コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2019/11/13）

東芝、親子上場を解消　3子会社を2000億円でTOB

東芝、親子上場を解消　3子会社を2000億円でTOB

【注目ポイント】東芝は、グループ内の上場子会社４社のうち、東芝プラントシステム、ニューフレアテクノロジー、西芝電機の3社について、総額2000億円程度を投じ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化する。親子上場の解消に取り組むことでコーポレートガバナンスの透明性を高める狙いがある。上場子会社で残る１社の東芝テックは今回の完全子会社化の対象外となるが、今後再編の対象になる可能性はあるとのこと。

【コメント】既にグループ内上場子会社の整理を進めている日立製作所に続き、今回の東芝も同じ動きといえる。当然、今後の事業展開や成長を考えてのことだろうが、もう一つはやはり親子上場に潜在的に残るガバナンス上のリスクを考えてのことだろう。ヤフー・アスクル問題は日本企業に多く存在する親子上場のガバナンス上の問題点を顕在化させた。聞くところによると、特に海外の機関投資家は親子上場となっている企業に対して、グループガバナンスについてのあり方を問う動きを強める傾向が高まっているとのことだが、今後他企業への波及効果が気になるところだ。

会社法改正案、企業統治強化に主眼

会社法改正案、企業統治強化に主眼

【注目ポイント】会社法改正案が１２日、衆院本会議で審議入りした。社外取締役の設置を義務付けるなど上場企業のガバナンスを強化する内容としており、日本企業のコーポレートガバナンスの更なる強化を行い、株式市場の透明性を高めて海外からの投資拡大につなげたいという政府の思惑がみられる。

【コメント】会社法改正案については、今後の日本企業のコーポレートガバナンス改革においても重要な法改正となる（本件の詳細は別途、今週末に特集記事で取り上げることを予定）。

米商工会議所、ウォーレン議員のPE規制法案に反対

米商工会議所、ウォーレン議員のPE規制法案に反対

【注目ポイント】米商工会議所は12日、来年の米大統領選に向けた民主党の有力候補者であるエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）が今夏に議会に提案したプライベート・エクイティー（PE）業界の規制を盛り込んだ法案について、深刻な経済的影響をもたらすとの見方を示した。同議員は、他にも米上場企業の取締役の選任に関して取締役会の4割程度を労働者から選任することを求める改革案を出すなど、比較的左派的な内容の政策案を掲げている。

【コメント】これから本格化するであろう来年の米大統領選に関して、このウォーレン議員の政策案が最も米国企業のコーポレートガバナンスに与える影響が大きいと考えられる。まだウォーレン氏が民主党の候補になるかどうかもわからないが、一定の支持を得るようだとその他の候補者の政策にも影響する可能性があり、今後も注視が必要だ。

日産、来年２月に臨時総会　新取締役を選任

日産、来年２月に臨時総会　新取締役を選任：時事ドットコム

【注目ポイント】日産自動車は１２日、来年２月１８日に横浜市内で臨時株主総会を開くと発表。先日発表された内田誠専務執行役員を含め4名を取締役に選任する議案を上程予定。前CEOの西川広人氏を含む3名の現取締役は退任予定。

【コメント】来月より発足する内田CEO新体制に向けて取締役体制も一新するということだろう。今回、西川前CEOの他にルノーのボロレ前CEO（先日解任）も日産の取締役から外れるので、ルノーとも関係性を改めて再構築するには良いタイミングである。