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横浜市教育委員会教員のわいせつ事件裁判で傍聴阻止を企てた主犯格の犯罪的行為

372万の横浜市民の皆様、お疲れ様です。
本日も横浜市政のおかしな点を市民の皆様にご紹介して、如何に腐りきっているのか知っていただこうと思います。

本日は、先日もお伝えをした横浜市教育委員会が教員のわいせつ事件裁判を傍聴阻止をした件についてです。

主犯格の名前とと顔を出して、他にもどんなことをしてきたのかご紹介します。

組織的犯罪的行為の言い訳がお粗末すぎる横浜市教育委員会


横浜市教育委員会がある横浜市役所

横浜市教育委員会が、市民の「知る権利」を犯した教員わいせつ事件裁判の傍聴を阻止したことが、発覚したのが今年の5月20日です。

この組織的な犯罪行為は、教育委員会は認めています。下にあるのが記者会見で配られた資料です。


記者会見で配られた資料(太田正孝横浜市議のXより画像引用)

これは横浜市教育委員会が教員に配った「協力要請」というな犯罪的行為の依頼です。

資料には「被害者保護の観点から」などと書いていますが、そんなもん当然大ウソです。

TVKの報道によれば裁判では、被害者は傍聴席から見えないように衝立をしていたそうです。横浜市教育委員会のアホどもが心配しなくても裁判所側で配慮していたのです。

世間知らずの横浜市教育委員会のアホどもは知らないかもしれませんが、裁判で被害者が証言台に立つときに、傍聴席や被告側から見えないように配慮するのは当たり前の行為です。アホどもが心配する必要はありません。

こんなふざけた言い訳で組織的犯罪的行為をしていたアホが横浜市教育委員会です。

このアホどもは組織的犯罪的行為だという証拠も残しています。


横浜市教育委員会の組織的犯罪的行為の証拠(太田正孝横浜市議のXより画像引用)

やましいことがあるからバレないように事前に口止めさせていたわけです。
確信犯かつ悪質な行為と言っていいでしょう。

傍聴阻止の主犯格は2019年当時教育長だった男

この犯罪的行為が始まったのは、2019年と横浜市教育委員会の田辺教育長は白状しています。

犯罪者集団・横浜市教育委員会が傍聴を阻止したのは全部で11回あり、その全てにショッカーを動員して、横浜市民の「知る権利」を阻止していました。

この犯罪的行為を思いついたのは誰なのか?

それはこいつです。

前横浜市教育長・鯉渕信也

この男の名前は鯉渕信也です。
横浜市の前教育長で2018年から今年の3月まで横浜市の教育行政のトップでした。

横浜市教育委員会の組織的犯罪的行為も鯉渕信也が教育長の時からスタートしています。この男が犯罪行為を勧めた行政の長です。

この男、就任当初は神奈川新聞のインタビューでこんな発言をしています。

いじめ対策については、原発いじめ問題を契機とした重大事態の調査結果報告書の公表が、当該校以外も含めた課題の共有につながると強調。教員の働き方改革に向けては「今は先生が問題を抱え込み、一人で頑張り過ぎている印象。市全体の力を生かしたい」と述べた。中学生向け配達弁当「ハマ弁」の喫食率向上にも意欲を示した。

横浜の新教育長に就任する鯉渕氏 福祉や医療分野と連携進める考え

鯉渕信也のいう教員の働き方改革というのは、業務で裁判を傍聴させて税金で日当配ることなのでしょうか。

犯罪的行為をして業務時間削減するのが働き方改革というならば、鯉渕信也が一人で犯罪的行為をしてほしいものです。

生徒2人が連続自殺したときの責任者もコイツだった

中学校校舎(事件が起きた中学校ではありません)

鯉渕信也が犯罪的行為を犯したのは、裁判を傍聴阻止だけではありません

横浜市民の方ならご存知だろう、中学校で生徒2人が連続自殺していたのに教育委員会が調査をしなかった件です。

この事件の経緯は以下のとおりです。

報告書の中では、中学2年生の時に、複数の男子生徒によるからかいと、SNSのやりとりについていじめと認定しています。
その上で、「いじめやいじめによる孤立感が強く影響して自殺したといえる」として、因果関係があったと指摘しています。
また、女子生徒から相談を受けていた学校側の対応について、学校の「いじめ防止対策委員会」で生徒についての情報は共有されていたものの、いじめとして認知されなかったことや、生徒が自殺した事実を伏せたまま聴き取りを行ったことなどに問題があったと指摘しています。

一方、市の教育委員会をめぐっては、学校側が行った基本的な調査の報告書の案には、当初、「いじめ」という文言が入っていたにも関わらず、教育委員会がそれらをすべて削除するよう指示していたことから、そうした対応の経緯について「誤っているというほかない」と厳しく指摘しています。

横浜市の中学生がいじめで自殺 第三者委員会の調査結果【詳報】

この事件は、鯉渕信也がトップの時に起きており、いじめ防止対策推進法違反をしています。同法では、自死などの要因にいじめが疑われる場合や、同種の事態が起きるのを防ぐために、速やかに重大事態調査を行うよう求めています。

しかし、横浜市教育委員会は、2014年度以降、市内の小中学校で児童生徒が自死したのは41件も起きたが、重大事態調査が行われたのは女子生徒のケースのみ。同じ学校で起きた今回の2件は依然として行っていません。

立派な犯罪行為です。

しかも文部科学省から調査を要請されても、この態度でした。

教育委員会は「遺族の意向を優先した結果調査を始められていない」と説明したということで、文部科学省は調査対象を教員らに限定するなど遺族の心情に配慮しながら、速やかに調査を開始するよう口頭で指導しました。

横浜の同じ学校で生徒2人自殺 文科省が市教委に調査開始指導

文部科学省まで巻き込んでようやく再調査をした犯罪者集団・横浜市教育委員会は自分たちの不手際を認めざるを得ませんでした。

ウ 遺族への基本調査の報告について
(ア) 調査途中の遺族への報告について 校長が本件生徒の自殺直後から遺族へ弔意を示し続け、誠意をもって対応を続けたことは理解ができる。しかし、校内で得られた情報を遺族へ断片的に伝えたことは問題である。 それによって遺族は本件生徒の自殺の原因が家庭にあると学校から言われたように感じ、それまで学校へ協力的であり、様々な葛藤を抱えながらも「学校はやることをやってくれた」と表明していた遺族が学校へ不信感を抱くようになっている。 調査途中の情報のうち一部の情報を断片的に提示されると、遺族にとっては強く印象に残るがゆえに、遺族がその一つの情報で決めつけられたように受け止めてしまう可能性がある。そのような誤解が生じないためにも、集まってきた情報を整理し適切なタイミングを検討し説明する必要がある。

(イ) 最終報告について
a 学校から遺族に向けて 背景調査において、亡くなった子どもを最も身近に知っている遺族の協力は不可欠である。したがって、引き続き協力が得られるように、基本調査の報告の際にも遺族に対してできる限りの配慮と説明を行うことが求められる。

そして、最終報告においては、早期の情報収集という基本調査の目的に鑑みて、学校は情報収集の結果明らかになった事実と明らかになっていない事実を、これまでの遺族の要望を踏まえ報告することが必要である。 遺族は基本調査の最終報告で、いじめと自殺との因果関係について触れられなかったため、学校及び教育委員会へ更なる不信感を抱いている。 そもそも、遺族が本件生徒の自殺直後から学校側に求めていたいじめの有無やいじめと自殺の因果関係の調査は、整理・収集された事実の評価に当たるものであるから、基本調査ではなくその後の詳細調査及びいじめ重大事態調査において調査・検討されるべきことである。

学校は基本調査でできることとできないことを調査を開始するに先立ち、遺族へ丁寧に説明すべきであったし、遅くとも最終報告の時点においては、学校は遺族から問われる前に誠意をもって丁寧に伝えるべきであったが、そのような対応はなされていない

b 教育委員会から遺族へ向けて 教育委員会は、学校主体の基本調査を指導・支援し、基本調査の経過及び整理した情報等を学校とともに適切に遺族へ説明することが必要である。 学校教育事務所は基本調査の最終報告の目的を学校が本件生徒をしっかり見守っていたということが遺族へ伝わることであると設定した。

また、いじめがあった当時、事実関係の一部が教員によって認識されていたにもかかわらず「学校いじめ防止対策委員会」においていじめの認23 知がなされていなかったことを踏まえ、「いじめ」の表記を残すことは相当でないと判断し、学校側が作成した案にはあった「いじめ」の表記を全て削除するよう指導している。

しかしながら、本来、学校からの基本調査の報告は、詳細調査及びいじめ重大事態調査への移行の判断に用いるためのものである。そして、本事案においては、学校教育事務所は、遺族が、いじめの事実や自殺との因果関係を明らかにしてほしいと求めていることを認識し、当然に詳細調査に移行することを想定していたのであるから、いずれ詳細調査(重大事態調査)において、いじめの有無や自殺との因果関係が明らかにされるものであり、基本調査がその前提となる事実に関する情報収集の段階に位置付けられることを十分に認識していたはずである。

そうであるとすれば、基本調査の最終報告の目的を、「学校が本件生徒をしっかり見守っていたということが遺族へ伝わること」に設定した学校教育事務所の方針は、基本調査の目的を逸脱し、誤っているというほかない。 結局、最終報告の内容は、事実についての調査報告を待っていた遺族の意向と相反するものとなった。そして、「いじめ」の文言を削除したことにより、学校教育事務所にその意図がなかったとしても、学校がいじめの事実に向き合っていない印象を与え、遺族がそのような学校の姿勢に対して不信を抱いたとしても不思議ではない。 さらに、人生課においても、学校教育事務所の方針の問題性に気付かず、これを是正できなかった点は、本専門委員会の事務局を担う部署であり、いじめ事案への対応について専門的知見を有していてしかるべきであるだけに誠に残念である。

いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる 重大事態の調査結果について(v中学校)【公表版】

組織的犯罪者集団・横浜市教育委員会は、いじめ防止対策推進法遵守よりも、自殺した遺族の意向よりも、自分たちのメンツを何よりも優先したわけです。

考え方は反社会的集団である暴力団関係者と同じです。

頭下げただけでお咎めなしだった反社会的集団・横浜市教育委員会のトップ鯉渕信也

組織的犯罪的行為が明らかになった横浜市教育委員会は今年(2024年)の3月に記者会見を開いて、調査結果を公表しました。

反社団体トップの鯉渕信也は会見で「かけがえのない生徒の命を守れず痛恨の極みです。生徒とご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるととともに、おわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」 と謝罪しました。

しかし、その後、処分を受けることなく教育長の職を全うし、退職金を全額ゲットしています。

いじめ防止対策推進法違反をした教育委員会のトップがどうして処分を受けずに職を全うできたのか。

おかしな話です。それには理由があります。

その話は次にお伝えをしますのでお待ち下さい。

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