雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ

雇用調整助成金の特例措置は9月末までされていました。しかし新型コロナウィルスの影響がまだ続いているということで現行の助成率や上限額のまま12月まで延長する方針を固めたそうです。

✅雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。

雇用調整助成金は、仕事がない時に雇用を維持して働き手を休ませた企業に対し、働き手に払う休業手当の費用を支援するもの。4～9月は、中小企業向けの助成率を最大100%に、1日あたりの上限額を1万5千円に引き上げている。新型コロナが収束に向かわず、さらなる雇用情勢の悪化も見込まれているため、今回は特例を縮小できないと判断した。ただ、来年1月以降は縮小する方向だ。

✅現在の緊急対応期間中の措置について

今現在の特例措置（緊急対応期間中）はこのようになっています。

仮に特例措置の延長がなく雇用調整助成金が引き下げられた場合には以下のように助成金額が引き下げられます。

雇用調整助成金の助成率　10分の10　⇒　3分の2
雇用調整助成金の上限額　15,000円　⇒　8,370円（令和2年度）

このような状況になると特例措置の期間は10分の10の休業手当の補償率だった会社も負担が大きくなるため補償率を下げてくる可能性があります。そうなると雇用調整助成金の目的である雇用の維持ができなくなります。

国にとっては失業者を出して失業手当を出すことよりも雇用調整助成金の特例措置を続けた方がいいのではないのかと判断したのだと思います。

✅財源はどこからくる？

特例措置をそのまま12月まで延長した場合この財源はどこから発生するのかということになります。助成金は会社が支払っている雇用保険料が財源になっていますが、今回の雇用調整助成金の支給によりプールしていた財源がかなり減ったと思います。

財源確保のために新型コロナウィルスが落ち着いたら雇用保険料率を引き上げてきそうです。

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