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2023経済予測

INDEX
1. 2020-2022年は歴史の大きな節目、では今年は…?
2. 今年のキーワードは「自衛」

1.2020-2022年は歴史の大きな節目、今年は・・・?

2020年~2022年は、大きな歴史の節目が多くあったように思います。
2020年は、新たな疾病→世界資金逃避→世界各国中銀の緊急的な金融緩和QE急拡大、世界も日本も資金が過大なほど供給されました。
資金供給過大の反動が怖いなあと思っていたら、2022年のアメリカはインフレをしっかり見逃さずにFRBで利上げを実行。多少の経済景気減速を見越しつつ、金融引き締めに舵を切りました。欧州も後に続きました。
日本は何となくズルズルと補助金などの資金供給が続いているように見えましたが、ようやく徐々に補助金も縮小傾向が見え始めたところでしょうか。  物価上昇については、2022年はグローバルな動きに翻弄されました。戦争勃発に始まり、資源価格の高騰、それに伴い物価も上昇へ。突如、世界中で、日本中で、インフレが起こったわけですね。日本も30年あまりデフレと言われ、物価も給与も上がらなくなってましたが、世界の動きに引っ張られて物価だけは急激なインフレになりました。
為替は、アメリカの利上げに伴い、日米の長短金利差が拡大するとして円安が急激に進行。2022年10月には円安が150円越えまで進みました。しかし10月半ばから市場ではアメリカの経済指標の伸びが鈍化もしくは若干マイナスが見込まれており、このままいくとFRBが利上げペースを鈍化させるかもしれない、という見方が出てきましたので、急激なドル買い円売りも沈静化傾向になり、今現在ではドル円は130円前後です。
日本の金利に関しては、2022年の12月に日銀サプライズで、長期金利の許容変動幅を±0.5%引き上げを日銀が発表。長期金利も一気に上がりました。これも長期視点で見た場合、歴史の転換点になるものと思われます。10年固定の住宅ローン金利も上がり始めました。2023年1月日銀金融政策決定会合では政策の現状維持を決定しましたが、日銀も低金利を維持するのは限界では、という市場の声も大きくなっており、2023年のどこかで金利政策の転換をする可能性もあるわけですが、その場合は、春闘での給与引き上げ、消費者物価指数の連続上昇が続いた場合などの条件が整ったとき、秋以降なのかな、という気もしています。でも、日本に強い動きが見られるのか?というと、中々むずかしい。物価上昇と給与上昇が継続的に起こらねばならないから条件としてはハードルが高いと思います。
今、騒がれている急激な物価上昇は、コモディティ価格の動きを見ると世界的には落ち着きを取り戻しているので物価上昇のインフレは一時的かなと思っています。(主に、小麦、コーン価格)さらに、昨年10月に比べれば、今はドル円130円、円高傾向ですので輸入物価も以前より少しは落ち着くのではないかと思います。ただし長期的に見れば、以前の安い価格には戻らずに高めの位置で今後も推移すると思うので、今、店頭に出ている価格はあまり下落は見込まれないでしょう。
もし本当に日銀の金利政策が転換にならざるを得ないとしたら、昨年12月のときのように、ある種の投機的な国債売りが集中し続けたとき、日銀が限界を感じたとき、となります。今年は日銀総裁の後任人事もあり、日銀の金融政策決定会合は世界からも注目を集めることになるでしょう。その前後は投機的な動きにも警戒が必要かもしれません。
万が一、日銀が金利操作撤廃を行うことになったら、、、急激な金利上昇と急激な円高が進むといわれていますし、給与の引き上げが厳しい中小企業などは物価上昇、金利上昇に耐えられないので、日本国内においては更なる格差拡大の危険性をはらんでいると思います。ですので、急激な政策転換はせず、部分的な低金利を維持しつつ、ある部分は許容幅をもう少し広げるといった複合的な複雑な金利政策になるかもしれません。
資源価格は、1年前の戦争勃発時は急騰して大変だったものの、その後は下落してきて、2022年11月ごろから世界経済再始動の活発化に伴い、また徐々に価格が上昇しつつあります。(主に、ニッケル、金、銅、アルミの資源価格)
これらの資源の在庫量も5年の長期視点で見ると、今は一番在庫が少ない状況であり、特に銅やニッケルは価格が上がりやすい状況にあります。今、世界中で半導体の自国開発、EV自動車の2年後くらいの普及期に合わせた生産計画、軍備増強などをニュースで見聞きすれば、銅やニッケル価格がしばらくの間、長期的に上がりやすい傾向であるということも頷けます。


これまでの「まとめ」メモ
■2020年→新たな疾病→世界資金逃避→世界各国中銀の緊急的な金融緩和QE急拡大
■2022→戦争勃発→資源高騰→物価インフレ→世界各国中銀の利上げQT開始
■2022は、短期的に円安が150円超えまで急激に進行(2022.10)
■2023.1月現在のアメリカ経済の状況
2023.1月、日本時間の1月12日22:30に、12月米国CPI(Consumer Price Index)(米国消費者物価指数)→6.5%となりました。これは、
・物価の伸びが鈍化している。(6か月連続で鈍化)といえます。
そのほか、アメリカ経済の指標を見ると、
・12月ADP 民間部門雇用者数 23.5万人(予想より強い)
・12月新規失業保険申請件数 20.4万件(予想より減少)
・12月平均賃金(前月比)0.3%(前月比より鈍化、前年比も同様に鈍化)
アメリカ経済は、雇用がまだ強い状態であり、賃金インフレは少し伸びの鈍化が見えている、消費者物価の伸びも鈍化している、ということで、
アメリカのFRBは、利上げペースを減速させるのではないか、という考えが広がっています。2月1日のアメリカFOMCに注目です。

2.今年のキーワードは「自衛」

ずばり、今年のキーワードは「自衛」です。
国会でも防衛に予算をかけようとか、核シェルターを備えようという話題も出始めました。世界的にも半導体の開発に自衛の動きが見られます。戦争も収まりません。世界各国が自衛のために軍備増強予算を大幅に増やしています。生活面では物価上昇で家計にも自衛の動きがさらに高まりそうです。GWの時期には新型コロナも5類移行が検討されています。様々な活動が自由になる反面、気をつけるべき場面は自分で考えて自衛していくしかありません。総合して考えていくと、大切な人を守るために、「自衛」は必要です。ですが、過度になって「壁」とならぬように、自らも普段からよく考えるようにして、適度に必要な「自衛」をしてゆきたいと思います。




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