コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2019/11/21）
役員報酬返還、日本企業もじわり 巨額損失や不正時
【注目ポイント】企業不祥事や重大な経営危機を引き起こした際に、経営者に対して既に支払った役員報酬を会社に返還させる「クローバック条項」を導入する日本企業が増えている。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」では、14.5％が導入済みで、「今後検討する」も含めると計３割が導入に前向きな意向を示しているとのこと。クローバック条項は、M&A等の投資に伴う巨額損失や大幅な業績下方修正、不祥事などが発生した際、業績連動報酬などすでに支
