ふるさと納税を行う意義は？ふるさと納税を起点に認知度の向上とプロモーション発信

現在、ほとんどの自治体がふるさと納税事業を導入しており、目的としては地域格差にもなっている税収を集めることが１つですが、ふるさと納税を起点に“こんな地域知らなかった”
“今度いってみたいな”と認知いただく非常に良い機会だと思います。
ふるさと納税担当者様は、寄附者に寄附だけでなく是非とも来てほしいと考えるはずです！

トラストバンク様noteより引用

トラストバンク様の調査でもあるように、ふるさと納税と観光の親和性は高いため、寄附者に発信しない手はないです！

寄附者様がどんな方かを定義を見直し、“寄附者をターゲティング”したシティプロモーションを行うことが、総合戦略でいう交流人口の増加というKPIを達成するコツです。

寄附者の特性

寄附者は一体どんな特性なのでしょうか。
大前提、ふるさと納税制度はポイント付与（R7.10月より禁止）・控除を受けながら特産品を楽しめる“ECのお買い物”要素の印象が強いです。
お買い物といえ、海鮮の返礼品があるから海が綺麗な自治体なのかな？と色んな想像を膨らませながら寄付をするものです。

そして、総務省より、ふるさと納税の3つの大きな意義として記載があります。

総務省に記載ある意義の2つ目には、
「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。」と記載があります。

前述に記載したように、お買い物としてたまたま寄附する方もいれば、元々から興味がある・ファンだから寄付する方もいらっしゃいます。
寄附時点でファンでなくても、寄附者＝ “ファンの予備軍”という潜在的な位置づけにいる方が非常に多いことから、この方をターゲティングすることは優先的に行って間違いないです。

寄附者の情報収集は受動的

寄附者は寄付した自治体を積極的に調べると思いますか？
私も寄附者の一人ですが・・・自分からは調べません！
情報がくれば、確認するスタンスです。

せっかくファンの予備軍の位置づけなのに、情報を得る機会がないと寄附したことすらも忘れ、来年の寄附は他のところに寄付をする…非常にもったいないと思います。

自治体のシティプロモーションも受動的な施策？

各自治体様でもシティプロモーションを発信に力を入れていると思います。
シティプロモーション施策として、
・SNSでの情報発信
・Webページで観光情報の充実さを図る

こちらがよく挙げられます。

SNSやWebページも検索・フォロー等いただかないとそもそも見ていただけないため、プロモーション施策として成り立ちません。

どの自治体も、企画・作成領域までで止まっており、マーケティングが不十分であるため、せっかく良いコンテンツやイベント情報等があっても周知いただけないことが多いのではないでしょうか。
今後、自治体様は能動的に発信することがより求められます。そうでないと結局、観光が強い自治体へ流れてしまいます。

ふるさと納税でもLINE友達やSNSアカウント増えないといったお悩みをよく伺います。

不特定多数にアピールを考えるのもありますが、まずは、ふるさと納税寄附者を“ターゲティング”し、シティプロモーションの発信することが、短期的に総合戦略のKPI達成・ふるさと納税のリピーター獲得に繋がることとなります。
総合戦略では、ふるさと納税での認知度向上とも記載ありますが、毎年複数自治体に寄附・翌年には寄附したことすら忘れ、他自治体へ寄附する流れが多いことから、寄附後の関係構築が大切です。

シティプロモーションページやSNSに遷移をする「導線」をつくることが、メルマガでは可能であり、最重要となります。
こちらはどうしても機能上、ポータルサイトメルマガでは不可能となります。
「作成→マーケティング」共に担える弊社メールマーケティングをご検討いただければと思います。

◇地域創生サービス「ふるさと-Lab」HP

https://ltv-lab.jp/furusato/