『自衛隊違憲を解消するためには、やっぱり9条にはっきりうたわないと、それは難しいことだ、そういう取りまとめをしました』 古屋圭司 憲法改正実現本部長 岸田文雄 自民党 日本 20240901

 自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長は、『自衛隊違憲を解消するためには、やっぱり9条にはっきりうたわないと、それは難しいことだ、そういう取りまとめをしました』としています。
 この古屋圭司憲法改正実現本部長の発言から、自衛隊は憲法違反ではないとする防衛省の『わが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる』との主張を否定したものと判断されます。
 すなわち、自民党は、自衛隊が憲法違反であると明言したものと判断されます。
 日本政府の政権与党である自民党が、自衛隊は憲法違反であると明言したことから、自衛隊は、法的には違法な存在だと判断されます。
 よって、自衛隊は、武力を所有する違法な軍事組織と判断されます。
 以上から、自衛隊及び、それを統括する防衛省の即時活動停止、閉鎖、解体を行う必要があるものと判断されます。
 もし、政権与党である自民党が憲法違反であると判断した自衛隊及び、それを統括する防衛省が存続するのであれば、日本は、民主主義の法治国家ではないものと判断されます。

https://x.com/product1954/status/1830053208955462114
自民党が憲法改正の論点整理⇒岸田首相が了承
①緊急事態条項は "大変危険なナチスの手口"と国民に知れ渡ったので「緊急政令」に名称変更
②自衛隊明記は、2018年自民改憲案「国及び国民の安全を保つために必要な実力組織として総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持」
午前10:21 2024年9月1日

https://x.com/tbsnewsdig/status/1829381169802256417
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【独自】憲法改正に向け自民党作業チームが論点とりまとめ 「自衛隊明記」や「緊急政令」めぐり
午後1:50 2024年8月30日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1394373
【独自】憲法改正に向け自民党作業チームが論点とりまとめ 「自衛隊明記」や「緊急政令」めぐり | TBS NEWS DIG
2024年8月30日(金) 13:49

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html
防衛省・自衛隊:憲法と自衛権
政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。

 『新版 社会科学辞典』 (新日本出版社、1978年第1刷)は、統一教会の国際勝共連合に関して『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』としています。
 『朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない』としています。
 『1978年の京都府知事選、東京、立川市議選にみるように、選挙では自民党の別動隊となって、反共謀略宣伝、公正な選挙の妨害の先兵をつとめている』としています。
 以上から、自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長の『自衛隊違憲を解消するためには、やっぱり9条にはっきりうたわないと、それは難しいことだ、そういう取りまとめをしました』との発言は、統一教会の方針に従っているものと判断されます。

https://x.com/qoo_neko87/status/1553559654244192256
国際勝共連合
日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。『新版 社会科学辞典』 新日本出版社 1978年第1刷
午前10:54 2022年7月31日

https://note.com/fictitiousness/n/n87ce3855d310
統一教会 『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』 国際勝共連合 1978 『文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』 神田憲次衆議院議員 2018.10.21 『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』 神田憲次財務副大臣 2023.11.09 岸田文雄 自民党 財務省 日本 20231109|極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

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