雇用保険料引き上げ検討
令和4年度の雇用保険料率の引き上げが検討されているそうです。
厚生労働省が雇用保険の保険料率を2022年度にも引き上げる検討に入ることが28日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増し、財源が逼迫（ひっぱく）しているのが主因。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な料率などを議論する見通しだ。
雇用保険は、労働者が仕事を失った際に給付される失業者向けと、雇調金など雇用安定・能力開発の事業に大きく分けられる。財源は、失業者向けが労使折半の保険料と国庫負担で、雇用安定・能力開発は企業の保険料などでそれぞれ賄われる。
（時事通信より引用）
新型コロナウィルスにより雇用調整助成金が4兆円突破したというニュースがあったのでおそらく雇用保険料が上がるだろうなと思っていました。
雇用調整助成金などの助成金の財源は会社が支払っている雇用保険料から賄われています。令和3年度の雇用保険料については一般事業では事業主負担が1000分の6、労働者負担が1000分の3になっています。
この差額の1000分の３が助成金の財源になっています。今回は4兆円というかなりの額を会社に支払っているため財源が枯渇しているそうです。
新型コロナウィルスにより売り上げ減により給料の引き下げもあった人もいるかもしれない。その人たちはさらに雇用保険料の率が上がることによりさらに手取りが少なくなります。
雇用保険料がいくらになるかが分かり次第お伝えします。
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