「公務員教師」を辞めやすいように退職金を全て「会社都合」にすればいいと思う話。

公立学校の先生は定年まで終身雇用です。

公立学校の教師を途中で辞める時、退職金は「自己都合扱い」ですので、かなり減額されてしまいます。

（「あるだけマシと思え」という批判に対しては、「教師という仕事は非常に大切です。とてもしんどい仕事でもありますが、なるべく優秀な人に集まってもらいたいので優遇してあげて欲しい。」と答えます。）

私は、教師の退職金を全て「会社都合」にしていただきたいと考えています。

理由はこれから書きます。

私は大学を卒業後すぐ採用試験に合格して、１２年間公務員教師をしていました。

教員9年目くらいの時に「キャリア教育」に関する全国的な研修に１週間行かせていただいて、そこから「キャリア教育」の考え方に魅了されてしまいました。その翌年から、教師として働きながら大学院にも行って、英語学とキャリア教育について学修しました。

「キャリア教育」って壮大すぎて、学べば学ぶほど、自分が1人の人間としてちっぽけに見えてきます。なんせ、自分は教師としての経験しかないので、民間企業がどれだけ厳しいのか、お金を稼ぐ、起業するってどんなことか、ノルマ・結果を達成するという世界を全然知らなかったからです。その頃から教師を辞めて民間企業に行きたいと思い、転職サイトに登録したり、企業の説明会に参加したりしていました。

しかし、当時の教師としての給料と、業界未経験者として入社したときの企業の給料を比較するとなかなか踏み出せませんでした。

では、私立学校はどうか。学校法人なので企業と同じやし、きっと経営マインドも勉強できるだろうと思い、私立学校に転職しました。そこでは公立とは違う世界が見れたので、とても面白かったです。実際、企業との繋がりも多く、「社会に出た」という感覚がありました。

そして今は、私学も退職し、民間企業に所属しています。

さて、言いたいのはここからなのですが、これからの社会を生きる子どもたちは、大人になった時に終身雇用で定年まで迎える割合はどれくらいなのでしょうか。おそらく大卒で公務員になるとか、教師になるとか、かなり限定的ではないでしょうか。

「新学習指導要領」では、この「キャリアチェンジ」の考え方がベースにあって、「何を学ぶか」というコンテンツベースから「何ができるようになるか」というコンピテンシーベースにシフトされています。文科省を批判される人（特に教師）も多いですが、文科省は割と時代の先を行っています。

今、学校で行っている「キャリア教育」のほとんどは「憧れの職業について調べてみよう」「その職業に就くには何が必要か」「どのような進路に進めばいいか」考えてみよう。というものが多いです。

本当に人生は「一本道」なんですか？少なくとも自分は違いました。「複業」という働き方もあります。先ほど述べたように「キャリアチェンジ」を前提に「キャリア教育」をしていくべきなんです。

そのためにも教師はいろんなキャリアを経験した方がいいんです。また、いろんなキャリアを積んだ人に教師になってもらいたいんです。そういう教師の「キャリアチェンジ」を促すことで、学校に新たな風が吹きやすくなります。

教師の「キャリアチェンジ」にとってハードルになっている「退職金自己都合問題」を改善することで、教育が活性化して行き、どんどんアップデートされるはずです。

ですので、公務員教師の退職金は全て「会社都合」にしてあげてください。

以上。