ばれないかひやひや！？副業時代の生き方～企業が副業を禁止する理由とその対策方法

2024年2月4日 00:35

こんにちは。FIREコンサルトレーナーです。

昨今では「副業」を容認する企業が増えており、

社会全体としても副業を行うこと自体が「当たり前」の流れになってきていますね。

副業を表立って認めている企業

就業規則をよく読むと積極的に認めてはいないが、時代の流れを読み取って
「こっそり」認めている企業

明確に禁止している企業

さまざまだと思います。

そこで今回は、副業を行うことのメリットとデメリットについて整理した上で、

そしておおよそ副業の足枷になるであろう、「副業禁止企業」にお勤めの方に対し、

こういった「逃げ道」を活用できる可能性がある、ということをお示ししたいと思います。

では本題に入っていきます。

副業は現代の働き方の一つとして多くの関心を集めていますが、

全ての企業が副業を許可しているわけではありません。

副業禁止の企業に勤める場合、どのように副業のメリットを享受し、デメリットを避けることができるのでしょうか。

また、配偶者の存在がどのように影響するかも見ていきたいと思います。

なんとなくメリットとデメリットは理解していただけたと思います。次に企業がなぜ副業を禁止するのかを掘り下げてみます。このような理由が考えられますね。

１．情報漏洩と顧客の流出防止
２．本業の怠慢防止
３．従業員が競合他社で働くことによる競業の防止。
４．ブランドイメージや業界の信頼性の保護
５．法的規制や規範の遵守（公務員や特定の専門職）

まず検討すべきは、これらに抵触しない視点で副業を取り入れていくことです。言い換えれば副業禁止企業でなくてもこれは押さえておくべきポイントです。そうすることで、最悪の事態でも大きな「ペナルティ」を避けることにつながりまし、お世話になっている会社に対しての「礼儀」でもあると私は考えております。

副業が禁止されている場合でも、上記の副業を禁止する理由を押さえた上で、合理的な方法で副業のメリットを享受する方法があります。一つの方法は、自分ではなく配偶者等同居家族名義（オーナー）でビジネスを行うことです。配偶者と協力して副業するという形式で、配偶者を代表に据える（オーナー）イメージです。

配偶者が副業を容認されている会社にお勤めの場合、元々個人事業をされている場合であれば話は早いところですね。

この方法が現実味を帯びてくる事例を紹介します。例えば私のような田舎だと、「兼業農家」として正社員の立場、公務員の立場で手伝っている方、たくさんおられると思います。

ではその方々が副業に抵触するのかというと、ほとんどの場合そうはならないはずです。

恐らくは世帯主名義ではなく、同居ご家族の方を「オーナー」として家族内で労働力を無償で提供しているだけ、という解釈になるでしょう。

このあたりが「副業の逃げ道」として、最も現実的な考え方になり得ると思われます。

配偶者等、同居ご家族名義で副業を行うことにより、副業禁止の制約を受けている本人は直接的なリスクを避けつつ、家計に貢献できます。当然ながら配偶者の副業に対する理解と協力が必要です。

なお、言うまでもありませんが、別途収入を得た場合は名義が誰であれ確定申告等の税制処理は必要になりますし、個人事業に該当するのであれば税務署に「開業届」の提出を行うべきです。

このように副業は多くのメリットを提供しますが、副業禁止の企業に勤めている場合、これらのメリットを享受するためには工夫が必要です。自分の企業勤めの立場はしっかりと守りつつ、出来ることは何か・・を考えていくことが重要になってくると思います。

なお、本記事は副業禁止企業勤めの方々に対して積極的に副業することを勧めるものではなく、「こんな方法で対応できる可能性がある」ことを示すものです。

あくまで「自己責任」でご検討いただければ存じます。

では今回のお話は以上となります。

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最後までお付き合いくださいましてありがとうございます。

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