食品衛生法が改正されました　①大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化

食品衛生法が改正されました　①大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化（本文1,146文字）
 
令和3年(2021年)に改正された「食品衛生法」が、3年間の猶予期間（経過措置期間）を経て令和6年(2024年)6月1日から完全施行開始しました。厚生労働省は今回の改正について以下の通り情報公開しています。
 
＜改正について＞
今回の食品衛生法の改正の趣旨と概要は以下の通り。概要として７項目を挙げています。
１．趣旨
「食品衛生法」は飲食による健康被害の発生を防止する法律。食を取り巻く環境の変化や国際化等に対応するため15年ぶりに改正を実施。
２．概要
（１）大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化
（２）「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化
（３）特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化
（４）「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入
（５）「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
（６）食品等の「自主回収（リコール）情報」は行政への報告を義務化
（７）「輸出入」食品の安全証明の充実
 
＜何が変わる？＞
今回の食品衛生法改正によって何が変わるでしょうか？
たとえば、食品製造においては衛生管理が強化されます。
梅干しの製造販売が許可制になったことはすでに説明のとおりです。
■梅干しの製造販売が許可制になりました
https://note.com/fir_institute/n/n222c67a126cd
また、製造した食品等によって健康被害を引き起こす可能性がある場合、事業者は自主回収（リコール）する必要があります。
自主回収（リコール）情報は公開されているので、誰でも内容を知ることができます。令和5年度の食用品のリコール状況については別に報告のとおりです。
■【独自研究報告】食品衛生申請等システムによる令和5年度食料品リコール公開回収事案
https://note.com/fir_institute/n/n6ad59d79c7d9
 
今回は「大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化」についてまとめます。
 
＜大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化＞
大規模・広域食中毒発生時の迅速な対応強化のため、国・自治体間の連携・協力を強化。地方厚生局が指揮し、立ち入り調査等を実施します。各地方厚生局ブロックは「広域連携協議会」を設置し、情報共有・発信体制を整備しています。広域的な食中毒事案への対策として、北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、および九州の７地方厚生局ブロックの広域連携協議会開催状況を公開しています。
 
＜地方厚生局ブロックの広域連携協議会開催状況＞
地方厚生局は、広域散発食中毒疑い事案の早期探知および拡大防止のため連携協議会を開催し、関係自治体を含む構成員等との情報共有及び意見交換を実施し、議事要旨など情報公開しています。
■北海道広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/shokuhin/20150804_00001.html
■東北広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/gyomu/bu_ka/shokuhin/syokutyuudoku.html
■関東信越広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/shokuhin/shokuchudoku.html
■東海北陸広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/bu_ka/shokuhin/shokuchudoku.html
■近畿広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/bu_ka/shokuhin/shokuchudoku.html
■中国四国広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/gyomu/bu_ka/shokuhin/shokuchudoku_202004.html
■九州広域連携協議会開催状況
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shokuhin/shokuchudoku.html
 
 
＜一次情報＞
食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
 
＜関連情報＞
厚生労働省は、概要として挙げられている７項目について、それぞれ詳細を公表しています。
（１）大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化
（２）「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化
（３）特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化
（４）「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入
（５）「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
（６）食品等の「自主回収（リコール）情報」は行政への報告を義務化
（７）「輸出入」食品の安全証明の充実

＜参考情報＞
■梅干しの製造販売が許可制になりました
https://note.com/fir_institute/n/n222c67a126cd
■【独自研究報告】食品衛生申請等システムによる令和5年度食料品リコール公開回収事案
https://note.com/fir_institute/n/n6ad59d79c7d9
■食品衛生法が改正されました　②「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化
https://note.com/fir_institute/n/n3f1253cc102e
■食品衛生法が改正されました　③特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化
https://note.com/fir_institute/n/nb05b5e128b1a
■食品衛生法が改正されました　④「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入
https://note.com/fir_institute/n/nf75236614c25
■食品衛生法が改正されました　⑤「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
https://note.com/fir_institute/n/ne2a7b1e28871
■食品衛生法が改正されました　⑥食品等の「自主回収（リコール）情報」は行政への報告を義務化
https://note.com/fir_institute/n/nca6c24ad0230
■食品衛生法が改正されました　⑦「輸出入」食品の安全証明の充実
https://note.com/fir_institute/n/nb41795167615