「青の党」政権公約：源泉分離課税の見直し

＜青の党は架空の政党です＞

所得税の最高税率を示して、所得の多い人は税金を多く納めているという。なるほど、確かに所得税を見ていれば所得の50%は納めているという形ではある。
が、実際には本当の高額所得者の所得の多くは給与などではない。特に目立つのは株絡みの厳選分離課税。
公社債の利子や投資信託の収益分配金などは一律源泉分離課税が適用され、受取時に利子や分配金の20%（所得税15%＋住民税5%）が源泉徴収されてそれで終わり。
更に、配当金も税率は、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）で終わり。
高額所得者の多くは大口の株主であり、多額の配当金を企業から受け取っている。株を持っている、それだけで自動的に勝手に天から降ってくるようにお金が入ってくるわけだ。まさに不労所得の最たるものである。
ところが、この税率がわずか20%程度なのである。これは所得税でいえば、330万から695万円以下の方々の税率でしかない。何もせずに転がり込んでくる不労所得に対する税率がわずか20%というのは優遇しすぎというものである。
これらは、通常の所得と合算して所得税として納税するのが正しい社会のための「応能負担」のありようである。

青の党は株式等、特に配当所得に対し源泉分離課税の廃止、ないし税率の引き上げ、累進課税化などの見直しを行うことを公約とする