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”コロナ第2波”に向けて日本人が考えるべき未来と今

さて、今日もコロナ第2波に向けて僕らが考えるべきテーマを考察していきます。

本日も同様に以下2冊です。


まずは、結論をお伝えしますね。

”コロナ”による危機を迎えた日本の未来は、決して明るくはない。そのため、個人としては海外に出るという選択肢を持つという未来。同時に今おかれた危機の中で成果を出す。という両軸の視点が必要になる。

では、考えていきましょう。

■日本の未来は明るくはない。

僕は、どちらかというと現実派です。

冨山和彦氏は、本書を通じて”日本にもう一度立ち上がれる”と読者を鼓舞しています。

僕も、その熱い気持ちはよくわかりますし、できることなら日本の再興に貢献していきたい。

一方、ジム・ロジャーズ氏は、

私が日本人なら海外脱出するか、AK-47(自動小銃)を使えるようにする。

と、述べています。

僕自身、海外に出ると逆に客観的に日本や他国を見れてしまうので、厳しいと思うと同時に、

海外に移住したいと考えるようになっています。

では、なぜ日本の未来の見通しはそこまで明るくないのでしょう。

①少子高齢化
②財務体質
③移民政策

①少子高齢化

下記、人口推移をみていただければ分かるように、日本の人口は既にピークアウトしています。

なかでも、19歳以下の若年層の人数が2050年までに2.1千万から1.2千万まで構成は14%に下落。

一方で、65歳以上の高齢者層の人数は3.5千万から3.3千万で殆ど横ばい、構成は38%に上昇。

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*財務省ホームページより抜粋。

少子高齢化の国の将来が明るいと考えるのは感覚的にも難しいです。以下のような負のスパイラルに陥る可能性があります。

生産人口の減少⇒経済悪化+税収減⇒社会保障費の拡大と借金⇒将来への不安⇒少子化⇒生産人口の減少⇒....

自分も30歳ですが正直、将来に不安があります。そう考える同世代は少なくないと思いますし、

不安を持つこと自体が経済の縮小につながるので、日本は明確なヴィジョンを持ち、若者が希望を持てる社会に変わらないと、

将来はかなり厳しい状況になると思われます。

②財務体質

ここからは少し衝撃的なデータを紹介していきます。(*すべて財務省HPからの抜粋になります)

まずは、日本の歳入の内訳です。公債金(借金)の割合が32.7兆円(32%)

個人で考えたら、10万円の出費の30%を借金で賄っている状態です。そして、そのツケは将来世代の負担となります。

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続いて、一般会計歳出、税収、公債金発行額の推移です。バブル崩壊、リーマンショック後から公債金額が一気に膨れ上がっています。

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では、なぜ公債金が増えのたのか、社会保障費です。この30年で約3倍、賄うための公債金は約6倍まで跳ね上がりました。

ちなみに、歳出の国債費も増えてます。”借金を返すために借金”をしています。

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では、公債費のGDP比較です。GDP比の250%、ダントツ借金王です。

GDPは国の経済力なので、年間の売上の2.5倍も借金をしています。

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日本の今の財務体質は、

個人、企業単位であれば完全にご破産状態。

日本の将来を若い世代が憂うのも当然ですよね。

また、政治も有力な有権者である高齢者のために社会保障費を抑制できない、かつ税率を上げると国民から批判を受けるために、

日本は、借金でだましだまし延命措置中のゾンビ企業に近い状態です。

なぜ、それでも日本が破産しないかというと、僕ら日本人が大量に預金をしているからです。

国内の中で借金が国民により賄われているので、破産しないだけで、何かショックが起きた時に、

ギリシャ危機のように円の信用が損なわれ、超ハイパーインフレになる可能性は、十分に起こりうる未来です。

この点はジム・ロジャーズも、以下のように述べています。

このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えないだろう。

③移民政策

これは移民政策だけでなく、海外の人が暮らしやすいか、過ごしやすいかという点においてです。

基本的に、アメリカやシンガポールが発展した理由は海外から移民も含めて、優秀な人材を受け入れてきたからです。

シンガポールは全人口570万人の内、外国人労働者が約160万人、30%以上が外国人の国です。

ちなみに、日本の外国人労働者数も167万人、比率は1.5%程度です。差は明らかですね。

先も述べたように、少子高齢化が進む日本では人口を増やすために、本腰を入れて海外の人材を受け入れなければなりません。

しかし、文化・言語・価値観・企業体質・ガラパゴス化されたサービスなどなど、解決すべき課題は多いです。

ウーバーが使えない、SIMフリーが使えない。などなど、海外の人にとって日本は住みやすい国ではありません。。

この5年で日本が受け入れた移民は約34万。

少子高齢化は不可逆なので、本来は政治の議題になり、選挙で議論されるべきテーマのはずです。

しかし、その歩みは決して早いとはいえません。

■海外に出ることを検討する。

先にも述べたように、日本の将来の先行きは明るありません。

個人としては、真剣に海外に移住することを検討すべき時代です。

いかに、日本円で資産を持っていてもそれが紙切れになる可能性はあし、特に若者世代の負担は増えるばかりです。

駐在員として3年以上海外を拠点としていますが、生活にあたって何不自由することはありません。

そして、日本に戻りたくないのが本音です。。

言語の不安等もテクノロジーがそのうち解決してくれるかもしれませんし、各国の文化などは住めば都で、慣れるものです。

過度な不安を持つ必要はないように思います。

将来は国が自分のことを助けてくれる、支えてもらえるという期待を抱くのは難しい時代です。

その時に、日本以外の国に住める、暮らせるというのは、大きなアドバンテージになるのは間違いありません。

特に、資産分散しておくのが良いかと思います。

■今の危機に全力で立ち向かう

一方で、今の危機はキャリアにおいては大いなるチャンスです。

ですので、片手間で本業をこなすべきではありません。

こちらは冨山氏が述べていた内容になります。

20代、30代の人間から、勤めている会社が危機に陥った時には、自分がどうすべきか、と相談を受けたら、ほぼ100%こう進めている。ギリギリまで会社に残って修羅場を経験するように、と。

つまり、今こそ本業に妥協なく取り組む。

ということです。

会社やキャリアが不安になると、ヒトはいろんなことに余計に考えすぎたり、手をつけてしまうことがあります。

しかし、危機の時こそ人間の本分は現れる。

と、言います。

通常期では起こりえない事態や難題にチャレンジする状況でこそ、一人一人の真価が問われると思います。

サラリーマンであれ、フリーランサーであれ、誰であれ、今は本業において結果を出す時です。

危機の状態で課題を見つけ、周りを巻き込み、成果す人には、次のキャリアが開かれるはずです。

ここで結果を出せば、企業のグローバル時代に、海外への駐在や転勤という未来も開かれる可能性が高くなります。

それが、結果としては海外で暮らすということにつながります。

ですから、本業でまず成果を出す。ここにフォーカスしていきましょう。

隣の芝生は青くありません。

僕はnoteを始め、Twitterも始めました。しかし、本業とのバランスを考えたときにTwitterまで力を入れてやると、本業で成果が出ないと考え、

Twitterはペースを緩めることにしました。

まず、本業で結果を出すことに集中します。

何を本業とするかは人それぞれです。

自分が、本業だと思うコトにフォーカスすれば良いと思います。

今は、誰にとっても困難な時代、そこで結果を出すことが大きくキャリアを前進させる一歩になると考えています。


今、僕ら日本人は日本の将来への展望を見据えた上で、個人でいかにグローバル時代を生き抜くか、という未来の視点

今の危機をチャンスと捉え、危機時の経験を積み上げ、キャリア、人間としてのステージを上げていくかという今の視点と、

両軸の視点が求められているように思います。


非常に困難な時代ですが、頑張りましょう。


ちなみに、僕は本業とnoteの毎日更新にフォーカスします。


ではでは、本日はここまでです。

ありがとうございます。

日本の税額、また社会保障費については過去の以下記事にまとめていますので、是非読んでみてください。










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