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「青の党」政権公約：外国人参政権は認めない

＜青の党は架空の政党です＞ 簡単に言えば国家の運営に関与する権利、それが参政権である。 そして、外国人居住者は「住民」ではあるが「国民」ではない。 自由主義、民主主義国家においては国家は自由意志を持った「国民」の総意によって成り立つものである。国民のために国家があるのであって、国家のために国民がいるのではないということもついでに書き添えておこう。 国民が主体となって形成されるものが国家である以上、国家の運営に関与する権利は「国民」にあるのであって、「住民」にあるのではない

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    • 「青の党」政権公約：原子力は必要である

      ＜青の党は架空の政党です＞ 好むと好まざるとにかかわらずCO２削減の掛け声が世界中で湧き上がってしまっている。日本ではエネルギーの多くを原油や天然ガスに依存しているわけで、当然のようにこれをCO2排出の少ないエネルギー源に置き換えようという動きが盛んである。 CO2排出の少ないエネルギー源として掛け声の大きいものは太陽光、風力、地熱といった、いわゆる自然エネルギーと呼ばれるものの類である。この中でも太陽光に関してはいろいろと後ろ暗いことも噂されてはいる。太陽光パネルで大き

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      • 「青の党」政権公約：バラマキ給付金は出さない

        ＜青の党は架空の政党です＞ 現状与野党とも一時金を支給すると言っているが、その金額の根拠は何だろう。 一時金というものは、「非常食」のようなものだ。家事など災害にあい、保険金その他の給付が得られるまでとりあえず生きていくために必要なお金を支給するといった、緊急避難的に今必要なお金をサポートするという類であるならば意味がある。 しかし、今回の事態はそれらとは大きく違う。数万円や10万円程度のお金が、何ヶ月分のキャッシュのフローに相当するのだろうか。その金額で何ヶ月間、この状

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        • 「青の党」政権公約：STEM＋I2の強化

          ＜青の党は架空の政党です＞ STEMはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字をとったものである。米国でSTEM教育強化を発表したのが2009年なので、すでに12年経過している。国際競争力を高め、維持していくためにはこの４分野の強化は国としての必修科目と言っても良い。日本においても重要なものであることは言うまでもない。 青の党は更に２つのI、「Intellectual property ri

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          「青の党」政権公約：給与を消費税の課税対象に

          ＜青の党は架空の政党です＞ 安定した財源として目をつけられている消費税。社会保障のためと言いながら消費税の増税分の金額と同じ位の金額が大企業向けの減税に使われているという指摘もあるが、ここではそこには触れないでおこう。 一般民間人レベルでは、消費税はその名の通り「消費」に対して課税される。つまり、所得に対する消費の比率が高い人ほど実質税理が上がることになる。そして、所得に対する消費支出の比率は一般的に低所得者ほど大きくなる。 このことが消費税には逆進性があると言われる所以であ

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          「青の党」政権公約：最低賃金の引き上げ

          ＜青の党は架空の政党です＞ 時給で働く方の時間単価の最低ライン、すなわち最低賃金をもっと引き上げるなくてはならない。これを指摘すると、現実的ではないという言葉が飛び出してくる。果たしてそう考えて良いのだろうか。 時給で雇うということは、必要なときに必要なだけ利用させてもらうということ、すなわち労働力のレンタルである。 自動車で例えれば短期のレンタカーのようなものだ。有期雇用というのはカーリースのようなものに相当する。どちらも長期に渡って借りるなら所有したほうが安あがりなのは

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          「青の党」政権公約：源泉分離課税の見直し

          ＜青の党は架空の政党です＞ 所得税の最高税率を示して、所得の多い人は税金を多く納めているという。なるほど、確かに所得税を見ていれば所得の50%は納めているという形ではある。 が、実際には本当の高額所得者の所得の多くは給与などではない。特に目立つのは株絡みの厳選分離課税。 公社債の利子や投資信託の収益分配金などは一律源泉分離課税が適用され、受取時に利子や分配金の20%（所得税15%＋住民税5%）が源泉徴収されてそれで終わり。 更に、配当金も税率は、20.315％（所得税・復興

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          「青の党」政権公約：年金の報酬比例廃止

          ＜青の党は架空の政党です＞ 「年金は仕送りである」 この原則に立ち返ってみよう。実の両親、義理の両親がいる場合、あるいは両親が離婚していたような場合で、一方の親の世帯が貯金も少なく生活に困窮しており、もう一方は逆に裕福であったとき、どちらにより多く仕送りをするだろう。 言うまでもない、と言いたいところだが年金制度は違っている。報酬比例配分と称して現役時代により多く年金を払った側により多くの年金を渡すという制度になっている。 現役時代に多額の年金を納められたということは、それ

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          「青の党」政権公約：年金保険料の上限撤廃

          ＜青の党は架空の政党です＞ 年金制度が持たないのではないかと言われて久しい。100年安心などと言った舌の根も乾かぬうちに支給削減を言い出すなど、人の毛を逆立たせるのに十分なことをやらかしている。年金は支給されず余剰となった分は株式などで運用されてはいるが、基本的な考え方は賦課方式年金は基本的には賦課方式、つまり現役世代から受け取ったお金をお年寄りなどに再配分するというものであり、いわば、「仕送り」である。 この「仕送り」に使うお金が無いから支給額の引き上げや料率の引き上げが

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          企業研究で株を買う

          就活というと企業研究を熱心に行うようだが、もしまだ２年、３年後のことだということなら、「ここだ」と思うところの株を買ってみると良い。 株というと、大金が必要で、大きなディスプレイをいくつも並べてチャートを表示してマネーゲームに明け暮れていたり、大損をして首がまわらなくなって・・・という姿を思い浮かべてしまうかもしれないけども、ここで言うのはちょっと違う。 あちらは一日の中で何回も細かい売買をして、利ざやを稼ぐ「デイトレード」と呼ばれるものだけど、こちらは、社会勉強のための「ミ

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          語学力が「暗算能力」並になる日は近い

          「#2020年代の未来予想図」なんていうお題があったのでちょっとつぶやいてみることにした。 大学受験のための一次試験の英語で民間試験を導入して４技能すべてを見るのだなどというのが挫折したら、今度はヒアリングのウェイトを一気に引き上げるのだと言い出している。 「裕福なご家庭の子供が有利になるように」「少子化で厳しくなる教育関係ビジネスの企業のドル箱確保」という２点が透けて見える。「プログラミング教育」とやらも同じ発想だろう。 外国語＝英語という風に捉えられていて、「これからの

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          金はあるうちに使え

          もちろん、成金が金をばらまくように「散財しろ」ということではない。 定期的にそれなりの収入が得られる、安定した職業についている人にとっては無縁な話かもしれない。 収入が不安定だったり、収入にそれほど余裕がないという時に「今まで欲しかったものがなんとか手に入る位のお金がある」という状態になったとする。このとき、思い切って買ってしまうのか、あるいは我慢して「雨の日」に備えた貯蓄にまわしておく方が良いのかという選択を迫られることになる。 単に趣味的に欲しいというだけなら好きにすれば

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          簿記３級は取っておこう

          「簿記？」なんていう風に思うかもしれない。 でも、会社と「銭」は切っても切れない関係にあることは言うまでもない。 やれ赤字だ、経常利益がどうしたとかいうのはもちろん、リストラだの早期退職だのと言い出すのも、お金の問題だ。 簿記検定の上には税理士や公認会計士なんていうものも控えている。字面だけを見ると全く別物のように思えるかもしれないけれど、すべてが会社のお金の流れをきちんと把握しようという点では一致している。 簿記は日々の取引の記録だけど、それを3ヶ月おきや6ヶ月おき、1年お

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          社外コネクションの方が大切だ

          会社にいると、つい社内の人間にばかり目が向いてしまう。でも、そんなものは会社という看板が外れてしまえば何の意味もないのだ。社内でいくら評価されようと、そんなものは会社の外に一歩でも出たら何の意味もない。 いわゆる「逆転人生」の類でも、そこにはかならず「外部の人のつながり」がある。「あの人に助けられた」という人が必ずといって良いほどいるのだ。そして、社会的に成功した多くの人がこう言うのだ 「自分は運が良かった」 価値があるのは社外とのコネクションだ。「コネ」というと、なにか

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          士業資格を取っておけ

          「食える資格／その資格がなければ出来ない、やってはならない仕事があるような資格を目指せ」ということだ。 「仕事と家庭／子育ての両立」などと言えば聞こえは良いけれど、結局仕事している間の子供は「誰か」が面倒を見ているわけで、言わば「子育ての外注化」でしかない。 そもそも一日は２４時間しかない。その中で睡眠時間、通勤時間、仕事時間などを取っていけば、余っているのはどれだけあるだろう。その時間の枠に子供を強制的にねじ込んでいるという形なのだ。 今のような遠く離れた仕事場に「出勤」し

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          副業を持つのは当たり前だ

          ちょっと判例を調べれば分かることだが、会社の「副業禁止」というのは、非常に限定的なものでしかない。深夜に及ぶ仕事で昼間の業務に差し障りが出るとか、会社の情報を同業他社に横流しするようなことをしているといった類はもちろん問題だが、普通に考えるような副業を咎められる言われはない。 そもそも、「終身雇用」を古臭いものとしてゴミ箱に放り込み、「ぐろーばるすたんだーど」とやらを大義名分にして、人間を市場で調達する原料のように扱いだしたのは他でもない経営陣である。 あちらが「人」として大

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