Femtechまとめシリーズvol.1「Femtechへようこそ！」
Femtech Community Japanでは、これまで様々な講演・EXPOなどでFemtechの概要や業界動向についてお話してきました。今回は、その中でも参加者のみなさんから特にご関心の高かったトピックスやコンテンツを中心にシリーズで解説・議論していきます。
まず最初のトピックスは、「Femtechへようこそ！」と題して、Femtechについてまだあまり知識のない方、Femtechって何？という方向けに、Femtechの基本のキを解説します。
ご質問はコメントがある方はぜひコメントいただけましたら幸いです！
Femtechまとめシリーズvol.1 「Femtechへようこそ！」
1. フェムテックとは
Femtechという言葉が初めて使われたと言われてから10年、特に最近は国内・グローバルのニュースなどでフェムテックを取り上げる件数が急増している。世界的に女性のヘルスケア、そしてそれにまつわる課題を解決するプロダクトに注目が集まってきている。
アメリカのスタートアップ系メディア、CB Insights（CB Insights - Technology Market Intelligence）においても、Femtechを含むWomen’s Healthに関する記事やコンテンツの件数が大幅に増加しており、特に、海外スタートアップや大企業の動向や新たなサービス・プロダクトの事例が様々なメディアで取り上げられている。日本でも数年前から社会全体の関心が高まり、日々「フェムテック」という言葉を見かけないことはないぐらい盛り上がっているという領域となっている。
フェムテックとは、女性を意味する「Female（フィメール）」と、「Technology（テクノロジー）」の字を掛け合わせた造語で、女性が抱える月経や不妊治療など様々な健康の問題を、さまざまなテクノロジーを活用することで解決をしていこうという領域である。世代やライフステージによって生じるさまざまな健康の課題に対して、今までは女性の我慢や人知れない努力で対処してきたことを、テクノロジーを利用してより快適に、手軽に付き合っていくためのプロダクト・サービスなど意味する。
元々は、月経アプリ「Clue」というスタートアップ企業の創業者Ida Ten氏が、投資家向けに市場として認知を得るために「Femtech」と名前をつけたのが始まりと言われている。
スタートアップが新たなテクノロジーを適用して変革を進める領域としては、例えば、金融・保険ｘテクノロジーのFintech・Insurtech、農業ｘテクノロジーのAgritech、政府・政策向けのサービスであればGovtechというように、さまざまな形で「○○ｘテック」という言葉が出てきている。それと同じように造語を作って新しい領域として定義したのが背景である。
フェムテックと女性の健康課題・カテゴリ
女性のヘルスケアの課題というのは、幅広い。例えば、若い世代で言えば生理だったり、セクシャルウェルネスといったものが上げられ、また、複数の世代にわたって課題となる女性特有の婦人科系の疾患がある。さらに日本では昨年の保険適用で大きく話題になった不妊治療、出産と産後ケア、出産後は母子の健康と育児（これはベビーテックとも呼ばれる）、更年期のさまざまな症状といった、女性ならではの体の悩みに紐づいている領域が対象と考えられる。
フェムテックのカテゴリの考え方として、いわゆる女性の悩み別・症状別の分け方があるが、解決するための製品・サービスも非常に幅広い点が特徴となっている。
例えば、ライフステージ別に多くの人が抱える課題別で見ると、初潮から月経にまつわるさまざまな課題があるが、生理関連のトラッキングのサービスや、月経に関連するヘルスチェック、もしくは吸水ショーツや月経カップといった従来とは異なる新しい製品が利用され始めている。
不妊・妊娠周りも、不妊や妊活をするカップル向けの支援サービスや、「妊孕力」(にんようりょく：妊娠できる力）をホルモンで検査するようなキット、そして卵子凍結サービスといったものが出てきている。
また、妊娠から出産においては母親と子供の健康・体調が重要になるため、それらを管理・モニタリングできるようなウエアラブルデバイスや、IoT搾乳器というデバイスでは、母乳を取る搾乳器がブラの中に入れられるような小型で女性にとって使い勝手の良いプロダクトが出てきている。
さらに、更年期、月経が終わるタイミングは女性の体に大きなホルモンの変化が起こる。それに伴いさまざまな変化が出じるため、オンライン相談サービスや、腕時計型のウエアラブルデバイスでホットフラッシュ（ほてり）や睡眠障害などの症状を予防するという製品が出てきている。
ライフステージに必ずしも依存しないような課題としては、避妊があげられる。例えば排卵チェックができて排卵日を正確に把握できるデバイスや、在宅でできるホルモン検査・モニタリングのデバイスが出てきている。
女性の特有疾患でいうと、健康診断や婦人科検診で検査するよりも前に、より手軽で検査ができるようなデバイス・検査サービスが挙げられる。
女性のヘルスケア全般では、例えば、デリケートゾーンのケア用品、骨盤底筋のトレーニングデバイスなどが挙げられる。
最後に、セクシャルウェルネスの領域が挙げられるが、男女の性交渉にまつわる様々なプロダクトとして、例えば自宅でスマホで簡易的に性病検査ができる検査キットとアプリ、性交渉の際に女性の痛みを軽減するためのプロダクトなど注目されている。
2. 市場動向と関連する社会課題・トレンド
フェムテックの市場動向は、社会全体の課題やトレンドが重なって、世界・日本で大きく広がっている背景がある。
特に日本では、社会課題として人口減少や女性活躍の推進・ジェンダーギャップ解消などの重要性が高まっており、Femtechの市場拡大を後押ししている。主な背景として、女性の社会進出におけるギャップ、女性のエンパワメントの動き、最後に解決策を実現するためのテクノロジーの進化の観点が挙げられる。
日本では、さらに、政府が不妊治療の保険適用なども含めてフェムテックや女性ヘルスケアの領域での課題解決を後押ししている点も特徴的である。
1）女性の社会進出のギャップ
他の先進国と同様に、女性共同参画室が発表するレポートでも国内の「共働き世帯数」は増加している。一方で、税制や年金制度などの社会システムや企業の福利厚生制度は、従来の働く男性と家庭を守る女性というのをモデルケースとして作られている。
現状は共働き世帯が多数派になっており、男女共に働き続けるというライフスタイルが拡大する中で、女性は過去とは異なり男性と同じように働きながら毎月の月経の痛みや症状に対応したり、妊活・不妊治療を行ったり、もしくは更年期の辛さを抱えて対応していくことが必要となっている。この性別による健康課題のギャップを埋めたいというニーズがより大きくなっている。
2）「女性のエンパワーメント」
ご存知の方も多いと思うが、「#MeToo」運動などのオンライン・リアルでの動きが数年前から話題になるなど、消費者や意思決定者としての女性の立ち位置が強まってきている。また、女性特有の健康・性にまつわる課題とは、突き詰めると生物学的には「人間として人類として子孫を残すために必要なもの」と考えられるため、こういったトピックを単に「タブー視」するのではなくきちんとオープンに議論することで、性別の違いを含めて理解したって解決していこうといったエンパワーメントの動きが進んでいる。
3）「テクノロジーの進化」
テクノロジーの進化によるインパクトは、大きく３つ挙げられる。
ヘルスデータやアクティビティデータなどの日々のさまざまなデータを、スマホなどのモバイル端末やウェアラブル端末として、一般の消費者が簡単に持てるようになってきた。Apple WatchやFit Bitなどのウェアラブル端末でさまざまなヘルスデータが取れる。こういったデバイスの普及により、日々のアクティビティがよりビッグデータとして蓄積して活用できるようになった。
更に、こういったモバイル端末に搭載されるセンシング技術・IoT技術がより進化してきた点も重要な点である。従来は、わざわざ病院に行って高価な検査機器を用いて高度な検査をしないと精度高く検査できなかった生体データが、より手軽に、より高度に、信頼性の高いデータとして、日々モニタリングできるようになってきた。
最後に、データ解析の技術が挙げられる。多くのニュースでも取り上げられるように、AIや機械学習などのデータ解析の技術が飛躍的に進化している。年に1回の健康診断によるデータに比べて、モバイル端末は日々データを収集できる。スマホを含む多くのモバイル端末はほとんど歩数計の機能を搭載されている。こういった形で日々ヘルスデータ・アクティビティデータを収集できると、年1回の検査では発見できないようなさまざまな個人の違いや疾病の関連性、予測などが可能になってくることが期待される。
世界における関連トレンド・トピックス
日本では少子高齢化が喫緊の課題として挙げられるが、長期的には世界全体でも大きな課題となっている。世界の人口は2064年にピークを迎えて減少していくというデータも発表されており、少子化や不妊治療や、あるいは女性の活躍を推進しながら課題を解決していく方向性は、世界全体の共通課題となっている。
一方で、女性の医療データが不足しているという課題も関連して挙げられる。女性には毎月月経があり月ごとのホルモンの変化が大きい。実は、こういったホルモンの変化は、研究を行う医師や製薬会社の開発にとっては難易度を上げる要素となる。効果を確かめたい薬剤を投与しても、ホルモンの変化の影響が邪魔になってしまう懸念がある。動物実験での研究においても、ラットを使うことが多いが、その際も従来はメスではなくオスを使うのが一般的な実験であった。
人間に新しい薬剤を投与する臨床試験においても、1994年頃まではアメリカのNIH（国立衛生研究所）では、「男女両方を含まなくてはいけない」というルールがなかった。以前は男性だけで検査や実験をして、その結果をもとに体重や体格などをもとに女性の処方量などが決められていたことになる。現状は、「性差医学」という領域もあり、代謝や疾患の症状などの検査結果など、男性と女性で身体の仕組みが違うことがわかってきているが、過去の経緯から女性の医療データが圧倒的に足りていないと言われる。
コロナ感染拡大の中でも話題になったが、例えば年齢、ライフステージ、もしくは人種的な違いで疾病の罹患率や重症化の確立が異なってきている。このように、男女の身体の違いも踏まえてもう一歩二歩、踏み込んで様々な研究やデータを解析しなくてはいけないという、課題が指摘されている。
男女の違いを踏まえることを重要視した、新しい研究領域も注目を集めている。
スタンフォード大学ロンダ教授が提唱した研究領域で、「Gendered Innovations」という研究領域が広がりつつある。従来は、多くの研究や開発が男性を基準に進められており、その中で人口の半分を占める女性との違い、性差が見過ごされやすいところに着目し、性差を踏まえた視点・研究テーマをさまあまな研究領域で入れていこうという取り組みである。2022年6月に、お茶の水大学でジェンダード・イノベーション研究所が立ち上げられた。性差を含めた研究・技術開発は、Femtechとも非常に相関性の高い研究領域として注目されている。
3. フェムテック・グローバル動向
フェムテックの動向としては、まず市場全体としてマーケットは2025年には5兆円を越すと言われている。フェムテックのスタートアップに対する投資金額もここ数年非常に大きく伸びているというのが世界での動向となっている。
2021年第２四半期の時点で、イギリスの調査会社Femtech Analytics（https://www.femtech.health）の市場レポートによると、Femtechの中での領域やプレイヤーも大きく増加している。数字で見ると、Femtech企業、スタートアップも大企業も含めて1,500社以上あるとされ、投資側としても1,000社以上の投資家がこの領域に投資をしていると言われる。
研究開発を行うR&Dセンターは、Femtechや女性ヘルスケアに注力する機関が世界30ヵ所以上と言われており、多くの研究開発、ビジネスにおける投資が進められている。
フェムテックに関連するのプレイヤーのグローバルの歴史について少し触れたい。
前述した米FDA（Food and Drug Administration）は、食品・薬、医療・ヘルス関係の規制や監督をする政府機関で、米国で妊娠可能な女性に対する臨床試験を含める規制が進んだのが2010年と言われる。
2013年に、世界初のスマホの月経・妊娠可能な期間を予測するトラッキングアプリがClueと言われる。（※実は、日本では「ルナルナ」が、ガラケーの時代からサービスを提供している。）
このClue以降、月経だけではなく、妊娠、産後の健康管理、更年期向けのソリューションの開発が進み、直近ではより医療に近い予防・早期診断、モニタリングといったスタートアップが拡大してきた。
代表的な企業からいくつかご紹介すると、例えば「Kegg」は、膣の中に入れる小型デバイスとアプリを提供しており、膣の中のおりもの（膣内分泌物）をモニタリングすることで、一人一人の排卵日や娠しやすい時期を知ることができるサービスを提供する。
また、「bloomlife」は、ウェアラブルの陣痛トラッカーで、お腹に貼って赤ちゃんの心音だったり、子宮の動きというところと、陣痛、母親も気づかないような陣痛をモニタリングして妊娠中の母子の体調管理や本陣痛の予測ができる。
上記以外にも、DNA解析により妊孕力を予測するサービスや、乳がんをセルフチェックで発見できるといった、アプリとデバイスが連動してプロダクトを構成するさまざまな新しいソリューションの開発が進んでいる。
更に先進的な開発、海外でもまだプロトタイプのプロダクト開発の例としては、例えば「impli」では、長さ1センチ程度のカプセルを手の甲や体の中に埋め込み、そこで血中のホルモンをモニタリングというようなデバイスを開発している。
また、イスラエルの「Gals Bio」会社では、タンポン型のセンサーで経血の中に含まれているいろいろな物質を分析することで、予防や体調の管理に役立てられる検査サービスの開発を進めている。
4. フェムテック・日本の動向
一方、日本のFemtech企業については、少し古くなるが2020年にFemtech企業のfermata社が作ったマップがある。全体で97サービス、まだ数としては少ないが、少しずつプロダクト・サービスが立ち上がりつつある。
また、Plan and Play（グローバルのアクセラレータ企業：Plug and Play Japan (plugandplaytechcenter.com）では、グローバル108社のスタートアップを紹介しており、日本の企業も紹介されているが、まだ対象が限られている印象である。上記で紹介したような技術特化の企業は少なく、また、避妊や女性に向けた栄養管理サービスなど、まだまだ対象となっていないホワイトスペースが多のが現状である。
日本でのFemtechの先駆者としては、月経アプリ「ルナルナ」があげられる。20年以上前から月経モニタリングのサービスを提供している。近年は、月経モニタリング向けではLINEベースに月経管理や男女のコミュニケーションを支援する「PAIRCARE」など、複数のアプリ・サービスが出てきている。
近年「吸水ショーツ」と呼ばれる生理の経血を吸水できる下着の製品がよくメディア等でも取り上げられており、国内で数十ブランド以上が販売されている。また、妊孕力の検査・ホルモン検査が自宅でできる検査サービス、DtoCブランドとしてさまざまな独自のブランドを立ち上げて女性のヘルスケアに特化したプロダクトを展開している「WRAY」なども大きくはFemtechの流れを汲んだ新しいプレイヤーと言えるだろう。
こういったプレイヤーの拡大に伴い、フェムテックに特化した情報発信をするウェブメディアも多数できている。（※吸水ショーツや温活プロダクトなどについては、どこまでを「テック」と称するかという議論もある）
一方で、女性の課題としては仕事と妊娠、結婚の両立については若い世代を中心に、まだまだ悩みが多いと言うような調査結果もあり、女性ヘルスケアの知識や認知がなかなか広がらない課題も指摘されている。
日本政府の政策動向
関連する日本政府の施策として、2022年4月から不妊治療が保険適用のニュースが挙げられる。もともとは保険適用外の不妊治療は非常に高価で、1回50−60万円、人によってはよってはもっと高い場合も多い。1回の治療で妊娠できない人も多い。今回の保険適用により、月額10万円程度で治療を受けられるようになり、経済的な負荷が提言された。若年層を含めた広い人が不妊治療にチャレンジできるようになってきた。
また、自民党の中でも「フェムテック振興議員連盟」が発足されている。さまざまな視点で議員と有識者との議論を通じて、女性ヘルスケアの課題を解決するための新しい制度や仕組みを提唱していく観点で、生理関連、不妊治療、更年期などをテーマにおける制度政策に向けた議論を続けている。
経産省でも、「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」というプログラムを立上げ、2021年から助成金を提供することでフェムテック領域を推進している。2021年は20事業者、第2回目の2022年は19事業者が選定され、大企業・スタートアップ企業・自治体などが連携をして実証実験を進めている。
不妊治療のスタートアップ例
不妊治療の領域では、「不妊治療って何？」というユーザーさんから、もう何回もやっているという方まで、不妊治療の中でも悩みが非常に異なる。それに合わせてサービスが存在する。
「famione」では、不妊治療のカウンセラーと相談ができるサービスを提供しており、「婦人科ラボ」では不妊治療専門のクリニックの検索サービスとして、個々のクリニックの先生の紹介や提供する治療法などの情報を集約して検索できるメディアを提供している。
「vivlola」では、不妊治療を治療データを蓄積・解析をしてひとりひとりに最適な治療アプローチや活用方法をサポートするサービスを展開している。
5. スタートアップに続き大企業の参入が始まる
2021年頃から大企業の参入が増えてきつつある。
GU とオムロンでは、3月の国際女性デーに合わせて「GU BODY LAB」というウェルネスに特化した取り組みを立ち上げた。また、生命保険企業が、より幅広く女性の健康をサポートするということで、フェムテック企業と共同でプログラムを立ち上げるなどの事業連携も徐々に進んできている。
女性自身の理解を深めるだけではなく、様々な世代におけるリプロダクティブ・ヘルス＆ライツの理解を広げるという動きも出てきており、性教育や女性の身体の変化と健康といった内容に特化した情報発信も増えている。厚労省と連携した中高生向けの性教育「#つながるブック」という取り組みや、インフルエンサーで性教育やフェムテック関連の情報発信をするYoutubeチャンネル「SHELLYのお風呂場」などの動きが注目される。集英社の少女向けの雑誌「りぼん」が特別冊子として「生理カンペキBOOK」を発行、現在は無料配布されている。子供や若年層の世代からの、タブーの意識の排除と性教育の重要性が求められている。
6. 最後に
海外、日本におけるFemtechの動向と企業事例などを紹介したが、1点、日本の現状として挙げたい点として、まだまだ対象領域や技術的なイノベーションによる市場創出の余地が大きいという点である。
海外の事例と比較すると、海外ではさまざまなデバイスの活用、先進的な科学的・技術的なプロダクト・サービスが多数みられる。日本は、まだ女性ヘルスケアの課題や重要性、経済的なインパクトについての議論が進みつつある中で、まだ本当の「Femtech」と言えるソリューションは少ないと考えられる。
今後は、より科学的・技術的に特化したプロダクト・サービスの展開を目指して、技術特化のスタートアップや大企業、研究機関などが、このフェムテック領域に入ってくることが、社会全体で期待されていると感じる。
同様のトピックスについて、2022年10月のFemtech EXPOでもお話しています。ご関心があればこちらの動画もご覧ください。
執筆者
外資ITコンサルティングに従事後、英Cambridge大学でのMBA留学を経て、独立系戦略コンサルティングファームの執行役員、人工知能ベンチャー取締役・事業責任者に従事した後、独立系VCに参画しスタートアップへの投資・事業成長の支援、女性起業家支援などに従事。複数のFemtech企業への投資実績を有する。現職は、Women’s Healthに注力するグローバル製薬企業にて女性ヘルスケア領域の事業拡大に従事。
2021年3月、Femtech Community Japanを設立。
当記事の内容・図表などにつきましては、自由に個人のブログ・SNS等などでご紹介・掲載いただいて構いません。ただし、引用の際には必ず『出所︓⼀般社団法⼈Femtech Community Japan』の表記、もしくは当記事へのリンクを明記ください。
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