円安記録更新中ですが、日本とアメリカの消費者の意識調査を行いました
こんにちは、dynataです。
円安の続く日々ですね。1ドル160円にもなるのは、37年ぶりとか。
消費者の意識は国や文化によって異なるので、それぞれの特徴を把握することが重要ですよね。
アメリカでは価格や品質に重きを置く傾向がありますが、日本ではサービスやブランドイメージが重要視されると一般的には言われています。
さらに、アメリカでは個人主義が強く、自己表現や自己実現のための消費が増えていますが、日本ではグループ意識が強く、社会の一員としての役割を果たす消費が主流です。
また、最近では世界的に環境意識や社会貢献にも注目が集まっており、企業の取り組みや商品の持続可能性も消費者に影響を与えています。
このような消費者の意識を把握することは、マーケティング戦略の立案やビジネス展開において重要な要素となります。
dynataの日本オフィスでは、昨年9月にアメリカと日本の消費者を対象としたの意識調査を実施しました。その結果から、注目すべきポイントをご紹介します。
自身の経済状況の変化と意識について
「良くなった」と「かなり良くなった」と回答した人の両国の違いが鮮明です。日本では11% なのに対し、アメリカでは30% が改善したと回答し19 ポイントの違いがありました。
一方、「悪くなった」と「かなり悪くなった」と回答した人はアメリカでは31% 、日本では29% と大きな違いはありませんでした。
支出が増えた項目（日米の違い）
項目が共通であったことが一つの特徴といえます。
「食費」「水道・光熱費・通信費」「日用品」の支出が増えているという回答が両国ともに最も多い結果となりました。また、すべての項目において、アメリカの回答のほうが、支出が増えていると感じてる回答が多いことから、全体的な物価の高騰という社会課題が回答から読み取れます。
支出の増えた項目について：アメリカの消費者の場合
アメリカでは、どの項目もまんべんなく支出が増えたと感じている人が多く、特に「食費」（68%68%）が突出しています。
支出の増えた項目について：日本の消費者の場合
「食費」と回答した人が最も多く45% 、「水道・光熱費・通信費」と回答した人が43% でした。反面、「教育費」（4%4%）、「被服費」（5%5%）、家賃（6%6%）の支出は他の費目に比べ、増えたと回答した人が少ない結果となりました。
日本とアメリカの消費者が節約している項目。医療費の差が顕著。
節約している費目について、日本では「食費」（42%42%）と「水道・光熱費・通信費」（36%36%）と回答した人が多かった一方、アメリカでは回答がどこかに偏ることはありませんでした。
最も多い回答の項目である「食費」でも20% でした。
また２カ国の大きな違いとして、「医療費」の回答の差が大きく、日本では5% に対して、アメリカでは13%と8 ポイントも多く回答をする人が多い結果となりました。
まとめ
１．1 年前の自身の経済状況に関して、日本は「変わらない」、アメリカは「良くなっている」と感じている。
両国共通で、1 年前と比べて自身の経済状況の変化に「変わりない」と回答している方が最も多くなりましたが、 一方でアメリカは「良くなった」と回答している方が日本より多く、GDP が毎年右肩上がりとなっているアメリカの成長が垣間見える結果となりました。
２ 両国で「食費」及び「水道・光熱費・通信費」への支出が増えた、または節約が必要と感じている。
上記の費目について「増えた」と回答した方が過半数を超える結果となりました。また、アメリカでは日本よりも被服費・交通費・医療費への支出が増えていることが分かりました。一方で、日本においては家賃への支出増加を感じている方は少ないことが分かりました。
３．両国とも「今後も更なる節約の必要性を感じている」が、アメリカは節約に消極的。
アメリカでは日本と同様に各費目において支出が増えており、上記のように節約の必要性を感じてはいるものの全体的にポイントが低く、日本ほどの節約を実施していないことが分かりました。
気になる一年後について・・・
日本とアメリカの消費者に「１年後にあなたご自身の経済状況はどうなっていると思いますか」と問いました。その結果は・・・
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