雇用助成特例、来年も継続　３次補正は１０兆円超　政府・与党

✅雇用調整助成金の特例が来年も継続か？

雇用調整助成金の特例についてこのnoteで記事にしました。その時には12月まで特例があり翌年以降はなくなるということを書いたのですが、来年以降も継続するそうです。

企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。

雇調金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられた。政府は今年度の１、２次補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、総額約２兆８千億円を確保したが、２３日までの支給決定額は約１兆９千億円に達している。
（産経新聞より引用）

✅延長することがいいことなのか？

雇用調整助成金の特例によって1日15,000円まで上限が引き上げられていてそれによって何とか雇用維持できている会社も多いと思います。ただ新型コロナウィルスについてはまだ冬に流行することもあるかもしれないからまだ休業を続けざるを得ない状態になるかもしれません。

いつまで休業の状態を続けたらいいのか分からず、どんどん経営に関する意欲もなくなりさらに不安により廃業する会社も出てきています。

雇用調整助成金の特例を延長することが果たしていいことなんだろうか？

延長することによって雇用維持が出来て解雇などを回避できるという点では延長は評価できるといえます。ただこの延長により雇用維持だけではただの延命措置になります。
本当に延長して次への対策が取れる会社ならいいのですが、対策が取れずにただ延長するだけならいつかは廃業もしくは倒産してしまいます。

休業しているだけでなく新しい商品開発をしたり、社員たちを教育訓練して次に再開したときにスタートダッシュできるのならば延長を利用して休業させるということは賛成なのですが、ただ休業させておくだけの会社ならば延長しても意味はないと思います。

この延長が果たして吉と出るのかはやってみないと分からないです。でも雇用調整助成金の財源は雇用保険から出ているためむやみに延長すると財源が枯渇するので慎重に議論してほしいです。

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