書けるときに日経日記 2021年6月10日
■全体感
ワクチン接種に伴うシステム整備の不備を今後解消するべくそれぞれの反省とそれに伴う施策の記事が多い。
ワクチン一丸、に機運が前向きに変わってきている。
私は、大規模接種会場の予約が進まずに、時間と言う資源を活用できずに有効なキャパシティーが流れてしまう位であれば、高齢者以外の人に大規模接種会場のキャパシティを解放するべきだと思う。
高齢者の方をないがしろにするわけではないが、予約の空きが出てこのとても重要な時に時間あたりの接種回数が減ってしまうような事態を防ぐために、そして経済をアクティブに回していくためにも必要な戦略的アクションではないだろうか。
■今日の数字
・4000万回 ⇒ 党首討論で首相が述べた6月中の接種回数目標
・1937万回 ⇒ 修正後の6月8日時点での累計接種回数。9日以降月内で4000万回を達成するためには、一日あたり約94万回の接種が必要。
・8割 ⇒ 14日~27日までの大規模接種会場での空き
・9月 ⇒ 菅首相が衆院解散に踏み切る可能性のあるタイミング
・９％ ⇒ 中国の卸売物価の前年同月比上昇幅 消費者物価指数は1.3％の上昇
・2年 ⇒ 直近の党首討論の頻度
・5年で4743回 ⇒ 緊急発進（スクランブル）の2016年から2020年の5年間における回数。うち3分の２が中国機への対応。
・4年で2割 ⇒ 火災保険料の値上がり分。相次ぐ風水害で保険金支払いが膨らんだ結果
・2割 ⇒ ビットコイン法案が可決したエルサルバドルにおいて、外国からの送金額がGDPに占める割合
■所感
民主主義は、一つ一つの時代に国民全体が直面しそれを反省して一歩一歩進歩していくもの。しかし当然ながら人間の寿命とともにその経験は限られる。だからこそ自分自身が経験していないことに対して歴史から学ぶと言うスタンスを持たなければいけない。
今日はなぜかそのようなことを強く考えさせられるような記事が多かったように思う。
感染症拡大時の保健所・病院、国が調整
骨太方針、自治体超え融通 政治主導明確に
民主主義は一度うまくいかない経験などをして、国民全員が学び、コンセンサスを形成していく。
今回のワクチン対応などでも、過度の私権への配慮による弊害を学び、憲法改正や経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などに活かすこととなる。
一歩遅いかもしれないが、これはこれで進歩。この一つ一つの経験を、類似することケースに活用できるかどうか、これが反省をする教育や教養、歴史などを学ぶことの効果なのだろうと思う。
自分達が経験したことの反省、そして、直接自分からが経験したわけではないが、先人の経験からの反省を活かすということ。
今回のコロナ禍における経験を、重要な歴史的事実の1つとして伝えていくことで、将来の世の中に対しても貴重な反省材料としていきたい。この連鎖が歴史と言うものなので。
結局、一つ一つにトライ&エラーをしそれをしっかりと反省し歴史に落とし込み、それを学んだ国民が民主主義によって意思決定をすることで民主主義が効果的に機能する。
そうでなければ、ITやAIによって統制機能を強化した共産主義に脅かされかねない。
首相「接種は10～11月に完了」
党首討論、月内に4000万回超す
月内4000万回は悪くないスピード。
２回接種の人口も入れると、国民の2割程度は接種完了しているようなイメージか。オリンピック開始時点では3割を超える当たりには到達しているだろう。4割、5割は厳しいか。
累計接種数は、8日段階で1937万回となったということ。
米国では独立記念日の7月4日までに、成人の7割が少なくとも1回の接種を終えるとの目標を掲げる。英国は7月末までに全成人が1回接種が済むよう進めるということ。
他の国とのスピードの差は気になるが、今やれることを最大限やっていくしかない。月内に4000万回に到達すると言う事は、今日以降で一日94万回を実現しなければならない。
しかし、民間の協力があればそれも実現可能だと考えられる。1つのシンプルな目標に対して一丸となって取り組むタイミング。ここをうまく乗り切ったときに、日本にある種の達成感と勇気が生まれるのではないだろうか。
国の大規模接種、全国から予約可能に
空きなお8割、電話窓口設置
インターネットは本来、バラバラの需要と供給をマッチングさせる機能に優れている。
大規模接種会場についてもネットをうまく活用すれば解決する問題ではある。しかし最初の65歳以上の高齢者の方を対象としているため、ネットを活用したマッチング機能が有効に活用しきれないのだろう。
もちろんシステムそのものが運営の問題もある。しかしIT機器を操作できないという高齢者の方の使用者側の問題もある。
防衛省が9日に発表した午後5時時点の予約状況で、14～27日の接種分は東京会場で14万人の枠のうち11万7千人、大阪会場で7万人分に対し5万人の空きがある。予約開始から3日たって、8割が埋まっていない。（記事より）
このような状況に陥ってしまっているのは、結局はインターネットを活用するにしてもインターネットにアクセスするまでのリアルな行動が習熟していないこと、そしてワクチンを接種するというそのリアルの行動についても場所の制約があると言う事。
1番最初の記事と同じで、これだけクリティカルな状況でインターネットへの習熟が足りなかったために不具合が起き、国力が大きく阻害されるようなことになればそれこそ反省をして最低限のITスキルの普及が進むことだろう。一歩一歩学んで反省して進歩していくしかない。
そして、今回のこの状況においては、本当に戦略的に考えるのであれば大規模接種会場の空きの部分についてはある程度のタイミングで若い世代にも開放してしまった方が良い。
今1番大切なのは時間という資源である。ワクチンもあり、ワクチンを受ける人もいて、会場もあるにもかかわらずその稼働率が下がってしまうようなことがあると国にとっての損失である。
そこがうまく機能しないのであれば、インターネットに習熟をしていて、かつ広範囲に移動できる高齢者以外の世代を対象にすることによって全体の大型接種会場の稼働率を上げると言う考え方も有効だ。
9月衆院解散、強まる
首相、ワクチン接種優先
誰が首相かよりもワクチン優先の1~２ヶ月。心からそう思う。
衆院解散で少しでもワクチン接種に影響が出るならば、10月21日の任期ギリギリまで解散をとどまることも十分に検討に値する。
過去に任期まで解散しなかったことは一度だけということで、総理大臣の伝家の宝刀である解散権を行使できなかったという文脈になっている。
しかし、今は有事。権利の行使よりも国民の安全と国益を優先するべきで、その選択の先に政治的にも良い結果があるだろう。
会社経営でいえば国民は顧客である。
顧客への貢献を第一に考えれば、自ずと結果がついてくるというもの。
逆に言うと、それでもダメならば今までの評価の累積であるためジタバタしても仕方ないのではないか。国民はそこには興味はないだろう。
キユーピーが代替卵
国内初、肉以外にも大豆原料
代替肉、代替卵はSDGSの未来を見据えたイノベーションである。
何気なく食べている肉であっても、例えば牛肉であれば、その牛を育てるために必要な飼料や諸々のコストを考えると代替肉にした方が地球には優しいということになる。
忘れてはいけない視点としては、代替肉、代替卵は、水の負担も少ないと言うこと。
気候変動により希少資源となる水についても考えなければいけない。
これからの時代は、半導体も一つの資源として捉えられる。そして半導体を作るためにも大量の水が必要である。
そもそもの水の枯渇原因はCO2による地球温暖化、そしてそれに伴う気候変動によるものである。
今回のキューピーの取り組み自体は、さほど大きなアクションではないが、このようなことの積み重ねが普段生活していると考えないような、目の前の食料の起源まで遡った天然資源や地球環境について思いを馳せるきっかけにはなるのだろう。
国民の疑問に応える党首討論へ改革を
これも、野党が弱すぎることの弊害だろう。仕組みの問題もあるが、適当に受け流すことが与党にとっての成功戦略になってしまっている。
自民党が圧倒的なリーダーのポジションにあり、大きなミスなく討論をこなすことが最適な戦略になってしまっているということがある。
アメリカなどの二大政党制であれば、こう言った弊害はないのだろうが。
もちろん今のように野党が弱すぎるような状況であったとしても、まっとうな党首討論を行うことによってさらに求心力を高めるやり方もある。しかし菅首相のキャラクターを考えると、まっとうな討論によって評価を上げるようなタイプでは無いのかもしれない。
現在におけるリーダーと与野党の力関係の中で、のらりくらりやるのが最適解と言う状況になってしまっていることが仕組みよりも根本的な問題であろう。
定着させたい男性の育休取得
目的は出生率の回復。
子供を持つための意思決定を分解して考える必要がある。
どうなったら子供を作りたいと思うか。
何か象徴的なことだけを強調するのではなく、人の欲求の根本を見直さなければいけない。
確かに出生率が低いのは都心だが、都心だけの人を想定した施策だけでは全体が伸びない。
歴史的にも産業の発展とともに出生率は下がってきた。そしてさらに、日本の財政問題から将来的な社会保障への不安がある。
これを改善するためにはビジョンと戦略が必要。
ワクチンの次には、出生率改善のための根本的なビジョンと戦略が必要。
中年の子育て世代の私の立場で言わせてもらえれば、将来の受け取れる年金の額が減ってきている中で医療費の負担が増加している。そして、自分たちの子供にはさらにその不安が増幅してのしかかってくる。自分世代も大変だが、子供たちの将来がもっと大変だと思うとそのような状況の中で、生まれてくる子供の将来を考えると生まれることそのものを思い留めてしまうということもあるのだろう。
私なんかは、そのようなところだけは楽観的に捉えて今は3人の子供と楽しくやってはいるが、だからといって将来の不安が消えているわけではない。子供たちにはそのような未来を力強く生き残ってもらうためにも、自分自身で考える、自分自身で学ぶ力をつけていってもらいたいと思う。そしてその将来の社会をより良いものにするために今の私たちが頑張らなければいけないと思っている。
中国、統制で価格ゆがむ 卸売物価5月9.0%上昇
最終製品に転嫁進まず
中国の統制経済の中での弊害が現れている。
統制をする中でも、画像認識技術や音声認識技術などAIが得意とする部分を自然に生かすような分野においてはとても効果的に統制が進んでいるが、物の価格の統制など複雑な事象を人々が集まって統制する意思決定をするような場面においてはこのような歪みが出るのだろう。
将来的には、AIの進展によってさらに精度の高い意思決定ができる可能性もあるが、それまでの間に8割の人が中小企業で働く中国経済の内政を維持できるのかと言う問題がある。
卸売物価指数が高く、消費者物価指数が低いと言う事は、小売業者が圧迫されると言うことである。利益が出ない小売業者、そしてその小売業者に勤める労働者の人について、中国ならではの補填も考えるが、個別の調整の累積では全ての人が満足するようなことにはならない。
この部分を、価格も含めた市場に任せることによって結果としてうまく世の中が回っていくとするのが神の見えざる手の原理原則である。
ただ、神の見えざる手に寄ったところで、今の資本主義はニ極化を拡大させている。
双方の間の中に今のところ答えがありそうな気がする。このような中庸の思考を持ちながら観察と洞察を深めていきたい。
財政再建目標、年度内に再確認
骨太の方針原案に明記 先送り論拡大も
財政再建については、MMT（
変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、主にインフレ率に基づく財政規律が必要であるという主張 Wikipediaより
）を含めて様々な考え方がある。
ただ、通常の会社経営を考えると、歳入よりも歳出が大幅に勝っているという赤字の状態をずっと続けていていいわけがない。
ただ、厳密に考えると歳出の金額の中には国債費と言われる実質的には債務の弁済が含まれている。
会社の損益で言うところの収益と費用と言う話で考えたときに、まずはトントンを目指すというのが会社経営においても事業再生フェーズにおいて必要なことである。
この会社の損益と言うところの収益と費用のバランス、それをトントン以上にするというのが言ってみればプライマリーバランスの健全化と言うことになる。
財政について考えなければいけないこととしては、GDPに対する国債発行残高の比率である。今の日本は250%を超えており非常にまずい状況と言える。
中国のように経済発展を進めていくことが仮にできたならば、今後10年で仮にGDPが倍になれば今の国債発行残高を維持すればGDP 125%程度にはなる。しかしながら、日本は経済発展が大きくは見込めない状況である。そしてこの状況の中で、国債発行残高を減らしていくと言う事は、他の国が大きな政府の方向に舵を切り財政出動を強化している中で、日本が財政出動を緊縮してしまうことになりかねない。
この問題を根本的に改善するためには、日本全体の生産性を上げていく以外ない。
一時的に財務状況を悪化させつつも、財政出動も織り交ぜながら金融政策もおり混ぜながら日本経済をソフトランディングさせながら、民間部門においては根本的な生産性の改善を圧倒的なテンションで進めなければいけない。
民間部門における根本的な生産性の改善を進める自信がないのであれば、縮小均衡、デフレを覚悟の上で緊縮財政を進めると言うことになる。しかし、それはかなり筋の悪い手と言わざるを得ないだろう。過去にも同じような失敗をしている。
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