勝手に滅亡していく各マスコミを憐れむ文

前回言ったのはこんな感じですが、別に読まなくてもだいじょぶです。ヘッダ画像をお借りしています。
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NHKは前例主義に囚われており、変革への意欲に乏しい姿勢が指摘されています。具体的には以下の点が問題視されています。
・ネット配信の有料化(月額1,100円)は、低料金・無料に慣れたネットネイティブな若年層から支持を得られない恐れがある。
・従来無料だったテキストニュースの廃止も、若年層の離反を招きかねない。
・収支均衡を目指す一方で、高齢視聴者の減少による受信料収入の先細りを見据えていない。
・このように世代間の支持の格差を生み出す施策は、国民不利益につながる可能性が高い。
・前例踏襲に走り、ホメオスタシス(恒常性維持)的な変化を見せないため、α世代やZ世代の支持を失いつつある。
つまり、NHKは固定観念から脱し、時代に合った抜本的な変革を遂げない限り、将来が危ぶまれる状況にあると指摘されています。
具体的な数字として、2022年の受信契約者数が前年比約30万世帯減したことが挙げられています。このまま若年層の離れが進めば、NHKの存続自体が危うくなる可能性があります。

NHKがネット配信を有料化する方針を発表したところ、若者世代を中心に批判が集中といいますか、最早眼中から消えるだろうなと思われるような内容だった。参考にしたのは日ビジ

NHKのネット配信義務化、テレビ持たぬ若者は振り向かない

主な批判点

• 高すぎる月額料金: 1,100円という月額料金は、ネットネイティブな若者世代にとって高すぎる

• 無料テキストニュース廃止: 従来無料で提供されていた「理解増進情報」としてのテキストニュースが廃止される

• 前例主義的な経営: 変化に柔軟に対応できない前例主義的な経営姿勢

• 受信料収入の先細り: テレビを持たない若者世代が増加しているにもかかわらず、受信料収入の先細りに対する具体的な対策が見えない

• 若者世代のニーズへの対応不足: 若者世代のニーズを理解せず、一方的なサービス提供を行っている

日経ビジネスはこうした批判を踏まえ、NHKが前例主義から脱却し、若者世代のニーズに合わせた改革を進める必要があると指摘しています。

その他の注目ポイント

• 視聴者数の減少: 2022年の受信契約者数は前年比で約30万世帯減少しており、若年層の離れが進んでいることが明らかになっています。

• ステークホルダーの反応: 多くの視聴者から批判が集中している一方で、一部からはNHKの改革を支持する声も上がっています。

今後の展望

NHKが若者世代の支持を得て、持続可能な経営を実現するためには、前例主義的な経営から脱却し、変化に柔軟に対応できる組織へと変革していく必要があります。

ネットメディアの黎明期を参考に、視聴者ニーズに合わせた新たなサービスを開発していくことも重要です。

腰が重すぎ

変化に抵抗する姿勢は、かつてゲート・キーパー論争でも問題視されました。1990年代後半、インターネット黎明期に民間メディアがウェブサイトを立ち上げる中、NHKはネット対応が遅れ「ネットは野放し」と批判されていたのです。

そこで日経ビジネスは、NHKの役割を抜本的に見直し、機能別に分割・細分化することを提案しています。

具体的には、

• 報道部門は公共メディアとして残し、ニュースのネット配信は安価な月額料金で提供する

• 一方、民放並の娯楽番組は廃止し、高品質なドキュメンタリーや教養番組に特化すべき

だと説かれています。民放各局でもバラエティ番組と報道番組を分離する動きが出てきているからNHKもこの流れに沿うべきでしょう。

加えて、ネット配信の料金についてもジャンル分けをして視聴者ニーズに合わせた選択肢を設けるべきだと指摘されています。

動画配信大手のNetflixも料金プランを複数用意し、視聴デバイスの台数や画質で選択できるようにしている。

NHKが単一の高額料金設定を維持し続ければ、ユーザーニーズにマッチしない。こうした提言はいずれも、前例から脱却し変化へ向き合おうとNHKに姿勢を促すんじゃないだろうか。と思うんだけど無視するんだろうなあ