四半期報告書制度とは？～②世界vs.日本～

英語✖会計を同時に学べる、スグリンガル英語学校のAsukaです。

前回は、日本の「四半期報告書制度」について少し説明しました。

⇒前回のブログは、コチラ：

証券取引所が義務づけている「決算短信」と、金融商品取引法が義務づけている「四半期報告書」、という二重の制度が義務づけられているのは、日本だけなのです：

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ　2022年2月18日　資料 　P.3　 より）

もともと、この金融商品取引法の「四半期報告書」だけが存在していた段階で、企業は、次期の「業績予想」というものを発表していました。つまり、第２四半期の段階では、年間の売上予想を発表し、第４四半期の段階では、次の第二四半期の売上予想を発表していたわけです。

取引所の決算短信の規則が新たにできることで、この業績予想がもっとタイムリーに出てくるのでは、という期待もありました。ですが、それにしても、コストが高すぎる。

この制度にかかるコストは年間3000億円！

国は、この二重の開示制度の目的を：

（ ロージャーワーキング・グループ　2022年2月18日　資料　P.3　より）

といっていますが、従業員のワーク・ライフ・バランスを考えたり、働き方の効率性を考えたりすることが多くなっている昨今、本当にこの二重制度が必要なのかを問う動きが出ています。

そのため、岸田総理が「四半期制度」を見直そうとしているわけです。

でも、海外では四半期開示制度、みんなやってるんでしょ？

と思った方。

答え：いいえ

ヨーロッパだけでも、四半期開示をしている企業は、８％もありません。

あれ？最近の時事ニュースと違う？と思った方。

例えば、こんな記事：

四半期開示、世界の潮流は継続　金融庁で18日から議論

それとか、こんな記事も：

四半期開示は経営の妨げか　株主との対話姿勢こそ磨け

それは、次回のブログで。