コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2019/11/28）

米銀再編が好機に、米アレスＣＥＯ－中小企業向け融資で収益伸ばす

米銀再編が好機に、米アレスCEO

【注目ポイント】金融庁米投資ファンド、アレス・マネジメントは銀行が手掛けない中小企業向けの直接融資で収益を伸ばしている。マイケル・アロゲッティ最高経営責任者（CEO）は、「1990年代から銀行再編が起き、銀行の数が半減した米国では、中小企業向けの融資の分野の主役が、既存の銀行から中小企業向けのファンドが担っている」「ファンドとして現段階で日本の投資は検討していないが、将来、日本でも地銀再編が進むことがあれば米国のように中小企業の資金需要を銀行が埋めきれなくなる可能性はあり、その場合、銀行以外の資金の出し手に新たな機会が生まれる。そうした際に、日本の金融機関などと提携することも考えたい」と述べた。

【コメント】先頃、金融庁が地銀のガバナンス強化に向けた手引書を作成することを発表したが、地銀の再編は今後待ったなしである。そのため、アロゲッティCEOが指摘するように、米国のように中小企業融資の担い手が銀行からファンドに移るようであれば、新たなビジネスチャンスとしてこの分野に参入する企業は現れるだろう。

シリコンバレーの新たな現実、10兆円消滅の波紋

シリコンバレーの新たな現実、10兆円消滅の波紋

【注目ポイント】UberやWeWorkといった、シリコンバレーの投資家を熱狂させてきたユニコーン企業は、今年に入って約1000億ドル（約10兆9000億円）の企業価値を失っている。事業の成長性だけでなく、創業者や企業のコーポレートガバナンス不全などにも投資家の懸念が集まり、一時期の熱狂ぶりが嘘のように、一段と慎重な姿勢を強めている。

【コメント】あの時がターニングポイントであったという象徴的な出来事は必ず発生するが、WeWorkやUberの企業価値急落は株主であるソフトバンクの将来だけでなく、シリコンバレーの他のスタートアップ企業へも大きな影響を与えている。今後、以前のような輝きを取り戻せるかどうか、が注目だ。