【学歴で死亡率が変わる？】その原因とは？住宅購入者が万が一に備える保険「団体信用生命保険」について解説！
国立がん研究センターは先月28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表しました。
この調査より大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は「約1.4倍」、高校卒業者は「約1.2倍」、死亡率が高いことが分かりました。
研究グループは、
「学歴によって死亡リスクに関わる喫煙などの生活習慣やがん検診の受診状況が異なる傾向にある」
と伝えています。
がんといえば日本人の死因「第1位」、2人に1人はがんになると言われています。
これから住宅や投資用不動産を購入を検討されている方は、返済中に「病気・ケガ」で働き続けられなくなった場合、「完済できるか」など不安になる方は多いいと思います。
そんな時に強い味方となってくれるのが「団体信用生命保険」。
契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険です。
そこで本記事は、まずは「学歴別の死亡率」、そして「がん罹患率」、最後に「団体信用生命保険」について解説しています。
最後までお付き合いください。
学歴で死亡率が変わる？その原因は
国立がん研究センターは先月28日、国勢調査と人口動態統計を基にした学歴別の全死因による死亡率を初めて推計し発表しました。
研究グループは、2010年の国勢調査と10～15年の人口動態調査を使用。
全人口の約10％にあたる約800万人分（30～79歳）と約33万人分の死亡データから10万人当たりの年間死者数を計算、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計しました。
その結果、短大・高専を含めた「大学以上卒業者」と比べ、
高卒者の死亡率：「男性は約1.16倍・女性は約1.23倍」 = 約1.2倍高い
中卒者の死亡率：「男性1.36倍・女性1.46倍」 = 約1.4倍高い
とくに、中卒者の死亡率は大学以上卒業者と比べ「約1.4倍」も高く、教育歴が短いほど死亡率が高くなることが分かりました。
では、どの死因が多いのか確認してみましょう。
学歴別で死亡率の差が大きい死因を見ると、「脳血管疾患」「肺がん」「虚血性心疾患」などでした。下図は男女別となります。
今回の調査より同研究グループは、
「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく」と強調したうえで、「学歴によって死亡リスクに関わる喫煙などの生活習慣やがん検診の受診状況が異なる傾向にある」と伝えています。
つまり、「生活習慣」や「がん検診受診率の低さ」などが直接的な関係を持つものだと考えられます。
このことから、ただ単に教育歴と言うよりは「自分の健康にどれだけ興味があるのか」ではないでしょうか。
一生涯でがんに罹患（病気にかかる）する確率
ここからは、国民病とも言われる悪性新生物（以下、がん）について解説していきます。
がんは、あらゆる病気のなかで最も死亡率の高い病気であり、日本人の死因の第1位を占めています。次に多いのは「心疾患」そして「老衰」と続きます。
ここからは、性別による罹患率、そして、どの部位が多く、5年後の生存率について確認していきましょう。
がんに罹患する確率：男女ともに2人に1人
国立がん研究センター「がんの統計2023年」によると、一生のうちにがんと診断される確率は、男性は「65.5％」、女性で「51.2％」です。
2人のうち1人（夫婦では、どちらかは罹患する可能性がある）は何かしらのがんにかかっており非常に高いことがわかります。
このことから、誰もがかかってしまう可能性がある身近な病気だということがわかります。
参考元：公益財団法人がん研究振興財団「がんの統計 2023 図表編」35P
部位別がん罹患率
つぎに、がん発症の多い部位はどこか確認してみましょう。
まずは、罹患数の総数を見ると「大腸」「肺」「胃」のがんが多いことが分かります。
男女別で細かく見ると男性は上位4位まではほぼ同じ罹患率となっています。一方、女性は1位の乳房が11.2％で、2位の大腸が8.1％、3位の肺が5％と続きます。
また、下図より男性の「前立腺がん：第1位」や、女性は「乳がん：第1位」や「子宮がん：第5位」といった性別特有である疾病が見られることもわかります。
全年齢による「一生涯のうちにかかる確率」と「何人に1人か」を、男女別にまとめたのが下図となります。
※全てのがんに生涯でがんに罹患する確率は、各がん部位の確率を足し合わせて算出したものではないため一致しないことがあります。
早期発見が重要（5年相対生存率）
5年相対生存率は、がんと診断された人のうち5年後に生存している人の割合をあらわします。
生存率が100％に近いほどがんと診断されても生存できる確率が高いことを意味します。つまり、初期のがんほど生存率は高いということです。
初期のうちは自覚症状がほとんどないため発見が遅れてしまいがちです。定期的にがん検診を受け、早期発見・早期治療を行うことで死亡リスクを軽減することができると言えます。
参考元：公益財団法人がん研究振興財団「がんの統計 2022 資料編」107P
万が一に備える保険「団体信用生命保険」
「自宅」や「投資用不動産」を購入する場合、多くの方は「完済できるか」という不安、また、マイナス金利の解除で「金利が上昇するのでは」と、一層不安になります。
しかし、何よりも「病気・ケガ」で働けなくなった時ではないでしょうか。
通常、それぞれローンを組むのが一般的です。これらのローンを組む際に、付帯して加入するのが団体信用生命保険です。
長期で多額のローンを組むときに、この保険は重要な機能を果たします。
団体信用生命保険とは
団体信用生命保険料（以下、団信）とは、契約者が「死亡・高度障害」の状態になった場合に備える保険です。
簡単にいえば「万が一の際にローンの支払いが免除になる保険」のことです。
保険会社がローン残高に相当する保険金を金融機関に支払い、債務の返済に充てる仕組みとなっています。
これにより、残された家族は安心して住宅に住み続けることができます。つまり「万が一に備えて入る保険」、団信は欠かせない存在と言えます。
なお、名前に「団体」と付くのは個人との契約ではなく、銀行がローン利用者全体を一つの団体とみなして契約するためです。
団信にはさまざまな特約が付帯できる
契約者が「死亡・高度障害」の状態になったときに、家族がローンを抱えることのないように、金融機関に保険金が支払われることはお伝えしました。
高度障害とは、例えば病気やケガによって、両眼の視力を失ったり、精神や臓器に著しい障害が残ったり、両手足を失ったりなどの場合をいいます。
また、団信には「特約」も用意されており、死亡と高度障害以外にも保障範囲を広げることが可能です。
団信の「特約」とは
ここでは、団信の特約について解説していきます。
団信には、大きく一般団信、ワイド団信、疾病団信の3種類があります。
一般団信：死亡や高度障害の場合に住宅ローン残高が0円となる保険
ワイド団信：加入条件が一般団信より緩和（過去の病気などで一般団信や疾病団信に加入ができない人のために）
疾病団信：がん保障、3大疾病保障、8大疾病保障、11疾病保障、全疾病保障の5種類
がん保障は、死亡や高度障害に加えて、ステージⅠ以上のがんと診断された時点でローン残高がゼロになります。ただし、上皮内がん、悪性黒色種を除く皮膚がんは原則対象となりません。
また、がん保障には「50％団信」「100％団信」の2種類あります。違いは2点、ローン残高の減り方と上乗せ金利があるかです。
それぞれの違いは以下です。
50％団信：ローン残高が半分・上乗せ金利はなし
100％団信：ローン残高が0円・上乗せ金利はあり
下図より、がん保障は、3大疾病保障、8大疾病保障、11疾病保障にも含まれています。ただし、全疾病保障はがん保障が含まれていないので、注意が必要です。
加入後は、特約の解除や追加はできません。また、選択した特約により金利が決まる（上乗せ金利：0.1％～0.3％が相場）ため保障内容をきちんと理解しておくことも重要です。
まとめ
教育歴の死亡率から生涯がん罹患率、そして住宅や投資用不動産でローンを組む際に加入する団信について解説しました。
各章ごとにまとめると、
ローンは長い期間をかけて返済していくものです。
途中で事故にあったり、重い病気になったりする可能性はゼロではありません。
団信は、契約者に万が一のことがあっても、家族に安心して資産を残せる保険です。特約をつけることで、通常の団信と比べて手厚い保障を受けられます。
それぞれの保障内容をよく理解したうえで、ご自身に合うプランを検討しましょう。
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