住宅街にポツンと農地が存在する理由と2022年問題

東京や大阪、神奈川、兵庫といった
大都市圏の住宅街で
いきなり一部分だけ畑になっている土地
って見たことはありませんか？

見たことの無い方でも
もし、そんな光景を見たら
周りは家ばかりだから
畑はやめて家でも建てた方がいいのでは？
と思うかもしれません。

本日はこの、いきなり一部分だけ畑になっている土地
「生産緑地地区」についてのお話です。

生産緑地地区とは
良好な都市環境の形成を図るために
市街化区域内の農地を計画的に保全していく制度です。

というとちょっと硬めの表現なのですが
住宅街にあるぽつんとした農地で
生産緑地地区に指定されている場合は
「生産緑地地区」と書かれた
小さな標識みたいなのが立ててあります。

生産緑地地区に指定されるとどうなるかというと
相続税や贈与税での優遇措置や
固定資産税の軽減など
税制面でのメリットを受けることができます。

この生産緑地制度は1992年にスタートしています。
実は30年間で期限が切れることになっています。

生産緑地制度が始まってすぐに
申請をした農地所有者が多く
1992年に始まったこの制度、
30年後の2022年に
期限切れを迎えるケースが
全体の8割だそうです。

生産緑地制度での
税制優遇を引き続き受けることを希望する場合は
「特定生産緑地」への指定が必要です。
指定されると税制優遇を受ける期間が
さらに10年延長されます。

国土交通省によると
6月末の時点で「特定生産緑地」に指定される見込みの
土地所有者は75％、特定生産緑地指定の意向なしが6％、
未定が20％
とのことです。

これは農地を持っている人だけに関係する話ではなく
これから家を建てようとしている人や
不動産関係の方に関係してくる話で
2022年問題　と表現する人もいます。

2022年に期限を迎える生産緑地は約1万ヘクタール。

この生産緑地の多くが
農地であり続けることをやめて
土地を売却してしまい
住宅地になった場合、
不動産価格が急落するのでは
という話が2022年問題です。

今のところ
10年の期間延長を選んでいる土地所有者が75％
ですので、
農地が沢山売却されて
住宅ばかりになり
不動産価格が急落するというようなことは
ないかと思いますが

昨今の後継者不足などを考えると
これから先も「特定生産緑地制度」を使って
10年ずつ期間を延長し続けるとは
ちょっと考えにくいかもしれません。

住宅街にぽつんとした農地がある光景
10年後にはどうなるでしょうね。

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