「青の党」政権公約：STEM＋I2の強化

＜青の党は架空の政党です＞

STEMはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字をとったものである。米国でSTEM教育強化を発表したのが2009年なので、すでに12年経過している。国際競争力を高め、維持していくためにはこの４分野の強化は国としての必修科目と言っても良い。日本においても重要なものであることは言うまでもない。
青の党は更に２つのI、「Intellectual property right（知的財産権）」、そして「Investment（投資）」を追加した、STEM+I2を強化すべきと主張する。

日本には地下資源に恵まれているわけではない。単純な物づくりが次々にキャッチアップされている中ではやはり物づくりの高度化、そして「知力」で渡り合っていくよりないことは明らかだろう。

知力と聞いてすぐ思いつくものがまさにSTEMである。簡単にはキャッチアップできないようなの高度な物づくりのためにも、科学技術力は基盤となる財産である。

少子高齢化に伴い、労働人口の減少が懸念されているが、この「労働力」というものの考え方が、基本的に「人は年をとれば労働できなくなる」という発想に基づいている。
最近の脳科学などの研究によると何歳になっても記憶を司る海馬の脳細胞が増えるということも見られたという話もあるように（ちなみに、筋肉も何歳からでも強化できるようだ）、「脳は老化しない」と考える方が良い。記憶力が衰えるではないかという声もあるだろうが、実は単純記憶ならば、それこそチンパンジーのアイちゃんに、人間は到底太刀打ちできない。同じ人間の中でもサヴァン症候群のような方々の足元にも及ばない。

少子高齢化の中では、従来、労働人口から外されてきた方々の「脳力」を活用することが重要である。「脳力」を活かせば少人数でも大きな成果を挙げることができる。少なくともほんの少し前までは社会で現役でやってきた方々である。その経験や知識、人脈を活かさないのは社会の損失であるとも言える。リタイヤした方々それぞれが「プロ」として身につけたものは、若い方々の起業にも大きな力を発揮するはずである。
こうしたより実務的な人材バンクを用意し、プロジェクトに応じて必要な人材が集結できる「場」の構築が必要である。

また、その他「脳力」を活かせるものとして
・著作権、意匠権などを含む知的財産権
・金融・投資
の２つを掲げることにする。これらは年齢・性別に関わりない、肉体的なハンディも、居住地による格差なども関係ない。自宅にいながらにして大きな経済活動に参加できるわけである。
残念なことに、前者に属するさまざまな創作活動についてもそれを権利化し、世に広め、お金の流れに変える仕組みについては国内の体制は極めて貧弱であると言わざるを得ない。
たとえば特許にしても大手企業による高度なものばかりではない。個人によるほんの思いつきのように見えるものが非常に強い権利になることもある。たとえば、少し前に話題となった、連絡先の交換をする時などに双方のスマホを同時に振ることで相手を認識する、いわゆる「フリフリ」が特許になっていたという例などがある。

世界の超一流と呼べるようなブランドの製品が日本の町工場のようなところで職人の手によって作られている一方で、日本発で世界で高級と呼ばれるようなブランドが極めて少ないことを見れば、問題は品質ではなく「ブランド」という知的財産に価値をもたせることがうまくいっていないことも明らかである。

こうした「権利をとり、利益につなげていく」活動の支援を行い、国際的な競争力を高めることが必要である。

金融・投資はたとえばネットでの株式売買を想像すればわかるとおり、１円を動かすのも、１億円を動かすのも手間は全く変わらない。これは「物を作って売って利益を得る」というものと決定的に違う点である。しかも、ネットの時代になって、実作業は「金額を入れてボタンを押す」だけである。

日本で株式投資というと、どうしても「博打」のようなネガティブなイメージがつきまとっていることは残念なことである。ここは本来の意味での「投資」に立ち返って考える。ビジネスというのはお金の流れで考えれば結局のところ「お金を使ってお金を得る」ものである。物を仕入れ、売るというものを考えてもわかるとおり、まずお金が出ていき、その後でお金が入ってくる。そこで、「お金を得るためのお金を提供しますから稼いでください。稼いだ一部は私にもください」というのが基本的な「投資」の考え方である。

この点がすっぽりと抜け落ちているがために短期の売買を繰り返して利ざやを稼ぐ、「デイトレーダー」の印象しか残らず、「博打」のイメージが抜けないのだろう。これは改めて行かなくてはならないことである。

青の党はSTEMとあわせ、知的財産権、金融・投資などの教育や権利化、商業化などの支援を行うことを公約とする。