「青の党」政権公約：バラマキ給付金は出さない

＜青の党は架空の政党です＞

現状与野党とも一時金を支給すると言っているが、その金額の根拠は何だろう。

一時金というものは、「非常食」のようなものだ。家事など災害にあい、保険金その他の給付が得られるまでとりあえず生きていくために必要なお金を支給するといった、緊急避難的に今必要なお金をサポートするという類であるならば意味がある。
しかし、今回の事態はそれらとは大きく違う。数万円や10万円程度のお金が、何ヶ月分のキャッシュのフローに相当するのだろうか。その金額で何ヶ月間、この状況を耐えることができるのか、そしてその間に事態が好転するという見込みがあるのだろうか。

食料支援で考えてみればよりわかりやすい。「今」の命をつなぐために食料を支援する。これは正しい。しかし、長期的な農地の荒廃などで食料に困っているとしたら食料支援を一回行ったところで単なる現状のわずかながらの先延ばしでしかない。
自ら食料や水を得て、さらにそれらの施設の保守管理なども自らの手で行い、継続していけるようにすることを考えなくてはいけない。

仕事が減り、収入が減った事に対する補償的な給付というならば、どれだけ減っているのかを明確にして、その分の埋め合わせをすることを考えるのがスジというものであるし、更に進めるなら年金の公約内で示したような「生活保障金」、すなわち最低限度の生活を保証するお金として、想定される「標準生活費」からの不足分を定期的に支給するというのが社会保障としてのあり方である。

当面回復の期待ができないというなら、現金ではなく、継続的に収入が得られる手段である「職の支給」をこそ考えなくはならない。職業訓練など、一定のスキルや資格を得ることを推奨し、その間の生活費を支援する、そうした給付であるならば意味がある。

ちなみに、司法試験合格後の、司法修習生の修習期間中の給付金13万５千円／月+家賃補助３万5千円／月＝17万円／月。

給与所得ではないので給与所得控除は使えないため、手取りはこれよりも減ることになるが、金額としてこの程度は考えても良いところだろう。

青の党は「バラマキ型」給付金の支給を行わないことを公約とする。