「青の党」政権公約：給与を消費税の課税対象に

＜青の党は架空の政党です＞
安定した財源として目をつけられている消費税。社会保障のためと言いながら消費税の増税分の金額と同じ位の金額が大企業向けの減税に使われているという指摘もあるが、ここではそこには触れないでおこう。
一般民間人レベルでは、消費税はその名の通り「消費」に対して課税される。つまり、所得に対する消費の比率が高い人ほど実質税理が上がることになる。そして、所得に対する消費支出の比率は一般的に低所得者ほど大きくなる。
このことが消費税には逆進性があると言われる所以である。

所得が伸びないこの世の中で消費税率が上がるということは、つまり実質的に所得が下がるということにほかならない。しかも、その下落率は消費税の負担率が高い側である。つまり、所得が少ないほど所得の下落率が大きいということになる。

これを解消する方法の一つは給与を消費税の課税対象とすることである。給料から消費税を取るという意味ではない。給与に消費税を上乗せして支払ううということである。

企業が物品を仕入れたり、何らかの役務を依頼したとき、支払いは消費税を上乗せして支払う。それらを使って製品を売ったときは、消費税を上乗せして受け取る。その差分をまとめて納税するという仕組みになっている。
ところが給与に関しては消費税は非課税である。「労働力を買っている」と考えるなら、これに消費税を課税対象としても理屈としてはおかしくもない。

この場合、消費税が上がれば自動的に給与もその分だけ上がる。しかも企業側としては新たな負担はない。製品などを売って手にした消費税から、仕入れなどに掛かった消費税を引いて残りを納税しているわけで、今度はその分の一部が給与の消費税分となるだけ、つまり納税分が減るだけで、負担増はない。

ただし、このままだと、所得が多い人ほど消費税分を多く受け取ることになること、消費支出した消費税を引くという計算は非常に大変であるので、ここは課税分の上限を定めれば良い。たとえば上限を400万とすれば、400万円以下の方は消費税分だけまるごと、それ以上の方は400万円×税率分だけ上乗せされるという形である。

これなら、消費税がいくら上がろうとも、消費税による給与の実質目減りという事態も避けられる。消費税増税による消費マインドの冷え込みもなくなる。

青の党は給与を消費税の課税対象とすることを公約とする。