【終了⇒第２章まで引き続き公開中】発売前の話題の新刊、全文公開します。
発売前の新刊の全文公開は、48時間限定で終了しました。多くの方のご閲覧、ありがとうございました。なお、「はじめに～第２章」までは引き続き公開中です。ご興味のある方は、ご高覧ください。
こんにちは。
フォレスト出版編集部の森上です。
給料が上がらない＆副（複）業の流れが本格化してきました。働き方改革もさらに加速し、ニューノーマルが求められる今、副業や副収入を得る方法を考えている人も多いのではないでしょうか？
世の中には、副（複）収入を得るために、投資はもとより、転売、ネット関連の副業など、さまざまな選択肢があふれています。ただ、そこには、金銭的な【リスク】が伴ったり、【専門スキル】や【専門知識】が必要だったり、思った以上に【時間】が必要だったり、さまざまな不安や壁があるものです。
だから、なかなか踏み切れない、やり始めたものの、なかなかうまくいかない……。そんな悩みを抱える人が多いようです。
そんななか、【未経験OK】【リスクなし】【専門スキル＆知識不要】にもかかわらず、安定的に稼げる副業が存在するんです。
その副業とは、「ポスティングオーナービジネス」。
ポスティングビジネスとは、その名のとおり、チラシを個人宅などのポストに配布する仕事です。
えっ!? 今までも「ポスティングビジネス」ってあったでしょ？
そう思う人は多いでしょう。正直、私もそう思っていました。日本一のポスティングビジネスオーナーの松島宣武さんにお会いするまでは……。
ポスティングビジネスも、ポスティング業者も、以前から存在し、今もあります。ただ、松島さんによると、そのノウハウや秘策、信用構築という面でまだまだ伸びしろが大きいビジネスジャンルのようなんです。しかも、新聞折込チラシの激減でニーズが急増しており、新型コロナの影響でニューノーマル時代に入り、地域密着型マーケティングにおいて再注目されているといいます。
松島さんは、今までのポスティング業界に足りなかったノウハウや秘策、信用構築法を体系化し、後発ながら参入わずか２年で店舗数日本一のポスティングビジネスオーナーになったのです。
松島さんは、「ポスティングオーナービジネスは、他の副業に比べて、圧倒的に安定してコスパがいい副業」と主張します。
松島さんは、その主な理由として
◎未経験、知識ゼロでOK。
◎特別な専門スキルは不要。
◎リスク＆コストがゼロ。
◎バイト数名、社員自分だけで、月収50万円以上可能。
◎夫婦２人で、週末だけでもできる。
◎ニューノーマル時代で、クライアントが急増している。
◎地域密着型なので、地域No.1になりやすい。
といった点を挙げています。ただ、これらを確実に実現するためには、いくつかの重要ポイントやノウハウがあります。
このたび、アルバイト数名を雇って、ポスティングビジネスオーナーとして月収50万円以上を稼ぐための全ノウハウを、松島さんがわかりやすく解説した１冊、『副業するならポスティング』が７月20日（月）に発売されました。
今回は、本書発売に先立ち、著者の松島さんの許可をいただいて、発売前の本書全文を、48時間限定で公開します（全文公開終了⇒第２章まで引き続き公開中）。副業・複業・起業にご興味のある方、中小・零細企業で新規事業を考えている方は、ぜひこのまま読み進めてください。
＊
はじめに
誰でも月収100万円稼げるビジネスがある
学歴、職歴、年齢不問。実績も不要。人嫌いで、人見知りの人でも、副業でプラス年収500万円。本業なら1000万円稼げてしまうビジネスがある――。
そう言われたら、あなたは信じるでしょうか。
きっと「そんなのあり得ない！」と声を大にして叫びたくなるはずです。しかし、私は自信を持って断言します。誰でも月収100万円、年収1000万円、すぐに稼げてしまうビジネスが存在するのです。
私は、そのビジネスの体験者であり、そして実践者でもあります。
先に、ある事実を告白しておきたいと思います。
私は過去に別の事業で失敗をしています。父の債務超過の会社を引き継ぎ、その会社を業させているのです。そして、食いつなぐために「ポスティングビジネス」を始めました。
現在、社員は自分と妻だけ。あとは約10名のアルバイトで、5000万円の年収を稼いでいます。しかも、自分の時間をしっかりとることができています。家族を旅行にも連れて行き、有意義な人生を過ごしています。
これを可能にしたのが、本書で紹介している「ポスティングビジネス」なのです。
ポスティングビジネスとは、その名のとおり、チラシを個人宅などのポストに配布
する仕事です。
えっ？ ちょっと待って。今までも「ポスティングビジネス」ってあったよね？
そう思う方もいるでしょう。
もちろん、おっしゃるとおり、今までも「ポスティングビジネス」そのものはありました。ポスティング業者もあり、今も存在します。
ただ、私はこの「ポスティングビジネス」の世界において後発者ながら、参入してわずか2年で、店舗数日本一のポスティング会社の経営者となりました。
なぜ日本一になれたのか？
詳細は本書の中で詳しく解説していきますが、そこにはいくつかのポイントやノウハウ、秘策があります。まさに本書は、店舗数日本一のポスティング会社の経営者となった私が、「誰でも月収100万円を得ることができる方法」を教えるノウハウ書です。
◎一人でやる副業で、年収プラスアルファ300万円を稼ぎたい人。
◎アルバイトさんにお願いして、年収500万円プラスアルファを目指したい人。
◎このビジネスを本業にして、年収1000万円以上を目指したい人。
「ポスティングビジネス」には、さまざまなコースがあります。
本書は私が長年かけて得たノウハウを、ほんの数時間で学べてしまう、とてもお得な本と言っても過言ではありません。ページをめくるたびにあなたは、新しい働き方への扉を開けることができるのです。
週末2日の副業で、月収50～60万円
ここで、私がどのような1日を過ごしているかを紹介しましょう。
毎日19時頃になると、翌日にチラシを配布するエリアをチェックし、チラシの用意をします。これが終われば自由時間です。趣味を楽しんだり、家族との時間を過ごしたりしてから、24時には寝床に入ります。
翌日は朝6時に起床し、仕事への思いをブログ記事にして更新します。更新時間はほんの10分。午前7時30分ごろからポスティングを開始し、午前11時になるころには、体から汗が吹き出し、ポスティングハイになって気分が高揚してきます。
「ポスティングをやっていて楽しいな！」
そう思える時間です。
午前中のノルマを終えると、お昼ご飯です。午後は16時30分くらいになると、達成感とともにノルマを終えます。帰宅後は日報を書き、配った枚数を記録、クライアント様に報告を入れます。そして、また19時には仕事が終わります。
自分で体を動かす日は、平日のうちはこの1〜2日だけ。それ以外の日は、配布をアルバイトさんに任せています。アルバイトさんにお任せする日は、朝チラシを渡し、送り出した後は、管理側に回ります。
シフト表を管理したり、事務処理をしたり、あるいは、時間がある場合は、新規開拓の営業をしたり、見積依頼をお返ししたりと、緩やかな時間が流れます。
またポスティングは、雨が降ったらお休みです。
このような毎日を過ごしているので、事業が回り出してからは、忙しくて家族との時間がとれなかった記憶がほぼありません。信じられないかもしれませんが、これで年収5000万円を稼ぎ出すことができているのです。
もし、あなたが副業で気軽に始めたとした場合、土日のみのチラシ配布でも構いません。月～金曜日の稼働は、「見積もりを返すこと」と「ブログの更新」だけです。
配布をアルバイトスタッフに依頼する場合は、木曜の夜に連絡して出勤確認をします。土曜の朝には、アルバイトスタッフにGPS、エリア表とチラシを渡して注意事項を話し、あとはお任せするだけです。
お昼休み前に定時連絡し、モチベーション高めるために声をかけます。夕方にチラシを何枚配ったか確認し、日報を書いてお客さまに提出。
やることは、これだけです。毎週末、この繰り返しで毎月50〜60万円の利益を稼ぎ出してしまうのです。
在庫も、事務所も、社員も不要――マイペースでできる、究極の人見知り副業
すでに述べているように、私は過去、事業に失敗しています。親から引き継いだ会社を廃業しました。私がポスティングビジネスを始めたのは、「失敗の後」のことです。
ポスティングは、まったくの未経験でした。そんな私でも、研究に研究を重ね今のような結果を残すことができています。現在は、フランチャイズ形態をとるポスティング会社の中で、日本一になることができました。
弊社が成長した理由は、副業や独立したい人がたくさんいる中で、初期投資が少ないこと、さらには集客できるホームページもセットでついてくること、そして、儲かるノウハウを全部教えるといったことがあったからだと思います。
ポスティングビジネスには、多くのメリットがあります。それは儲かるということだけではありません。何より、会社でありがちな、嫌な人間関係に振り回されることがありません。嫌な上司もいませんし、人間関係を良好に保つための無理な人付き合いも不要です。
まさに、「マイペースでできる人見知り副業」と言えます。私自身、人見知りで、人付き合いも苦手でした。ですので、この点のすばらしさは、私自身が痛感しています。
これからAI時代が訪れ、多くの仕事がAIにとって代わられてしまうと言われています。それでも、このポスティングビジネスはAIでは決してできないビジネスと言えます。
さらには、在庫も、事務所も、社員も不要です。私も、妻と2人で2LDKの自宅アパートを事務所にし、軽自動車1台でスタートしました。スタートから7カ月後、住んでいた同じアパートの部屋が空いたので、そこを本社にしました。
最初は事務所すらなかったのです。
「自宅で始められる」
これも、ポスティングビジネスの魅力のひとつです。今では黙っていてもお金が入ってくるので、月末に通帳を見ることがありません。心配する必要がないからです。
私は、ポスティングビジネスに興味を持つ人に、実際の売り上げ帳を見せるようにしています。すると、すぐさま信用していただき、ポスティングビジネスを始めようとします。そして実際に、多くの人がポスティングビジネスで成功しています。
本業でやっている人の中には、50人の配布スタッフを抱え、年間2億円近くの純利益を稼いでいる会社もあるほどです。
私は本書で、そのノウハウを、余すところなくお伝えしています。
過去にどんな失敗があろうと、経験がなかろうと、リベンジできる可能性がある。それがポスティングビジネスなのです。
さあ、次はあなたの番です。
本書を読んで、新しい未来へ漕ぎ出していただければ幸いです。
目次――CONTENTS
第１章 損する副業・複業をしてはいけない
◎「働き方改革」「ポストコロナ」で、副業を認める会社が本格化
◎副業「解禁」から「推進」の時代
◎「働き方改革」×「新型コロナ」で、労働時間の減少加速
◎１つの会社、１つの職業だけでは生活できない時代
◎親の収入格差が、子どもの学歴格差を生む
◎隣のあの人も「副業」を始めている
◎時間的、体力的にコスパの悪い副業を選んではいけない
◎「老後に必要な資金は2000万円」の衝撃
第２章 今日から始めて毎月１００万円稼げる「ポスティングビジネス」
◎多くの人が勘違いする「ポスティングビジネス」の誤解
◎ポスティングビジネスが儲かる２つのポイント
◎「１枚６円のチラシを配って年収5000万円」を実現するカラクリ
◎10人スタッフを集めれば、１日30万円稼げる
◎ビジネスの規模も自由自在にカスタマイズ可能
◎コストゼロ・リスクゼロで始められる
◎ポスティングビジネスで成否を分ける重要ポイント
◎ポスティング以外のキャッシュポイントもつくれる
◎他の副業ビジネスと比較してみた
◎なぜ「こんなに儲かる仕事」をやらないのかわからない――安定した収益構造
◎スタッフの管理も難しくない
◎ポスティングビジネスなら、さまざまな稼ぎ方が選択できる
◎配れば配るほど稼げるビジネス
◎こんな人が向いている！ ポスティングビジネスで成功する人の特徴
◎「継続」に加えて、心がけていること
第３章 ネット広告時代のチラシの強みを知っておく
◎ネット広告にはない、チラシ広告のメリット
◎ポスティングのチラシが効果的な業種――地域密着系、デリバリー系
◎ネット広告時代だかろこそ、チラシ広告が再注目されている
◎ダイレクトレスポンスマーケティングでのチラシの役割とは
◎営業マンとして働いてくれる「チラシ」
◎集合ポストとドアポストでは、反響は３～５倍の差が出る
◎新聞の購読率の低下が高めるポスティングチラシの優位性
第４章 苦手な人と仕事しないでＯＫ、人見知りでも口ベタでもうまくいく──ポスティングビジネスならではのメリット
◎もうイヤな仕事を無理にする必要はない
◎ポスティングビジネスならではの、「確実に稼げる」以外の４つのメリット
◎特別な技術や才能はいらない
◎簡単にできるからこそ、注意したいこと
◎ビジネスが回り始めると、ウェブサイトから勝手に注文がくる
◎ブログやウェブサイトのマメな更新が、大きな差を生む
◎稼げて健康にもなれる!?
◎ポスティングする最適なエリア
◎エリアを広げないほうが稼げる理由
◎ポスティングビジネスは、なぜライバルがいるようでいないのか？
◎ポスティングビジネスを成功に導く必勝サイクル
第５章 ９割のお店はチラシを配りたがっている──クライアントを増やす営業テクニック
◎依頼元を増やす分だけ効率アップ
◎チラシのデザインまで受けると、ダブルで儲かる
◎行列ができる店は、ＳＮＳと併せてチラシを配っている
◎捨てられないチラシの秘策
◎チラシの裏面をあえて白紙にする効用
◎「捨てられない」ための、さらなるアイデア
◎飛び込み営業で97％歓迎された人がやっていた秘策
◎地域の特徴と実情把握が、次の営業につながる
◎依頼主は１年に最低４回以上チラシを配る――おすすめの業種
◎なぜリピート客をつかまえれば盤石なのか？
◎プッシュ営業より口コミ
◎チラシを配りたがっている業種
◎研修時に行なう「飛込み営業」先
◎私のノウハウが、他のポスティング会社に勝てる理由
◎ポスティングビジネスは、感謝されるビジネス
第６章 反響が劇的に高まるポスティング術
◎リフォーム、太陽光パネルは、一戸建てに配る
◎カスタムセグメントの場合、単価を上げる提案もアリ
◎チラシと配布先をマッチングさせる
◎そこに住んでいる人を想像し、配るチラシを選定する
◎【住居別】効果的なチラシ
◎塾、エステは徒歩10分圏内が目安
◎担当エリアの把握しておくべきこと
◎読み手から見やすい配置で投函する
◎住民とすれ違ったら、どうやって対応すべきか？
◎「誰が配っても結果は同じ」ではない
◎完全投函がおすすめの理由
◎1000分の８の反響のために、できるだけ良い印象を与える工夫をする
◎ポスティングの効率を上げる「千手観音テクニック」
◎実践！ 「千手観音テクニック」
第７章 アルバイトにチラシを捨てさせない方法――アルバイトスタッフの管理術
◎アルバイトの管理体制を整える
◎アルバイトを管理する３つのツール
◎不正をさせないのは、事業主の責務
◎定期的なブラインドチェックを実施する
◎アルバイトスタッフに、袋詰めまでやってもらう理由
◎外注を避けたほうがいい作業
◎ポスティング禁止のシールが貼られていたら？
◎アルバイトスタッフ採用のチェックポイント
◎不正を防止する最重要ポイント
◎「日報」の役割と書き方
◎「ブログ」の役割と書き方
第８章 「ちゅらさん」の始まりは、たった１枚のチラシだった――ポスティングビジネスのさらなる可能性
◎ポスティング事業者の１日
◎地域に競合がいても、こうすれば勝ち残れる
◎夢を叶えるためにやると、ポスティングが楽しくなる
◎月給25万円でマネージャーを雇用しても、毎月25万円の利益が残る仕組み
◎サラリーマンが「自分のビジネス」を持つ絶好の機会
◎新規事業としてのポスティングビジネス
◎ベンチャー起業するより、ポスティングビジネスを始めよう
◎「ちゅらさん」の始まりは、たった１枚のチラシだった
第１章 損する副業・複業をしてはいけない
「働き方改革」「ポストコロナ」で、副業を認める会社が本格化
2018年は、まさに「副業（複業）元年」と形容できる年でした。一部では、「副業解禁元年」とも呼ばれ、ソフトバンクグループやサイボウズなどの大手IT企業を中心に、副業を解禁する企業が増えてきてきます。
1月には、厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、これまであった副業禁止の項目が削除され、副業を容認する規則へと変更されました。こうした動きをきっかけに、大手企業を中心として、さまざまな企業が就業規則の改定に動いているのです。
事実、従来のモデル就業規則では、規則の中に副業禁止項目が設けられていました。つまり、各企業において、実質的に副業が禁止されていたということです。もちろん、それでも副業する人はいましたが、全体のごく一部でした。
2018年の改定では、こうした副業禁止規定が削除されたことによって、勤務時間外における副業・兼業が認められるような規則に改定されたのです。企業側が副業を容認する姿勢は、これまでになかったことです。
副業「解禁」から「推進」の時代
また、多くの企業で副業が解禁された背景には、「働き方改革」の影響もあると考
えられます。2017年に、政府の「働き方改革実現会議」が発表したモデルは、既存の働き方に大きな影響を与えているのです。
そもそも日本社会は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児と介護の両立、さらには働く人々のニーズの多様化など、さまざまな変化に直面しています。こうした状況に対処するには、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境の構築が欠かせません。
特に、政府が掲げる働き方改革では、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることをめざします」と宣言されています。
ここで述べられている個々の事情とは、男女ともに、育児や介護など各人のライフスタイルに応じた対応のことであり、また多様な働き方とは、そうした個別の事情を快味した働き方を選択できる環境のことです。
高度経済成長期から現在まで行なわれてきたような個人のがんばり、つまり家庭生活やプライベートを犠牲にして残業したり、休日出勤したりするような働き方を根本から変え、原則残業をなくし、同一賃金同一労働を実現することが、そのためのひとつの解になっているのです。
このような働き方改革の潮流を鑑みると、副業を認める風潮が企業の中に醸成されつつあるのも半ば当然のことと言えるでしょう。すでに一部の企業では、副業の容認が優秀な人材の獲得や成長、離職率の防止につながると公言し、積極的に副業を推進しているところも出てきています。
さらに、副業のマッチングサービスや副業者のためのレンタル・シェアオフィスなども増加しており、社会的に副業を行ないやすい環境も構築されつつあります。これから先、こうした動きはさらに加速していくと考えられます。
さらに2020年に全世界で発生した新型コロナウイルスの影響で、リモートワークの常態化、各企業のダメージなどを考えると、企業は従業員の副業を認めるざるを得ない状況になりました。副業（複業）ニーズがさらに加速することは必至です。
実は、法律で禁止されていた公務員にも、副業を容認する流れが出てきています。政府がNPOやNGOなどの公益活動に目的を限定し、副業を認める方針で国家公務員の兼業を正式に認めるよう調整しているのです。
この場合の公益活動とは、利益を追求しない社会福祉などを目的とした活動のことですが、それでも、公務員を対象とした規制緩和は大きな影響を与えそうです。今後、各業界において、副業「解禁」から副業「推進」へと意識改革が行なわれるかもしれません。
少なくとも、あらゆる人が副業を意識せざるを得ない環境になりつつあると言えるでしょう。新型コロナの影響で、社会全体がさらに背中を押された形です。
「働き方改革」×「新型コロナ」で、労働時間の減少加速
働き方改革の中身についても触れておきましょう。
政府が進めようとしているのは、労働者の多様な事情に応じた「職業生活の充実」に対応することです。そのための施策として挙げられているのが、次のような項目です。
・労働時間の短縮と労働条件の改善。
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保。
・多様な就業形態の普及。
・仕事と生活（育児、介護、治療）の両立。
こうした施策を概観してみると、明らかに「長時間労働」という従来の雇用慣行が槍玉に挙げられているとわかります。つまり、「まずは長時間労働を減らそう」という方向に舵を切っているわけです。
現状、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間です。特別な事情がある場合でも、年720時間、単月で100時間未満にすることとされています。ちなみに、これは休日労働を含んだ時間です。
さらに、複数月平均では80時間を限度として、月45時間を超えることができるのは年間6カ月までと定められています。こうした規制の中で、さらに年次有給休暇の確実な取得や勤務間インターバル制度の普及促進なども進められています。
このような取り組みからも明らかなように、日本は社会全体で残業を減らし、かつ労働時間の絶対数をも減らそうとしています。しかし、そのしわ寄せは私たち労働者に寄せられることとなるのです。
事実、副業をしようと考えている人の多くは、生活費や養育費、さらには介護費用などを捻出するためといった事情を抱えています。これからは、さらに副業せざるを得ない人が増えていくことでしょう。
1つの会社、1つの職業だけでは生活できない時代
日本を代表するトヨタ自動車の豊田章男社長は、2019年5月、これまでの常識を覆すような発言をしました。それは、代表的な日本型雇用慣行のひとつである、終身雇用に関する次のようなものでした。
「雇用を続ける企業へのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」
実は、豊田社長のこうした発言の前に、4月には経団連の会長を務めている中西宏明氏も同様の趣旨の発言をしています。それは、「企業は今後、終身雇用を続けていくのは難しい」という、やはり終身雇用に関するものだったのです。
このような経済界のトップらの発言を見ても、雇用の多様化・柔軟化という名のもとに、ひとつの会社、ひとつの職業からの収入だけで生活できる体制を改め、マルチに稼いでいく社会へシフトしようとしていることは明らかです。
考えてみてください。終身雇用や年功序列という従来の雇用慣行は、人々の生活を安定化させたものの、それができるのは「経済成長」という前提があったためです。経済成長が見込めない社会において、そのような雇用慣行は、企業にとって負担でしかありません。
事実、日本経済を無理やり盛り上げようとして行なわれたマイナス金利政策は、まず、経済の担い手である銀行に大きなダメージを与えました。メガバンク各社でリストラが進められているのは、ご存じのとおりです。
残念ながら日本は、「一億総中流」という安定の時代が終わり、普通に働けば生活が維持される時代ではなくなりつつあります。これからは誰もが、従来の働き方を変えていかなければなりません。
銀行で進められているようなリストラが、あなたの会社でも行なわれる可能性は十分にあるのですから。
親の収入格差が、子どもの学歴格差を生む
別の視点からも、副業の必要性について考えてみましょう。
少子化が進む日本において、「いかに子どもを育てていくか」という命題は、国民全体が考えなければならない重要な課題です。特に、より良い教育を受けさせるという観点は、優秀な人材を育てるためにも重要視されるべきでしょう。
ただ一方で、日本だけでなく世界中で収入格差が広がっているように、子どもの教育にも格差が波及しています。なぜなら、両親の収入によって、子どもに与えられる教育の内容にも差が生じているためです。
具体的な数字で見てみましょう。
内閣府が発表している「子供の貧困対策に関する大綱」によると、一般家庭の進学率は、大学等（大学・短大）で53・9％、専修学校等で17％、進学率全体としては70・9％とされています。
一方で生活保護家庭の場合、子どもの進学率は、大学等（大学・短大）が19・2％、専修学校等が13・7％、進学率全体としては32・9％となっているのです。この差は、子どもの教育格差という観点からも、決して無視できない数字です。
教育水準の差は、生涯賃金の差となって表れます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表している「ユースフル労働統計2016」からは、学歴や性別ごとに、生涯賃金の差が見てとれます。
たとえば、高校卒業者と大卒・大学院卒業者で生涯賃金を比較してみると、高卒は正社員の男性で2億1000万円、女性で1億5000万円であるのに対し、大卒・院卒は男性2億7000万円、女性2億2000万円と、6000〜7000万円の差が生じているのがわかります。
さらに非正社員の場合は、大卒・院卒の男性で1億5000万円、女性で1億2000万円となり、高卒では男性1億3000万円、女性で1億円とさらに下がっています。まさに、学歴の差が、賃金格差として如実に表れているのです。
このような統計からも明らかなように、両親の収入格差が子どもの教育格差となって生じ、さらにその結果が子どもの生涯賃金の格差につながっているのです。そしてそれは、教育格差や収入格差へと連鎖していきます。
収入の低迷による教育水準の低下という連鎖をどこかで断ち切らなければ、いつまで経ってもマイナスのサイクルから抜け出せません。それが、解決困難な格差社会を生んでいることは間違いないでしょう。
その連鎖を断ち切るために、奨学金という名の借金をして大学に進学している人も少なくありません。ただ、奨学金はいずれ返済しなければならず、それが若者の負担になっている実情もあります。
やはり、子どもの将来を考えるのであれば、両親ががんばるしかありません。できるだけ収入を増やし、良質な教育を受けさせることが、子どもの生涯賃金を伸ばすことにつながるのです。
もちろん、収入を増やすのは簡単なことではありません。そのために、本業だけでなく、副業を検討している人も多いことでしょう。しかし一方で、なかなか収入が増えず、苦労している人も見受けられます。
収入を増やす目的で始めた副業によって、肉体的・精神的に疲弊してしまい、結果的に本業へと悪影響が及んでしまえば本末転倒です。ただ実際には、無理なアルバイトに励んでいる人も少なくありません。
次項からは、そのような副業がマイナスに働いてしまっている現状について、見ていきましょう。重要なのは、「何のために副業をするのか」というポイントです。
隣のあの人も「副業」を始めている
現状、高額な養育費や教育費、介護費等をまかなうため、あるいは家計を少しでも安定化させるために、副業をしている人は少なくありません。また、本業のかたわら、使える時間を利用してアルバイトをする人も増えています。
総務省が発表している「平成29年就業構造基本調査」によると、副業をしている人の総数は約270万人。うち、男性が約143万人、女性が約125万人となっています。
また、有業者に占める副業者の割合（副業者比率）は4・0％と、前回調査（平成24年）よりも0・4ポイント上昇しています。
雇用形態別に見ると、「正規の職員・従業員」は2・0％で0・2ポイントの上昇。
「非正規の職員・従業員」は5・9％で0・6ポイントの上昇となっています。
さらに、追加就業を希望している人の数も増えており、平成29年度の段階で約424万人を記録しています。比率では全体の6・4％ではあるものの、前回調査より0・7ポイント上昇しており、副業に対する意欲が増しているのが見てとれます。
雇用形態別では、「正規の職員・従業員」は5・4％で1・1ポイントの上昇。「非正規の職員・従業員」は8・5％で0・4％ポイントの上昇となっており、いずれも増加しているのがわかります。
時間的、体力的にコスパの悪い副業を選んではいけない
このように、数字上も増加しているのが明らかとなっている副業ですが、たとえ社会全体で推進していても、本業に影響を与えない範囲で実践でき、かつ収入が伴わなければ意味がありません。
たとえば、仕事が終わってからコンビニでアルバイトをすれば、それなりの収入にはなります。時給1000円だとして、5時間勤務すれば5000円の収入になります。週3日で月6万円のプラス収入です。
しかし、仕事が終わってから5時間も働くのは大変です。18時から始めても23時まで勤務しなければなりません。体力も睡眠時間も削られることとなるため、場合によっては、本業の最中に眠気が襲ってくることもあるでしょう。
事実、アルバイトに励んでいた人が、本業の最中に居眠りしてしまったという事例を耳にしたこともあります。それでは、何のために副業しているのかわかりません。あくまでも、本業があってこその副業なのですから。
そのような点を踏まえると、副業というのは、本業に支障をきたさない範囲でやるのが基本と言えます。副業をした結果、本業でミスが多発し、減給や降格になってしまえばそれこそ元も子もないでしょう。
私もかつて、似たような経験をしたことがあります。何か効率的に稼げる副業はないかと探しており、某マッサージ店に勤務していたときのことです。
このマッサージ店では、スタッフが業務委託という形で働いており、初心者は売上の4割がもらえるスタイルでした。そこで18時から23時まで勤務してみたものの、なかなか指名を得られず、フリー客を相手にする日々が続いていました。
結局、実際に働けた時間は1日のうちわずか2時間だけ。収入は月4万7000円で、時給に換算すると1192円でしたが、拘束時間が長いため非効率であることは否めません。しかも、疲労と寝不足で、本業に支障が生じてしまったのです。
今になって考えると、最初の30時間は研修と称して無賃金で働かされましたし、実際に仕事がない時間が無駄になってしまうことを考えると、かなり非効率であったことは否めません。しかし、こうしたコスパの悪い副業は非常に多いのです。
「老後に必要な資金は2000万円」の衝撃
「本業に支障が出るくらいなら、副業などしなければいい」
中には、そのように考えている人もいるかもしれません。ただ現状は、そうも言っていられない状況になりつつあります。なぜなら、私たちの老後はすでに、脅かされつつあるためです。
そこで本章の最後に、私たちの老後に大きな疑念を生じさせた「2000万円問題」について触れておきましょう。その問題の前提となっているのは、「人生100年時代」という概念です。
日本の将来を考えると、できるだけ早い段階から、老後に必要な資産形成を行なわなければならないことは間違いありません。そのため、多くの人が副業に励んでいる背景には、人生100年時代への期待と不安があるとも考えられます。
人生100年時代とは、ロンドン・ビジネス・スクールの教授であるリンダ・グラットン氏が、著書『LIFESHIFT（ライフ・シフト）』で提唱している概念です。その題名のとおり、100歳まで生きることを前提にしたものです。
具体的な中身としては、先進国を中心に寿命が100歳を超える人が増える未来を見越し、これまでとは異なる人生設計が必要であると説いています。また、「人生100年時代構想会議」の中間報告では、次のようなポイントが挙げられています。
◎ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
◎100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。
◎人生100年時代に、高齢者から若者まで、すべての国民に活躍の場があり、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。
こうした現状を踏まえたうえで、金融審議会の市場ワーキング・グループは、2019年6月、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。しかし政府は、この報告書を受け取らないと宣言したのです。
なぜ政府は、この報告書を受け取らないと判断したのでしょうか。
実はこの報告書には、いわゆる「2000万円問題」と呼ばれていることからも明らかなように、「老後の生活に不足する金額は2000万円にもなる」と記されていたのです。
具体的には、次のような記述です。「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300〜2000万円になる」
もちろん、この試算はあくまでも平均的な水準のものです。個々人の収入や支出、ライフスタイルによって違いがあることは、報告書にも書かれています。しかし、不足額に着目して大々的に報じたメディアによって、政府の失策が強調されることとなりました。
政府の失策とは、これまで日本人の老後を支えてきた、公的年金システムのことを指しています。政府は年金に関して「100年安心」という言葉を使っており、それが年金だけで老後は暮らせるという誤解を生み、批判の対象となったわけです。
しかも、金融庁が発表している別の報告書（「事務局説明資料」2019年4月12日）では、退職後に必要となる資産形成額を1500〜3000万円と見積もっており、市場ワーキング・グループの報告書より最大1000万円も多くなっています。
こうした報告書の内容からもわかるように、そして、新型コロナに対する政府の対策を見てもわかるとおり、言い方が少々過激かもしれませんが、我々国民を守ることなんてできないのです。
自分の身は自分で守るしかない。国や政府、1つの会社（収入源）だけには頼ってはいけない──。
新型コロナを通じて、それが完全に浮き彫りになったと言えるでしょう。
これから先、収入の問題は誰もが当事者になる可能性があります。副業への意識は、避けられそうもありません。
では、コスパのいい、おすすめの副業は何か？ その副業でどうやって収入を確保していけばいいのか？ 第2章から具体的に解説していきます。
第２章 今日から始めて毎月100万円稼げる「ポスティングビジネス」
多くの人が勘違いする「ポスティングビジネス」の誤解
第1章では、さまざまな観点から副業の必要性について見てきました。そこで第2章では、取り組むべき効率的な副業として、私が提唱する「ポスティングビジネス」について解説していきます。
「ポスティングビジネス」とは、いわゆるチラシの配送を代行する業務のことです。
デリバリーや不動産、その他地域を対象に事業を展開している企業から依頼を受け、チラシを配るのが主な業務となります。
ポスティングビジネスを始めるにあたり、よくある誤解として「ポスティングでは稼げないのではないか？」というものがあります。たしかにポスティングは、1枚あたり数円単位で成り立っているビジネスです。収益性への不満は当然です。
本書をお読みいただいている方の中にも、「1枚6円だとして、1日1000枚まいて6000円。10日稼働しても6万円ではちょっと……」と心配している人がいるかもしれません。
しかし、ここで断言しておきますが、ポスティングビジネスは確実に儲かります。本書に書かれていることをしっかりマスターすれば確実に。
ポスティングビジネスが儲かる2つのポイント
では、なぜポスティングビジネスは儲かるのでしょうか。
ポイントは、「複数企業のチラシを併配すること」「アルバイトスタッフを雇うこと」の2点です。ここに、儲けのヒントがあります。
具体的な数字で見ていきましょう。条件設定は次のとおりだとします。
◎単価：A4チラシ1枚6円（単価）
◎配布数：1日に配れるのは1000世帯まで
このとき、あなたがひとりでチラシを配る場合、1日の売上は最大で6000円です。たしかにこれでは儲かりません。
そこで、複数の企業からチラシ配布を依頼されていたらどうでしょうか。たとえば、同じ単価、同じ配布数で計算した場合でも、3社から依頼されていたら1万8000円、5社から依頼されていたら3万円です。
このように、複数の企業からチラシ配布の依頼を受け、効率的に配布していくのが「併配」です。配布作業に慣れるまで手間はかかりますが、依頼企業が増えるにつれて、売上がどんどん増えていくのが強みです。
さらに、アルバイトスタッフを雇ったらどうなるでしょうか。たとえば、5社の併配をしたとして、スタッフの人数が5人であれば15万円、10人であれば一気に30万円に跳ね上がります。
「1枚6円のチラシを配って年収5000万円」を実現するカラクリ
さて、1日の売上が30万円だったとして、1カ月に20日稼働したら、月の売上は600万円、年間の売上はなんと720 0万円になります。アルバイトスタッフに支払う給料（時給）を差し引いた粗利が7割だとしても、5000万円を超えるのです。
ちなみに、アルバイトスタッフへの支払いは、1枚目4円、2枚目2・5円、3枚目2円、4枚目1・5円、5枚目1円などと区切ることも可能です。そうすることで、お互いに納得できる価格で仕事ができます。
実際に計算してみましょう。5枚同時配布の場合の受託金合計は「1枚6円×5＝30円」です。アルバイトスタッフへの支払いは、1回あたり11 円なので、1世帯につき19円が純利になる計算です。
これで1000世帯に配布すれば、アルバイトスタッフ1人あたり1万9000円の純利を得られことになり、10人いれば1日の利益は19万円です。月に20 日間稼働し、年間240日稼働なら、4560万円の利益が可能となります。
この数字は、アルバイトスタッフのみで得られる利益です。当然、オーナー夫婦も一緒にチラシを配布すれば、その分はすべて利益に上乗せされます。ガソリン代などその他の諸経費を差し引いても、非常に高収益のビジネスであるとおわかりいただけるでしょう。
これが、1枚6円のチラシを配って年収5000万円を実現できるカラクリです。
10人スタッフを集めれば、1日30万円稼げる
ポスティングビジネスで年収5000万円を実現できる仕組みについて理解していただいたところで、より詳細な数字について見ていきましょう。
たとえば、月商100万円をひとつの目標として設定したとします。その場合、どれだけチラシをまけばいいのでしょうか。実際に計算してみましょう。
先ほどと同じように、A4チラシ1枚を6円で受注した場合、10万円稼ぐには、約1万6667枚まけばいいこととなります。1世帯に1枚のチラシをまくとしたら、約1万6667世帯を回れば10万円の売上となります。
ただし、これはあくまでも単配での計算です。2枚のチラシを併配するのであれば8334世帯に、3枚のチラシを併配するのであれば5557世帯に配ればいいこととなります。併配すればするほど、省力化が可能となるのです。
加えて、アルバイトを雇って配れば、支払う時給分だけ利益は少なくなるものの、3枚併配による5557世帯が現実的になります。
たとえば、自分と妻と、アルバイトスタッフ4名で配れば、ひとりあたり約926枚。1000枚もありません。
このように計算してみると、1日10万円売り上げ、アルバイトスタッフに支払う時給を勘案しない月商ベースだと、わずか10日ほど稼働すれば達成できてしまいます。時給を勘案した利益ベースでも、20日ほどで月商100万円が見えてきます。
会社員として給料をもらう場合はもちろん、他のビジネスを行なう場合でも、月商100万円を達成するのは、決して容易ではありません。単純に考えて、100円のものを1万個、1000円のものを1000個売らなければ、達成できない数字です。
現状、年収1000万円を得ている人は、日本人の5％ほどであると言われています。もちろん、試算方法によって前後する可能性はあるものの、100人中たったの5人しか実現できないのが、年収1000万円という水準です。
それがポスティングビジネスであれば、月商100万円であっても、容易に達成できてしまう――。
そこに、ポスティングビジネスならではの優れた仕組みがあるわけです。10人スタッフを集め、1日30万円稼ぐことも夢ではありません。
ビジネスの規模も自由自在にカスタマイズ可能
アルバイトスタッフを雇わず、自分たちだけで気軽にチラシを配るだけでも、ビジネスは十分に成り立ちます。また、アルバイトスタッフを複数人雇い、事業規模を大きくしていくことも可能です。
そのように、ビジネスの規模感や金額を柔軟に選択できるのも、ポスティングビジネスの利点であると言えそうです。各人が目指している水準に合わせて、事業そのものをカスタマイズしていけばいいのです。
個人的には、数人のアルバイトスタッフを雇い、月20日前後稼働して、無理なく月商100万円や年商1000万円を達成するのがいいと思います。やはり、続けていくことが大事なので、無理のない範囲で目標を定めるのがベストです。
もちろん、これはあくまでも副業としての水準なので、本業としてしっかりと取り組むのであれば、より高い収益を上げたり、稼働日数を限定させたりすることも可能です。そのあたりは、個人の裁量次第となるでしょう。
アルバイトスタッフの管理やチラシの配り方については、第7章で詳しく解説していますが、いずれも特別難しいことではありません。基本をきちんとマスターしておけば、誰にでもできることです。
誰にでもできるビジネスで、無理することなく月商100万円や年商1000万円を実現できる。そのようなビジネスが、他にあるでしょうか？
私は、ポスティングビジネスだけではないかと思っています。まさに、ブルーオーシャンのビジネスです。
コストゼロ・リスクゼロで始められる
ポスティングビジネスのいいところは、併配によって効率的に稼げることだけではありません。
その他にも、副業・本業として取り組むメリットがたくさんあります。
たとえば、着手するのに必要なコストはほとんどありません。私自身、もともと所有していたパソコンを使い、自宅アパートをオフィスにしてスタートしています。ポスティングビジネスを始めるにあたり、改めて用意したものは特にありません。
もちろん、私の場合はゼロから集客しなければならなかったため、最初にランディングページを制作する必要がありました。ただ、持っていたパソコンを使って自分で制作したので、費用はかかっていません。
ランディングページから集客できるようになると、高い反響が得られるようなポスティングを心がけて実践し、さらにクライアントには毎日日報を送るなどの工夫も重ねて、少しずつ信頼を獲得していきました。
きちんと反響が得られ、しかも配布状況が日報として報告されていれば、クライアントは安心して任せてくれます。満足度が高くなり、翌月、さらに翌月と、契約を更新してくれます。そのようにして、徐々にクライアントが増えていきます。
毎月のように任せてくれるクライアントが増えれば増えるほど、ポスティングビジネスは安定化します。1社から得られる売上はほぼ一定なので、クライアント数を増やせば増やすほど、それだけ収入も多くなるためです。
ポスティングビジネスで成否を分ける重要ポイント
ポスティングビジネスで重要なのは、リピートを獲得し続けることに集約されます。通常、あらゆるビジネスにおいて、リピートを得るのは大変なことです。しかしポスティングビジネスの場合、いくつかの要点さえ押さえておけば、それが可能となるのです。
その要点とは、「ドアポストへのチラシ投函」「日報の送信」「ブログの更新」など、いずれも慣れてしまえば簡単なことばかりです（のちほど詳しく解説します）。そのような行動を愚直に行なえるかどうかが、ビジネスの成否を左右します。
どのビジネスでもそうですが、結果的に、こうした小さな行動を疎おろそかにしない人ほど、成功しています。ポスティングビジネスも同様で、やるべきことをやった人は、月商100万円も夢ではないのです。
特にポスティングビジネスの場合、成果を出し続ければ、前月より受注が減るなんてこともありません。飲食店や他の小売店のように、季節や気温、トレンドなどによって売上が激しく増減することもないのです。
客足に左右されやすいという要因は、客商売をしている人にとってつねに課題となります。いかに安定的に集客できるかをいつも考えなければなりません。
そうした不安がない点も、ポスティングビジネスの魅力です。
さらに、集客が安定化しやすい点は、広告宣伝費の支出という点からも評価できます。もともと集客は、ランディングページ1枚からスタートしているため、他のビジネスとは比較にならないほど負担がありません。
もし、集客できずに失敗してしまったとしても、制作したランディングページの時間と労力が損失になるだけです。しかも、フランチャイズでポスティングビジネスを始める人の場合、そのような手間ひまをかける必要すらないのです。
まさに、コストゼロ・リスクゼロで行なえるのがポスティングビジネスの醍醐味です。
正しい方法でチラシを配り、愚直に活動しつつ、リピート客を獲得して安定的にビジネスを展開していきましょう。
ポスティング以外のキャッシュポイントもつくれる
ただチラシを配るのではなく、多くの反響と信頼を獲得しつつ、併配やアルバイトスタッフも活用しながら事業を展開していけば、これほど効率的に儲かるビジネスは他にありません。ポスティングビジネスは、誰がやっても儲かる事業なのです。
しかも、自分自身のがんばりによって、あるいは創意工夫によって、さまざまな方向に事業を拡大していくこともできます。
たとえば、パソコンを使ったチラシ制作が得意な人であれば、チラシのデザインから受注することも可能です。
デザインから受注すれば、1枚6円という配布単価より収益が多くなります。もちろん、その分実働しなければなりませんが、利益が大きくなれば、配布枚数や時間を短縮しても十分に稼ぐことが可能となります。
さらに、印刷会社とタッグを組むことで、チラシの作成から印刷、配布までを一本化すれば、ビジネスの規模そのものを拡大することもできるでしょう。そうなると、副業というより本業として大きく稼げます。
このように、ポスティングビジネスというのは、その構造から考えてみても、非常に優れたものであるとわかります。仕組みがきちんと整っているため、誰がやってもうまくいきやすいのです。
他の副業ビジネスと比較してみた
そして何より、きちんと結果を出したうえで、日報の送信などを怠らなければ、確実にクライアントから感謝されます。お客さまに喜んでいただけることは、「この仕事をしていた本当によかった」と心から思える瞬間になります。
やはり、どんな副業をするにしても、自分が楽しめなければ長続きしません。
どれほど効率的に稼げる仕事でも、どこかに後ろめたさがあったり、あるいは仕事そのものに意義を感じられなかったりすれば、モチベーションが下がってしまいます。
アンケートモニターやポイントサイトの利用、ミステリーショッパー、クラウドソーシング、せどりやアフィリエイトなど、世の中にはさまざまな副業があるものの、その多くはあまり効率的に稼げるとは言えません。
たとえば、アンケートモニターをする場合、指定された商品を使用する時間や、感想を書いて提供する労力が求められますし、報酬もそれほど多いわけではありません。また、感謝されるシーンも限定的でしょう。
あるいは、ポイントサイトなどを利用して稼ぐ場合も、個人情報の提供や入力の手間が必要など、稼ぐという意味においてはハードルが高いのです。時間や労力が必要という点では、ミステリーショッパーも同じでしょう。
では、クラウドソーシングの活用はどうでしょうか。
クラウドソーシングとは、インターネット上で業務の受注と発注が完結できる仕組みのことで、入力などの軽作業からデザイン、プログラミング、ライティングなど技術力が必要なものまでさまざまです。
ただ、いずれにしても、高いスキルがなければ時間と労力が必要となるのは同じです。むしろ、時間のかかる作業を薄給で依頼しているケースも多く、思ったほど稼げないのが実情でしょう。
せどりについても同様です。
オークションサイトやフリマアプリを活用したり、あるいはリサイクルショップなどでせどりをしたりしている人もいますが、きちんと稼げている人はごくわずかしかいません。やはり、それなりの知識とテクニックが必要なためです。
アフィリエイトも同じで、ホームページ制作や運用の技術、さらにはSEO対策やデザインなどにも精通していなければ、アフィリエイトで稼ぐことはできません。このように他の副業について知れば知るほど、ポスティングビジネスの優位性が浮き彫りとなります。
なぜ「こんなに儲かる仕事」をやらないのかわからない──安定した収益構造
ビジネス的な観点から、ポスティングビジネスの利点についてさらに掘り下げてみましょう。
まず、私がビジネスとして優れていると感じるのは、チラシのデザインから印刷、さらには印刷所からポスティング会社までの配送費など、そのすべてをお客さまが持ってくれることです。これにより、収益構造が安定的なものとなるのです。
端的に表現すると、ポスティング会社が提供しなければならないのは、チラシを配るための労力だけです。つまり、支出するべき費用は、労務費（人件費）に集約されることとなります。その他はすべて、お客さまが支払ってくれるのです。
ビジネス経験があまりない人は、このような収益構造もあまりピンとこないかもしれません。しかし、そのビジネスに必要な費用の大部分をクライアントが持ってくれるということは、非常に重要なことなのです。
たとえば、飲食店を経営する場合で考えてみましょう。飲食店を経営するには、場所代としてのテナント料や設備機器、食材などの材料費、さらには人件費も支出しなければなりません。しかもそれらは、ほぼ売上に関係なく発生します。
もし、その飲食店がうまく集客できなかったどうなるでしょうか。支出した費用を回収できないばかりか、人件費や水道光熱費等を捻出しなければなりません。さらに赤字が膨らめば、首が回らなくなってしまうでしょう。
そうしたリスクもあるのが、通常のビジネスです。純利率が高いと言われているクリーニング業や理美容業界でさえ、薬剤や設備機器、さらには店舗の維持費用がかかります。その点、どうしたってリスクは避けられません。
一方、ポスティングビジネスの場合、そうした費用の大半をクライアントが支出してくれます。チラシさえきちんと配っていれば、他の支出を気にすることなくビジネスが回っていくのです。
加えて、日報の送信やブログの更新など、中長期的に必要となる施策を疎かにしていなければ、ビジネスは自然に成長していきます。そう考えると、いかにポスティングビジネスが安全なのかおわかりいただけることでしょう。
スタッフの管理も難しくない
ちなみに、アルバイトスタッフを雇ってポスティングビジネスを行なう場合、スタッフの管理がネックになるのではないか、と心配される方もいるでしょう。しかし実際は、特段、難しいということはありません。
会社などでマネジメントの経験がある人はもちろん、そうでない人でも、しばらく管理していれば慣れていきます。結局は、人と人とのやりとりなので、相手を思いやる気持ちがあれば、問題なく対処できます。
私自身、過去にアルバイトスタッフを管理、マネジメントすることは苦手でしたが、それでも問題なくこなせています。やるべきことも、最初のレクチャーに加えて、出勤管理と配布状況の把握ぐらいなので、負担もありません。
ちなみに、第7章で詳しく紹介していますが、アルバイトを集めるのも簡単です。企業のチラシを配布するのに合わせて、スタッフ募集のチラシを併配すれば、ほぼ問題なく集めることができます。しかも、同じ地域に住む人が集まってくれます。
チラシの配布は地域を区切って行なうため、そこに住む人に配ってもらえば、最初から土地勘があることも多く、効率的に取り組んでもらえます。
このようにポスティングビジネスは、最初から最後まで、仕組みが整っているのです。
ポスティングビジネスなら、さまざまな稼ぎ方が選択できる
ポスティングビジネスでは、さまざまな稼ぎ方が可能です。
自らの現状を踏まえたうえで、どのくらいの収入を、どのくらいの期間で得たいのかを考え、最適な方法を模索してみるといいでしょう。
たとえば、「副業で年収300万円稼ぎたい」という人のパターンと、「本業で1000万円稼ぎたい」という人のパターンで考えてみます。
①「副業で年収300万円稼ぎたい」パターン
まずは、副業で年収300万円稼ぐ方法を検討してみましょう。
副業年収300万円のコースは、1枚あたり6円でチラシを請け負ったとして、5社から仕事を獲得できたとします。アルバイトスタッフへの給料は、1枚あたり4円、2枚目からは2・5円で計算します。
すると、5社を併配した場合の1世帯あたり利益は「30円－14円＝16円」となります。1日あたり1000世帯を回ってもらったとして、1万6000円の利益です。これを1カ月20日稼働で行なうと、32万円の利益となり、副業年収300万円を超えてきます。
もっとも、最初から5社のクライアントが獲得できるとは限りません。そこで、3社を自分と妻だけで回る場合も考えてみましょう。
同じく1日あたりひとり1000世帯だとして、1日の利益は「6円×3社×2000世帯＝3万6000円」です。
2人で配って1日あたり3万6000円稼げるのであれば、7日で月25万円強、つまり年収300万円に届きます。7日ということは、土日を使って2人でチラシを配れば、副業だけで年収300万円達成できることとなります。
このように、たとえクライアントが1社しかいない状況でも、アルバイトを使わずに副業だけで年300万円稼ぐことは可能です。そう考えると、ポスティングビジネスによる年収300万円のハードルは、それほど高くないと言えそうです。
②「本業で1000万円稼ぎたい」パターン
では、本業として年収1000万円を目指す場合はどうでしょうか。同じく、クライアントが3社だった場合でも、夫婦で取り組めば1日あたり3万6000円稼げるので、月24日稼働で年収1000万円が見えてきます。
もちろん、アルバイトスタッフを雇って取り組めば、より楽に年収1000万円に到達することが可能です。その分、アルバイトスタッフの管理やマネジメントは必要ですが、本業として取り組めば、人数が増えても対応できます。
配れば配るほど稼げるビジネス
こうした計算例からもわかるように、ポスティングビジネスの収益は非常に単純な構造であり、かつ明確なものとなっています。わかりやすい分、どうすればより稼げるのかも明らかです。基本的には、配れば配るほど稼げます。
あとは、ポスティングビジネスに取り組む人が、どのような働き方でどのくらいの収入を得たいのかにかかっています。すべての人が、とにかくたくさん稼ぎたいと思っているわけではないでしょう。状況に応じて、柔軟に対応すればいいのです。
それができるのも、ポスティングビジネスのいいところです。
必要な額を必要なだけ、安定的に稼いでもいいですし、稼働日数を多くしたり、少なくしたりすることもできます。アルバイトスタッフへの外注も臨機応変に対応できます。
副業として取り組むことを想定すると、ウィークデーは本業に励み、土日はポスティングというイメージでしょうか。土日だけ着手しても、夫婦で複数社のチラシを配れば、それだけで年収300万円に届くというのはすでに述べたとおりです。
年収300万円というと、月収で25万円。平均年収が400万円前後であることを考えると、副業としては十分すぎる水準ではないでしょうか。それができるのも、ポスティングビジネスならではの強みです。
こんな人が向いている！ ポスティングビジネスで成功する人の特徴
このように成功しやすいポスティングビジネスなのですが、残念ながら、途中でやめてしまう人もいます。
唯一、ポスティングビジネスに向いていない人がいるとすれば、継続的に取り組めない人でしょう。
いくら「チラシを配るだけでビジネスが成立する」とは言っても、途中でやめてしまえば意味がありません。あくまでも、継続的にチラシを配布するなど、あたりまえの仕事を愚直に行なえる人だけが、成功できるビジネスモデルなのです。
ただそれは、他のあらゆるビジネスでも同じではないでしょうか。難易度や必要となる手間、時間、労力、さらにはスキルや知識などは異なるものの、失敗する要因の大部分は、途中でやめることにあると思われます。
特にインターネットを活用したビジネスの多くは、成果がなかなか上がらず、結果が出る前にやめてしまう人が大半です。アフィリエイトなどはまさにそうで、継続できているトップ数パーセントの人だけが、多くの利益を得ています。
その点、ポスティングビジネスであれば、成果が見えやすいのでおすすめです。受注さえできてしまえば、そして適切な方法で着実に配り続けていれば、結果は自ずとついてきます。少なくとも、配布した分の報酬は問題なくいただけます。
「継続」に加えて、心がけていること
もちろん、ただ配るのではなく、コンスタントに集客およびチラシからの反響を得ていくためには、さらにちょっとした工夫が必要となります。私はそうしたテクニックを経験から学んできました。
詳細なテクニックについては後の章で詳しく解説していますが、私の場合、きちんとポスティングビジネスを継続することに加えて、以下のような活動を心がけています。
①反響が得られるポスティングを実施する。
②クライアントへの日報を毎日送信する。
③ブログの更新という愚直な仕事をコツコツ行なう。
反響が得られるポスティングとは、「ドアポストへの投函」を徹底することにあります。
実はポスティングは、これだけで劇的に成果が上がるのです。チラシで反響が得られていないケースの大部分は、ここに集約されます。
ドアポストへの投函というと簡単に思われるかもしれませんが、これを徹底することは決して容易ではありません。特に集合住宅などにチラシを配る場合、どうしても集合ポストに入れたくなるものです。
実際に配ってみるとわかりますが、集合ポストにチラシを配ると、あっという間に数百〜1000枚ほどまけてしまいます。100世帯が住む団地を10回れば、それだけですぐに1000枚です。
しかし、そのすべてをドアポストに投函するとなると、話はそう簡単ではありません。エレベーターがあるマンションならともかく、古い団地などであれば、階段を何度も上り下りしなければならないのです。
しかも中には、人が住んでいない部屋もあります。初見では判断できないことも多く、登りきった後に人が住んでいないとわかったときの徒労感は、言葉にできません。それでも、きちんと確認する努力が必要です。
このようにポスティングビジネスには、忍耐力が必要な部分もあります。また、持続するための体力も必要でしょう。
その点、忍耐力と体力があり、物事をコツコツ行なえる人であれば、向いている仕事であると言えそうです。
ポスティングビジネスはまさに、「継続は力なり」を地でいくようなビジネスなのです。
――第３章へつづく
【著者プロフィール】
松島宣武（まつしま・のぶたけ）
株式会社クラシード代表取締役。
1973 年群馬県伊勢崎市生まれ。建築板金用資材販売及び建築板金工事業請負業を営む実家に生まれる。23 歳で父の同業者、JFE 日建板株式会社へ入社。26 歳、父の会社へ入社。当時から借金でギリギリ回していた経営状態だったにもかかわらず、抱えていた職人への給料などの大盤振る舞いに気づく。2011 年の東日本大震災の影響で、６カ月の支払手形決済について突然、翌月現金払いをするよう問屋筋から迫られる。同年11 月、父（代表取締役会長職）を説得し、会社の破産手続きをすることを決定。負債額は2 億5000 万円。個人負債は２億円。その後、元々好きだったWeb サイト制作を独学で学び始める。2014 年１月、たまたま以前からアルバイトとしてチラシデザインを請けていた会社から人材不足によりポスティングを手伝ってくれとの要請がきっかけで「ポスティングビジネス」についてリサーチを始める。2014 年２月、クラシードという屋号で簡単なランディングページを作成し、ポスティングのポータルサイトに掲載すると、田舎にもかかわらず見積依頼が多く「これはいける！」と感じ、１カ月だけ地元の郵便局へアルバイト修行。同年５月、クラシード（個人事業）としてポスティング業スタート。妻と２人でポスティング業を始める。2015 年４月からフランチャイジー募集スタート。同年７月からクラシード愛媛がフランチャイジー１号店として加盟。2016 年の１年間でフランチャイジー32 店舗加盟店獲得。同年９月、ポスティング専用のポータルサイト（http://posting.site/）をローンチ。ポスティングビジネス業界の風雲児として注目を浴びている。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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