードです。
小売業界においても”Shopping while Black”というワードがあります。
これは店員に、万引きする可能性があると思われ尾行されたり、
場合によっては買い物を妨害されたりする現象を指します。
実際、米ウォルマートやドラッグストアのCVSでは、
主に黒人女性向けに販売されているヘアケアや美容商品は、
鍵のかかった陳列棚に置かれていた一方で、
白人がよく購入する製品は鍵のかかっていない陳列棚に
置かれていた店舗もあったとのこと(2022年)。
余談ですが、私もレイシャルプロファイリングと
思われる経験をしたことがあります。
カリフォルニアに留学をしていたときのことです。
チェーンレストランで昼食を購入するためにレジに並んでいました。
私の目の前には白人男性が並んでおり、
目の前でレジ店員が愛想のよい接客を見せていました。
しかし私の番になった途端、
先ほどの愛想は無くなり、機械的処理モードに…
加えて、その店員はヒスパニック。
有色人種の中でもさらに序列意識があるのだろうか、と思いました。
やるせない気持ちを抱いたことを覚えています。
話を戻しますが、このようなレイシャルプロファイリングの問題を受け、
人種的偏見を無くす買い物環境作り出すため、
2022 年にSephoraの声掛けで企業憲章が作られました。
現在までにこの憲章に参加している著名な企業として、
American Eagle OutfittersやLOFT、H&M、ZARAなどがあります。
ユニクロやフルラ、Supremeなどの「偽ECショップ」が約4000件超発見。検索順位が高いサイトも…注意すべきポイントは? | ハフポスト NEWS
ECの偽サイトによる詐欺の増加が顕著です。
独立行政法人全国消費生活情報ネットワークシステムによれば、
2021年には同団体だけで1万件を超える相談が寄せられたうえ、
2022年度はその件数が約2倍にも増加しました。
ECサイトでの買い物が当たり前となった現代において、
消費者側も自分自身を守るため、
リテラシーを身に着けることは必須と言えるかもしれません。
上記の特集記事にもあるように、
以下のような場合は偽サイトを疑う必要があります。
Cookie利用に関するポップアップが出てこない場合
サイトがhttpsとなっていない場合
決済方法が1つ(銀行振り込みなど)に限定されている場合
サイトURLやメールアドレスにスペルミスがある場合
加えて、他の記事で紹介されていた、
偽サイトのチェックポイントもご紹介します。
「.xyz」「.top」「.buzz」といった簡単に取得しやすいドメインの場合
雑多な商品を販売していたり、価格が不自然に安かったりする場合
振込先が個人名義である場合
出所:悪質な詐欺サイトはなぜ撲滅できないか だまされない方法、専門家が解説(テレ東プラス)
注文番号が3桁や4桁と短い場合
ご利用ガイドが簡素な場合
出所:MITANI WORK
加えて、最近では「返金サポートサービス」と称して、
二重にお金をだまし取られる、新しい手口が見られるとのこと。
自分が本当にネットショップ詐欺に巻き込まれているのか、
すぐに判断できないこともあると思います。
そのような際は、最寄りの警察署の相談窓口へ
連絡をすることが推奨されています。
またその他の方法として、
各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口も設置されています。
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