2023年振り返りニュース
XとThreads
Twitterは7月24日、ブランド名を「X(エックス)」に変更した。それに伴い、青い鳥から黒い背景に「X」と白文字で書かれたロゴに変更された。
また、Metaが7月6日に「Threads(スレッズ)」の提供を始めた。
XとThreadsの比較
新札と日銀新総裁
新紙幣には、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一の肖像画が描かれた紙幣が発行される。
財務省と日本銀行は、新紙幣の発行開始の時期について、2024年7月3日に決定したと発表した。
紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりで、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使用可能です。
※新紙幣に関する詐欺に注意が必要です。
また、日銀新総裁の植田和男氏は4月10日、就任会見を行い、黒田東彦前総裁が続けてきた大規模な金融緩和の一部修正を目指すことを明らかにした。
新紙幣の見本
シャンシャン返還
2月21日に、ジャイアントパンダの「シャンシャン」（メス）を中国ジャイアントパンダ保護研究センター雅安碧峰峡基地へ返還された。
シャンシャンの返還は、「中国野生動物保護協会と日本国東京都とのジャイアントパンダ保護研究実施の協力協定書」に基づき起こなわれた。当初シャンシャンの返還期限は2020年12月末の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、専門家の渡航ができなくなり、輸送する手段がなくなるなど、返還が困難になった。そこから約2年間は、中国野生動物保護協会と東京都で返還に向けた協議を続けてきましたが、結果的に計5回の延期を余儀なくされた。
3歳で返還されるはずだったシャンシャンは、5歳となり繁殖が可能な年齢のジャイアントパンダになった。現在、ジャイアントパンダの次世代を担う1頭として、中国での繁殖計画に沿った飼育管理が行われている。
インボイス制度
10月1日からインボイス制度が始まった。この「インボイス」とは、事業者間でやり取りされる消費税額等が記載された請求書(適格請求書)や領収書等のことで、事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となる。そのため、消費者は、インボイス制度の対応は必要ない。
適格請求書の見本
ウクライナ侵攻によるフィンランドNATO加盟と首脳会議
フィンランドは4月4日、北大西洋条約機構(NATO)に正式に加盟した。フィンランドはロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、長年の中立政策を転換した。ロシアはNATOの拡大に「対抗措置」を取ると警告した。
フィンランドのハービスト外相がブリュッセルのNATO本部で米国のブリンケン国務長官に公式文書を手渡し、フィンランドのNATO加盟手続きが完了した。
また、12月14日、ブリュッセルで首脳会議が開かれた。ロシアの侵攻を受けるウクライナのEU加盟交渉開始の是非と、同国に向けた500億ユーロ（約7兆7千億円）の支援承認が主要議題となった。全会一致の決定が求められる中、いずれもハンガリーが反対する構えを見せており、協議は難航した。
異次元の少子化対策とこども家庭庁
「異次元の少子化対策」について、「3つの柱」を示した。
1つ目は、「経済的支援強化」です。児童手当の所得制限をなくし、支給対象を高校卒業までに引き上げ、複数子どもがいる世帯の支給額を増やすことなどが盛り込まれた。
2つ目は、「保育サービスの充実」です。保育所に空きがあれば、親が働いていなくても通わせることができる制度や、保育士1人が見る子どもの人数を1歳児なら6人から5人に、4～5歳児なら30人から25人に減らすことなどを打ち出した。保育士の負担を減らして、保育の質も高めたいとしている。
3つ目は、「制度面革命」です。出産後一定期間に男女共に育休を取った場合は、手取り収入全額を受け取れるようにすることや、2歳未満の子どもを持つ親が、時短勤務を選んだ場合も、時短前と手取り収入が変化しない制度をつくることなどを検討するとしている。また、2021年度は約14％だった民間企業の男性育休取得率を、2025年には50％にすることも目標に掲げている。
政治資金パーティー
自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出し、各派閥は訂正を行うなど、対応に追われる事態となった。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は安倍派の4人の閣僚を交代させた。
いずれも安倍派以外の閣僚経験者で、官房長官に岸田派の林芳正前外務大臣、経済産業大臣に無派閥の齋藤健前法務大臣、総務大臣に麻生派の松本剛明前総務大臣農林水産大臣に森山派の坂本哲志元地方創生担当大臣が就任した。
WBC
3月21日（日本時間3月22日)、『2023 WORLD BASEBALL CLASSIC™』の決勝戦が行われ、侍ジャパンがMLBの代表選手たちを揃えたアメリカを3対2で下し、7戦全勝で3大会ぶり3回目の優勝を果たした。
ChatGPTとBard
米Googleは、日本語で使える「Bard（バード）」を5月10日に公開した。
ChatGPTとBardの比較
コロナ5類移行とインフルエンザ
今年5月、新型コロナウイルスが「5類」に移行した。
一方で、学校の夏休み明けから季節外れのインフルエンザの流行が続き、秋冬にさらに拡大している。コロナ禍の行動制限撤廃やマスク未着用等でウイルスや細菌への抗体を持たない人が増えた上、5類移行で社会活動が一気に活発化したことが一因と見られる。
君たちはどう生きるか
12月8日から北米で公開された宮崎駿監督による10年ぶり新作長編アニメ作品「君たちはどう生きるか」の興行収入と公開館数は右肩上がりとなっている。
日本国内で興行収入86億円と大ヒットした「君たちはどう生きるか」は「The Boy and the Heron（少年とサギ）」というタイトルで公開され、週末3日間の興行収入ランキングで1位を獲得した。
処理水
8月に開始した原発処理水の海洋放出は、これまで3回の放出が終わり、計23351tを海に流した。今年度は4回計31200tの放出を計画しており、最後の放出は来年2月下旬に実施する。
過去3回とも大きなトラブルはなく、周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度に異常はなかった。
一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は12月24日、東京電力が福島第1原発処理水の4回目の海洋放出を「容認できない」と論評で批判した。放出前に処理水を大型水槽に溜め、放射性物質トリチウムの濃度を確認していた手順を今回から省略することに反発した。
安全性に問題はないとする日本側の説明は受け入れられないとし、放出により「全人類の生命と安全を脅かし続けている」と主張した。
ビックモーター問題とダイハツ不正問題
中古車販売大手ビッグモーターによる、ゴルフボール等を使って故意に車体を傷つける等して、自動車保険金の不正請求や、街路樹の無断撤去が明らかになった。「成果至上主義の企業体質が招いた」ともいえる不正に、世の中が大きくざわついた。
一方、12月20日に発覚したダイハツ工業本社によるダイハツ工業・トヨタ自動車・マツダ等の30年以上にわたる車両認証試験の不正問題では、12月21日、国交省が道路運送車両法に基づき、ダイハツ本社への立ち入り検査を開始した。
ジャニーズ性加害問題
ジャニーズ事務所の創業者、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、事務所は被害者への補償を行い、その後廃業となり、「SMILE-UP.」という会社を設立した。
シリコンバレー銀行破綻
アメリカの金融当局は3月10日、シリコンバレー銀行が経営破綻したと発表した。この銀行の総資産は2000億ドル(当時約28兆円)と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となる。また、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表した。
改正入管法
6月9日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」が成立し、16日に公布された。
この改正法は、3回目以降の申請者については「相当な理由」を示さなければ本国への送還が可能になり、送還を妨害した人等に対する罰則も設けられる。しかし、難民には該当しないものについても、紛争等から逃れて来た人を「補完的保護」の対象者として受け入れる。
闇バイト
5月8日、銀座の高級腕時計店で強盗事件が発生した。
闇バイトとは
高額な報酬を受け取る代わりに、犯罪行為を代行するアルバイトのこと。知人等による勧誘、SNSやインターネット掲示板、求人サイト等で、「高収入」、「高額報酬」、「高額バイト」、「簡単な仕事」と甘い誘いで仕事が募集されている。
ガーシー議員
東谷容疑者は、YouTubeで有名人のゴシップ動画を次々と配信し、注目を集めた。
警視庁は3月に暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)容疑などで逮捕状を取り、6月4日に逮捕した。昨年2～8月、俳優、実業家、デザイナーに対し、名誉を傷つけるなどとして脅迫した疑いがもたれている。また、デザイナーの業務を妨害した疑いもある。
イスラエル・ハマス戦争
10月7日にパレスチナのガザ地区を支配するハマース(ハマス)によるイスラエルへの攻撃によって勃発した武力紛争、または戦争。ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致した。これに対し、イスラエルは軍を動員して反撃を開始し、領域内のハマースを押し返した後、ガザ地区を閉鎖し、大規模な空爆及び地上侵攻を行った。
NTT法廃止
12月上旬に自民党の政務調査会がNTT法のあり方に関する提言を公表した。その中で、2025年をめどにNTT法の廃止が提言されている。それを受け、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、ケーブルテレビ事業者など181社は、NTT法の廃止に反対を表明した。
高島屋のクリスマスケーキ
高島屋が販売したイチゴのクリスマスケーキ数百個が、崩れた状態で購入者に届けられた。
ケーキはフランス料理店「レ・サンス」の監修で、菓子製造受託会社「ウィンズ・アーク」が製造、ヤマト運輸が高島屋からの配送委託で冷凍宅配した。イチゴの入荷が遅れたことでケーキの凍結時間は昨年の2週間に比べ20～25時間と大幅に短縮していたが、事前の凍結試験や保管期間中のサンプル検査などでは問題は確認されなかったという。
高島屋では、破損が起きた当日と同じ状況で再現実験を行うことは難しいと指摘した上で、「結果的に原因をピンポイントで特定するだけの明確な根拠は不可能」と判断し、今後は委託先と協力してサプライチェーンの管理体制を強化することで、再発防止に努めるとしている。
横山氏は会見で、「崩れやすい形状の商品に対してもう少し注意しながら臨むべきだった」と反省の弁を述べた。高島屋では問題のケーキを監修したフランス料理店製造のお節料理も販売しているが、取り扱いを中止する予定はないという。
高島屋によると、同じメーカーが製造したものを昨冬も2831個販売したが、苦情はなかったという。
高島屋は、購入者全員に順次連絡して謝罪し、ケーキが崩れていた購入者には返金や代替品の配送といった対応をとっている。