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【英語で学ぶ大人の社会科】【Global Newsについて語ろう】【英語論文講座】2021年9月の予定&テーマ

グローバルな場で必要な英語力て何?「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論する知性派のための英語ワークショップ!【Global Newsについて語ろう!】、世界の知性が語る現代社会【英語で学ぶ大人の社会科】【論文の教室】【英語論文講座】など、グローバル・アジェンダが主宰する2021年9月の予定及びその他のイベントについてのお知らせです。このコラム記事はイベントが追加された後に随時更新予定です。

このワークショップに関心のある方は以下のニュースレターに登録していただくと案内が届きます。

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Global Newsについて語ろう!


【朝英語の会】から【Global Newsについて語ろう】へ

グローバルな場で必要な英語力て何?「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論する知性派のための英語ワークショップ「朝英語の会~The Japan Times紙記事について議論する」の新バージョン「Global Newsについて語ろう!」です。新型肺炎感染予防対策としてオンラインで開催します。

ニュース英語の議論のための素材として利用してきたThe Japan Times紙の「朝英語の会」Morning Englishのコラムが2020年末に終了しました。2017年より大阪・神戸で続けてきた「朝英語の会」のディスカッション・ワークショップは、2021年1月末より装いも新たに再スタートします。

今後の題材としては、1)英字紙及び雑誌のオピニオン記事、2)のThe Japan Times社の書籍、を利用予定です。1)&2)とも「朝英語の会」よりはやや難易度が高く、ページ数も2-3ページが中心ですが、並行して運営している英語上級者向けの「英語で学ぶ大人の社会科」よりは易しい内容になっています。

1)では激動する世界のニュースに関して気鋭の記者・研究者が執筆したオピニオン記事について議論します。また、2)では2020年話題になったニュースの3つのテーマについて徹底的に学習し、議論をします。

パンデミックがまだ数カ月続くことが予想されることから、当面ワークショップはGoogle Meetを利用したオンラインのみの開催になります。対面でのワークショップが可能になりましたら、大阪、神戸、京都での開催を企画します。運営、ファシリテーション、設問の作成はGlobal AgendaのDr. Kuniko Shibataが担当します。

参加申込はYahooチケットサイトからになりますが、詳細はnoteで発表します。またPeatixでもイベントのお知らせをしますので、この二つのアカウントのフォローをお願いします。

【HP】  http://www.global-agenda-21c.com/
【note】  https://note.com/globalagenda
【Peatix】 https://globalagenda.peatix.com/

The Japan Times ニュースで深掘り英語 Vol. 3[2021 春夏]

【Vol. 3の主要テーマ】

Feature 1
バイデン大統領 就任演説〈生音声〉

Feature 2
就任式の新星詩人 アマンダ・ゴーマン氏(記事)


Topic 1
 COVID-19 To Live with the Virus
 コロナウイルスの脅威は続く


 Article 01 コロナ危機で、アメリカのワーキングマザーたちが失業
 Article 02 リモート勤務の機会:コロナで日本の「地方分権」は進むか
 Article 03 新型コロナの起源は今も謎
 Article 04 アメリカ、史上最大のワクチン輸送作戦開始
 Article 05 パンデミックと都市封鎖で世界は変わった


Topic 2
 Nippon: Where should We Go?
 日本の今後の展望とは

 Article 01 あれから75年、占領政策の遺産なお
 Article 02 アイヌの言葉と先住民の権利
 Article 03 福島原発、このミッションは遂行可能か?
 Article 04 性的マイノリティとリプロダクティブ・ライツ(生殖に関する権利)
 Article 05 大坂なおみ選手、2020年の女性アスリートNo.1に


Topic 3
 World: Roadmaps to Brighter Future
 世界はどこへ向かう?

 Article 01 パリ協定から5年、気候のハードル高し
 Article 02 トランプが変えた大統領制、今後はどうなる?
 Article 03 温暖化で2020年の災害は深刻化
 Article 04 ゼロカーボン目標、選択されるのは原発か再生エネルギーか

上記の書籍は1)の記事以外に利用するメインのテキストです。このワークショップに参加を希望される方は各自購入をお願いします。

「朝英語の会」@大阪&神戸の過去の活動についてごらんになりたい方は以下のブログ記事でご確認ください。


福島原発、このミッションは遂行可能か?【Global Newsについて語ろう!】第31回 9/4(土)10時@オンライン

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グローバルな場で必要な英語力て何?「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論する知性派のための英語ワークショップ!

【Global Newsについて語ろう!】第31回 9/4(土)10時@オンラインは「福島原発、このミッションは遂行可能か?」というテーマについて英語で議論します。

ワークショップは昨年末に発表された以下のThe Japan Times紙の記事を利用します。この記事は「The Japan Times ニュースで深堀り英語vol.3」の84頁に日本語訳とともに転載されています。

Mission possible? The long road ahead for Fukushima cleanup. | The Japan Times

チケットの購入は以下のサイトからお願いします。

【チケット】

福島原発、このミッションは遂行可能か?【Global Newsについて語ろう!】第31回 9/4(土)10時@オンライン


福島原発事故から10年以上が経ちました。NHKは特設サイトを作ってこれまでの経過や現状、日本の原子力政策に関して紹介をしています。
「2011年3月11日に発生した世界最悪レベルの原発事故、東京電力福島第一原子力発電所の事故。なぜ事故は深刻化したのか、未然に防ぐことはできなかったのか、教訓は生かされているのか、検証していきます。あわせて日本の原子力政策をめぐるさまざまな課題も整理します」

東電福島第一原発事故 日本の原子力政策

日本でのエネルギー自給の問題から、NHKのサイトも、これからも原子力発電は続けられるという前提での議論になっています。

一方、東日本大震災の発生前には54基の原発が稼働し、日本で使う電力の30%前後を原子力発電で賄っていました。しかし、2021年8月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は美浜(関西電力)、大飯(関西電力)、高浜(関西電力)、玄海(九州電力)、川内(九州電力)、の5発電所の9基だけで、西日本エリアに集中しています。

原子力発電所の現在の運転状況

日本の原子力発電所マップ 2021年版

特に、柏崎刈羽原発(東京電力)では、2020年3月以降、外部からの侵入を検知できない状態が続くなど、停止している東日本の原発の再稼働については地域住民から安全性の問題を不安視する声が高く、今後の見通しが立っていません。また、廃炉にするにしても多大な費用が発生しますし、その処理が環境に与える影響をどうコントロールするのかを巡っても議論は紛糾しています。まさに課題山積の状態なのですが、この10年を節目とした福島原発の問題と今後について話し合ってみたいと思います。

このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。

【参加費】 

500~1,500円、3枚つづりの回数券もあります。回数券購入の場合は最初のチケットを使用した後2回目以降は、参加希望日を電子メールでお知らせください。初回参加者は特別価格!過去に「朝英語の会京阪神@オンライン」に出席したことのない初回参加者の参加費は500円。過去の参加者の参加費は一般が1,500円、「朝英語の会」サロン会員及びnoteサークルのゴールド会員は1,000円です。参加希望者が多い場合は追加のワークショップの開催を検討します。

【チケットの発行】

参加申し込みをした方にはGoogle Meetの会議の招待状と設問を送付します。オンラインでは、通信上の問題が発生する場合がありますが、不具合の場合、次回無料で参加できます。キャンセルの場合も次回への振り替えになります。

申し込みはYahooチケットの他、銀行振り込み/事務所にて支払いでも可能です。初回のみ申込用紙を以下のサイトからダウンロードして振り込みをお願いします。一度設定すると後は申込書無しで銀行振込+電子メールで参加日の連絡を頂くだけで申し込みが可能になります。


【場所】 

オンライン(インターネット接続+マイク付きイヤホン+PCもしくはタブレットorスマホ+Gmail アカウントを準備願います)

メインでは以下のオンライン会議システムを使います。

Google Meet (Gmailとリンクしています)

【テーマ】

グローバルな場で必要な英語力て何?コーヒーを片手に「世界の課題」「日本の今」を英語で理解し、議論するビジネス・パーソン、大学生のための刺激的な英語ワークショップ!

【開催頻度】

月に3~4回。平日午後6時30分~8時30分、土曜日午前10時~12時の二つのタイプがあります。但しオンラインでは時間設定が違いますので、ご注意ください。

【構成】

2つに分かれています。①だけという方もどうぞ。

① ワークショップ(60分)

飲み物を片手に様々な仲間と集い、The Japan Times他の英字新聞の記事を読みながら、タイムリーなトピックの英語表現と欧米式の議論の方法を学んでいく、新しいタイプの英語学習プログラム。

② 学習の後(リアルでは60分、オンラインでは30分)
交流会です。リラックスした雰囲気の中で、参加者同士の異業種交流と情報交換を予定。

【内容】

ファシリテーターと呼ばれる英語上級者の朝活メンバーが中心となり進行します。紙面を活用して「ウォームアップ」「語彙を知る」「記事を読む」「記事の内容について会話する」の4つのアクションを行います。

【なぜ私たちはグローバルで存在感を発揮できないの?】

英語でコミュニケーションが弾まないと感じるのは、実は英語で話せる共通の関心事項が無いことが大半です。特に現代のイノベーションでは、世界共通の社会課題の解決を様々な企業・団体・大学・政府関係者が国境の壁を越えて協力して行うオープン・イノベーションによる手法が主流となっています。

日本の政府関係者・企業人・研究者が、このグローバル・コミュニティで存在感を発揮できないのは、世界の社会課題に関する知識が欠けている、または知っていても英語でどう表現するか分からないのが原因であると我々は考えています。

『Global Newsについて語ろう』@京阪神(京都・大阪・神戸)では、そのような多くの日本人が持つ弱点を補強し、日本の技術・知恵を世界に発信、ともに成長できるようなコミュニティ作りを目標としています。進行役は海外でのビジネス展開を支援するGlobal AgendaのDr. Kuniko Shibata が担当します。

【参加対象者】 社会人、大学生・大学院生、留学予定者など

【英語レベル】 最低限英語で日常会話ができる方。目安としてはTOEIC400点以上の英語力を持っている方。但し、予習は必須です。

【教材】 上記の記事または書籍

参加希望者はのYahooのチケット・サイトから申し込みをお願いします。定員は10名。

【オンライン・サロン】

【注意事項】

できるだけ、マイク付きイヤホンをご用意ください。音が反響せず、聞き取りやすくなります。また、可能であればLANケーブルでつないだ方が通信が安定します。

性的マイノリティと生殖に関する権利【Global Newsについて語ろう!】第32回 9/11(土)10時@オンライン

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【Global Newsについて語ろう!】第32回 9/11(土)10時@オンラインは「性的マイノリティと生殖に関する権利」というテーマについて英語で議論します。ワークショップは昨年末に発表された以下の共同通信の英語記事を利用します。この記事は「The Japan Times ニュースで深堀り英語vol.3」の90頁に日本語訳とともに転載されています。

Japan's unmarried, sexual minorities forced to use foreign sperm banks

チケットの購入は以下のサイトからお願いします。

【チケット】

性的マイノリティと生殖に関する権利【Global Newsについ語ろう!】第32回9/11(土)10時@オンライン

「結婚と出産はセット」と日本の一般的な道徳では考えられており、法律もそれに沿った制度設計がされています。その典型的な事例が2013年9月に最高裁で違憲判決が出て、同年12月に民法が改正されるまで、非嫡出子、いわゆる婚外子の相続の権利は嫡出子の2分の1でした。

【法務省:民法改正】平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)

「法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し,嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました」

そのような背景のもと、日本では原則として有償の精子提供に協力することは禁じられており、また2020年に法律が制定されるまで、提供された卵子や精子を使って子をもうけた夫婦が法律上の両親と認められないケースがありました。また、現在でも「パートナーシップ制度」を設けて、同性婚にも法律婚に近い権利を与えようと努力している自治体もありますが、国レベルでは日本で同性婚は認められていません。

そもそも「生殖の権利」自体も、国際条約上では確認されていても、世界で十分に守られているのかは甚だ疑問です。

Repro Rights Are Human Rights

"At the 1994 International Conference on Population and Development in Cairo, governments explicitly acknowledged, for the first time, that reproductive rights are grounded in already existing human rights obligations."

 
つい、先日も米国テキサス州で、妊娠6週以降の中絶を禁止する法が施行されたばかりです。

「テキサス州では母親の命に危険がある場合を除いて、胎児の心拍が確認されてからの人工妊娠中絶を禁止する、州の法律が成立。対象となるのは通常、妊娠6週目頃、妊娠に気付く前である場合も多いとされます」

全米で最も厳しいとされる中絶規制の法律発効 テキサス州

LGBTQの人々の生殖の権利に関してはまだ議論や調査研究が不十分で以下の研究機関が論考を発表しています。

Not Up for Debate: LGBTQ People Need and Deserve Tailored Sexual and Reproductive Health Care

もちろん生殖だけでなく、LGBTQの家族の子供の福祉に関する研究も進められる必要があります。夫婦別姓や同性婚もいまだ正式には認められていないわが国ですが、近年注目を集めているLGBTQの人権について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。


国際報道で理解する「菅首相退陣」【Global Newsについて語ろう!】第33回 9/18(土)10時@オンライン

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【Global Newsについて語ろう!】第33回 9/18(土)10時@オンラインは「国際報道で理解する『菅首相退陣』」というテーマについて英語で議論します。

チケットの購入は以下のサイトからお願いします。

【チケット】

国際報道で理解する「菅首相退陣」【Global Newsについて語ろう!】第33回 9/18(土)10時@オンライン

【ワークショップ】

ワークショップは2021年9月3日に発表された以下のThe Guardian紙のデジタル版英語記事を利用します。

Japan PM Yoshihide Suga to quit over discontent at Covid response

菅首相が、9月末に予定されていた自民党の総裁選に立候補しないことを表明し、事実上の退陣発表となりました。首相に就任するまで、菅首相は在任期間が8年近くにも及んだ安倍前首相を2012年から官房長官として支えてきました。病気を理由に昨年辞任した安倍元首相の後を引き継いで、総裁選では圧勝し、就任当初は74%もの支持率を誇っていました。

His image as a savvy political operator capable of pushing through reforms and taking on the stodgy bureaucracy propelled his support to 74 percent when he took office.

しかし、多くの報道が指摘するように菅首相は就任早々に「日本学術振興会」の新会員に指名された自民党の政策に批判的な6名の学者の就任を認めなかったことから、大きな批判を浴びました。その後も、コロナ禍のなか、感染拡大を抑えることができず、支持率は低下し続けました。ロイター通信の記事がその経緯を詳しく伝えています。

Fall of Japan PM Suga triggered by criticism over pandemic, failure to communicate

解散権もチラつかせながら、党内での権力を維持しようとした菅総理でしたが、衆院選で大幅に議席を減らし、多数派を失うかもしれないと考えた自民党議員からの支持を失い、自ら退陣を決めた、というのが真相のようです。

"By August, when the Olympics closed, Suga's support had slid below 30%, alarming party leaders and junior lawmakers ahead of an election for the powerful lower house of parliament that must be held this year and leading to talk about unseating him."

コロナ感染は終わりが見えず、政局は混迷を深めています。あなたは菅首相退陣と彼が率いたこの1年をどう評価しますか?海外紙の反応を見ながら一緒に考えましょう。

このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。

アフガニスタンと9.11:米国の対テロ戦争の20年【Global Newsについて語ろう!】第34回 9/25(土)10時@オンライン

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【Global Newsについて語ろう!】第34回 9/25(土)10時@オンライン「アフガニスタンと9.11: 米国の対テロ戦争の20年」というテーマについて英語で議論します。

チケットの購入は以下のサイトからお願いします。

【チケット】

アフガニスタンと9.11: 米国の対テロ戦争の20年【Global Newsについて語ろう!】第34回 9/25(土)10時@オンライン


【ワークショップ】

ワークショップは2021年8月26日に発表された以下のAFP通信社のデジタル版英語記事を利用します。

'Total failure': The war on terror 20 years on

この記事は日本語に翻訳されて発表されいます。

「完全な失敗」 9.11から20年、対テロ戦争が残したもの

今年は2001年9月11日に発生したNYの世界貿易センタービル及びアメリカ国防総省の本庁舎ペンタゴンへの同時テロ攻撃から20周年でした。同じく今年8月末を持って、米国はアフガニスタンからの撤退を決めました。しかし、撤退直前に米国が駆逐したはずのタリバンがアフガニスタン全土を掌握し、8月の終わりには米軍がなんとか管理できていたのはカブール空港だけという事態になっていました。そのため、米軍と協力関係にあった日本も含む同盟国の大使館職員、復興に携わったNGO関係者、アフガン人の通訳など、多くの人々が現地に取り残され、自力で決死の脱出を試みなければ、生命の危険に晒されるという状況になってしまいました。米国や日本側の同盟国に協力したアフガン人の多くは、いまだ自国にとどまらざるを得ない状況が続いています。

何が問題だったのでしょうか。AFPの記事にある以下の言葉が問題の本質を的確に表しています。

「恐らく、最大の問題は軍事的なものではない」と指摘。イスラム武装勢力が人を集めるのを防ぐ上で最も有効な手段の一つは、武装勢力に参加するよりも良い選択肢を与えることであり、「それは武力では不可能だ」と述べた。

しかし、当時の米国政府や社会がとった態度は攻撃に対する凄まじい怒りと報復への決意でした。9.11で米国の自由経済、資本主義、文化を象徴するニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊し、世界最強であるはずの米軍本部があるペンタゴンがいともたやすくテロの攻撃のターゲットになったのです。以下のAP通信の記事は当時の米国内の雰囲気をよく伝えていると思います。

"In the United States, the Sept. 11 attacks set loose a torrent of rage. In shock from the assault, a swath of American society embraced the us vs. them binary outlook articulated by Bush — “Either you are with us, or you are with the terrorists” — and has never let go of it."

9.11が起こった2001年かその翌年の始めだったと思いますが、クリントン政権の報道官だったジェームズ・ルービン氏がロンドンの大学で講演をしました。私もその講演会に出席したのですが、彼は「真珠湾攻撃以来、米国の本土が初めて攻撃された。しかも米国の文化の象徴である自由の女神があるNYをだ」と述べ、言葉の端々から「報復は当然だ」という態度を顕わにしました。会場が彼の怒りの強さにシーンとなったことを覚えています。民主党のルービン氏が、まるで共和党の重鎮のような好戦的な態度を示したことに英国人を始め多くの出席者が驚いたと思います。

From 9/11's ashes, a new world took shape. It did not last.

9.11の後、ブッシュ大統領は米国でのテロを主導した国際テロ組織「アルカイーダ」のリーダー、オサマ・ビン・ラディンを匿っていたとされるアフガニスタンでの軍事作戦を指示しました。オバマ大統領の時代に、ビン・ラディンは米軍の攻撃で命を落とし、アルカイダは崩壊します。しかし、9.11の後、ブッシュ政権時に始まった米国のイラク、リビアへの軍事攻撃、そしてインターネットの発達により、テロは無くなるどころか、様々なテロ組織とそれを支えるイデオロギーが世界に拡散することになります。その最大のものがISでした。

そして、9.11の後は欧州各地の大都市でも無差別テロ攻撃が頻発しました。私も2005年のロンドン地下鉄同時多発テロを経験しましたが、その首謀者4人のうち3人はパキスタンからの移民2世の英国人で、1人はジャマイカ生まれの英国への移民でした。彼らは英国北部に居住していた、いわゆる「homegrown terrorists」で全員自爆テロで死亡しているため、彼らがどのような経緯でテロリストになったのか、真相の全容は解明されていません。

以下は米国政府によって捕らえられたテロリスト容疑者を収監していたグアンタナモ収容所に関するNHKの取材記事です。

アメリカ同時多発テロ事件20年~「テロとの戦い」何を生んだ?

インタビューを受けた人物は以下のように語ったそうです。

「最悪中の最悪のテロリストとアメリカ政府が呼んだ人々が拘束されてきたグアンタナモ収容所。そこで14年間にわたって捕らえられていた人物が語った言葉だ。」
「アメリカが安全になったとは思わない」

20年にも及んだ米国の「対テロ戦争」は何だったのか、いまアフガニスタンで起こっていることは今後の世界情勢にどのような影響をもたらすのか、一緒に考えていきたいと思います。

このワークショップに関する設問は、後に発表する有料記事の購入者、オンラインサロン会員、ワークショップ参加者に送付します。

世界の知性が語る現代社会【英語で学ぶ大人の社会科】

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「朝英語の会@京阪神~The Japan Times紙記事について議論する」を2017年から主宰しています。現在、対面は関西だけの活動ですが、パンデミックを受けてワークショップのオンライン化を始めました。これと並行して、もっと社会問題について学びたい、英語のスキルを進化させたいという方のために「英語で学ぶ大人の社会科」を2020年4月から始めました!

グリーン経済とポストコロナの都市デザイン【英語で学ぶ大人の社会科】第33回 9/20(祝・月)20時@オンライン

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【英語で学ぶ大人の社会科】2021年8&9月のテーマは気候変動による災害の激化とコロナ後の復興計画が報じられる日本と世界で、いま最も重要なテーマである「グリーン経済」と都市の関係性について、英語で議論します。新型コロナ感染対策として、オンラインでの開催です。

2021年9月20日(月・祝)20時~の【英語で学ぶ大人の社会科】は「グリーン経済とポストコロナの都市デザイン」について世界経済フォーラム(WEF)の記事を使い、意見交換をします。

チケットの申し込みは以下のYahooチケット・サイトからお願いします。

【チケット】

グリーン経済とポストコロナの都市デザイン【英語で学ぶ大人の社会科】第33回 9/20(祝・月)20時@オンライン


【銀行振込での申し込み】

振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。


【ワークショップ】

日本では議論されることが少ないのですが、「カーボン・ゼロ都市」目標達成のための重要な政策が、ビルや住宅のCO2排出をゼロにすることです。特にパンデミックで「ステイ・ホーム」が推奨され、在宅時間が増えるにつれ、住宅の脱炭素化と居住環境の改善が注目を集めています。今回は以下のWEFの記事をもとに議論していきたいと思います。

Better buildings are the foundation of the post-pandemic city

先回のワークショップでも触れたのですが「都市は世界の78%のエネルギーを消費し、CO2排出の60%を占めている」ことから,現状の都市の在り方を見直すことが脱炭素の目標の重要な柱とみなされています。なかでも、最も改善が必要なものの一つが「建築物が消費するエネルギーを減らす」ことです。

カーボンゼロと都市デザイン【英語で学ぶ大人の社会科】第32回 8/29(日)20時@オンライン|

日本では屋根に太陽光パネルを設置して、エネルギーを自給自足の状態にして、建築物をカーボン・ゼロにする試みが推奨されています。また、一定規模の新築の建築物に「省エネ基準」を満たすことを義務付ける法改正も行われました。しかし、一般のサイズの住宅(面積が300平方メートル以下)は規制の対象になっておらず、もちろん既存建築物は規制の対象外です。

住宅・建築物に関する省エネ・省CO2施策の動向 国土交通省住宅局住宅生産課 (令和2年3月)

このように、日本では住宅の省エネ基準が低いまま、推移してきたたため、日本の住宅のエネルギー効率化は先進国最低レベルとなってしまっています。

脱炭素達成のカギを握る「寒すぎる家」の大問題 家が暖かくなれば「空き家問題」も解決に向かう | エネルギーから考えるこれからの暮らし

「最も厳しいドイツの基準と比べると、年間に使用する灯油タンクの量(床面積100m2の家)換算ではなんと約7倍にもなる。さらに驚くのは、日本の住宅の大半がこの「時代遅れの新基準」さえクリアできていないということだ」

なぜ、既存の住宅やビルも含めた建築物の改修、基準のアップグレードが気候変動対策として重要か、The Global Alliance for Buildings and Construction (GlobalABC) は以下の文書で説明しています。

Why buildings? Our key messages

脱炭素社会に向けた住宅・ビルなど建築物のデザインや都市の在り方について一緒に考えてみませんか?設問は参加申し込み者&サロン会員及びnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの記事を参考にしてください。

【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会

このワークショップに関心のある方は以下のニュースレターに登録していただくと案内が届きます。

【英語で学ぶ現代社会】を無料ニュースレター@Revueで購読しませんか?

定員: 10名

【詳細】

参加費は500~2,350円です。サロン・ゴールド会員の割引他、回数券もご用意しています。6カ月の新規サロン会員権の購入(更新も含む)の方の初回参加費は無料です。

申し込み後(開催日前日)、メールにてビデオ・リンクもしくは招待状を送ります。オンラインでは、通信上の問題が発生する場合がありますが、不具合の場合、次回無料で参加できます。キャンセルの場合も次回への振り替えになります。

申し込みはYahooチケットの他、銀行振り込み/事務所にて支払いでも可能です。初回のみ申込用紙を以下のサイトからダウンロードして振り込みをお願いします。一度設定すると後は申込書無しで銀行振込+電子メールで参加日の連絡を頂くだけで申し込みが可能になります。

【場所】 オンライン

オンライン(インターネット接続+マイク付きイヤホン+PCもしくはタブレットorスマホを準備願います)。Gmailをご用意ください。

ワークショップは気軽に使えるGoogle Meetを使って英語での議論に取り組みたいと思います。グローバルな政治や経済に関するテーマですが、大変興味深い内容ですので、ドリンク片手に気軽にご参加ください。参加費は初回は特別価格です!

1)メインでは以下の二つのオンライン会議システムを使います。

Google Meet(Gmailとリンクしています)

【ビデオ会議システム】Google Meet

ビデオ会議の利用にはGMailアカウント及びマイク付きイヤホン(携帯電話購入時に付属品として付いています)、PC又はタブレット・スマートフォンなどが必要になります。使い方はGoogle Hangoutと同じですが、PC以外だとアプリのダウンロードが必要な場合がありますので、事前に動作の確認をお願いします。またGoogleカレンダーもダウンロードしておくと便利です。

申込を受けるとGoogleカレンダーに招待状を送りますので、そちらにアクセスして、予定上のGoogle Meet に参加するをクリックし、マイク・カメラを設定しておいてください。使い方は以下のサイトを参照してください。

ビデオ会議ツール「Google Meet」の利用方法

オンライン・サロン& noteゴールド会員について

現在、オンライン・サロン「朝英語の会@京阪神~The Japan Times 紙記事について議論する~」とnoteサークル「英語で学ぶ大人の社会科」の会員を募集しています。サロン会員とゴールド会員は全てのワークショップに割引価格で参加できます。

【オンラインサロン朝英語の会@京阪神】

「朝英語の会@京阪神~The Japan Times紙記事について議論する」を始めました。京都・大阪・神戸で開催される「朝英語の会@京阪神」共通のサロンです。詳細に関しては以下のリンクを参照してください。

【英語で学ぶ大人の社会科】

noteのサークルを始めました。もっと社会問題について学びたい、英語のスキルを進化させたいという方のための一石二鳥、欲張りなサークルの立ち上げを目指しています。ワークショップだけでなく「大人のための社会見学」も計画中!メンバー募集中です。

【英語で学ぶ大人の社会科】サークル



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