地方の中小企業は広報PRを外部の専門家に頼るべきか否か
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
一応、一応ですよ。一応、在野のフリーランスとして軸足を広報やPRといった領域においている立場だったりします。妻さんからは「在宅フリーランスじゃなく引きこもりの失業者だろう」と詰られ続けているものの、さすがに契約を結んでいただける方々がいらっしゃるのに「どうも、引きこもり失業者です！」とか言えません。
地方都市に在住しながらも全国で活動ができる点は非常に意義を感じることができるのと同時に、その価値を見出してくださる方々がいることには感謝しかありません。しかし、副業や複業といった言葉が当然のように使われるようになってきたとはいえ、業務の一部を外部事業者に切り出して発注をすることができる事業者は少数派であると言うのが引きこもり失業者としての実感です。
特に、広報やPRといった領域はソーシャルメディアの運用を前提に広報活動を思考されるからか、広報PRといった領域について、なんだか軽薄に見られているような気配するものの、「どうしたって外部に切り出すものではない」と意固地になっているような節すらあります。
ポジショントークのように見えるかもしれませんが、ぼくは広報PR機能がない、もしくは持とうとしている事業者は初期段階で外部の専門家に頼りつつ、その外部の専門家と協力しながら自社内で内製できるような仕組みを構築していくべきだと考えているのですが、その理由について記載していくことにします。
広報PRは経営機能として認識すべき
ぼくはそういった領域での活動が多いので、必然的に広報PRは重要な経営機能であると認識していますし、そういった態度を前提に商談等に臨むことにしています。
また、これはぼくが個人的な意見として述べているわけではなく、日本広報学会が「広報」を以下のように定義していることも大きな理由です。
「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。」
言わずがな、これは広報やPRを主体的に扱う集団が取り決めている定義ですから、そちらに寄った意見であることは否定しません。
「目的達成や課題解決のために多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって社会的に望ましい関係を構築・維持する」とあるように、広報は組織や個人からの一方的な発信にとどまるものではありません。
「プレスリリースを出したのに問い合わせがない」とか「SNSを運用してるのに売上が伸びない」など、一方的な主義や主張を出すだけの態度や姿勢や広報活動ではありません。
ありとあらゆる利害関係者と"双方向的なコミュニケーションを図り続けること"が広報のあり方であって、一方向的な"情報発信"では事足りないのです。
逆を返せば、それを実現できるような体制や状態を構築できるのであれば、グルグルと自社を取り巻くあらゆる情報が円環状に流通することになりますし、それによって経営全般が有益に走っていく様子を創造することは難しくありません。
それだけ、広報の持つ力は偉大であり、貴重な経営機能であると言えるのです。
地方の中小企業だからこそ広報PRに投資を
上述した通り、広報は組織や個人にとって貴重な経営機能ですから、地方の中小企業こそ、いや、だからこそ、広報PRの領域に投資すべきでしょう。
中小企業は限られた予算、人員で運営するからこそ、広報PRよりも目先の現金を確保するための営業活動を中心にしていくことになります。それを否定するつもりはありません。目先の現金を確保し続けることさえできなければ存続することができませんからね。
でも、それと同じ時期にこそ、限られた予算内でも行える効率的な方法を模索するなどして、広報PRの活動にも投資して行った方がいいでしょう。顧客がどこにいるのかを明確にすることが前提ではありますが、ただ新聞広告を出すよりもインターネット広告を用いることによってマーケティングデータを集積することにもつながりますし、ひたすらビラを撒くよりも地元メディアなどとパートナーシップを構築しキャンペーンを張ることが有効です。
直接的な売り上げを叩き出すことはできないかもしれませんが、間接的に貢献することは十分に可能です。
適切に双方向コミュニケーションが測れるような文章を生み出し続けることによって、営業の場面で説明する際の補助となることも期待できるでしょうし、資料を制作しているのであれば共通言語を作り出すことにもなるでしょう。
また、営業の前にはどういった情報が出されているのかを調べるでしょうから、そこで使用されている言葉や説明の仕方などが双方向性のあるものであればあるほどに、営業人員から出る言葉にも説得力が増していくことも期待できるかもしれません。
他方では、採用等においても自社内から適切な情報が発信され、それを従業員も共通認識として持てているのであれば採用におけるミスマッチが起こりづらくなることが期待できますす、離職率も低水準で推移することだって可能になるでしょう。
ただ闇雲に情報を出し続けていくことだけでは足りませんが、双方向性を意識したコミュニケーションを図り続けることによって、確実に粗利へ貢献することができるのが広報PRの役割であり機能なのです。
何から取り組むべきか
現状、Indeedなどを開き、広報やPRといった語句で検索してみると、社外広報や社内広報、採用広報にリスク広報、IRにソーシャルメディアの運用など、多種多様な職種の募集がなされていることが確認できます。
規模と資産規模の大きい企業であれば、それらを個別に部署化させて機能させることもできるでしょうが、中小企業にはそんな体力も人員もいません。
何をするにしても、まずは体制を構築することが必要です。
そうなった際に、自社で採用することを検討することも一つですが、それまでに広報を行って来なかったのにも関わらず、急に広報人員を欲したからといって来てくれるわけではありません。
まずは外部人員と協力しながらでも体制の構築に努めるべきでしょう。
経営陣としても「プレスリリースなんて簡単に出せる」とか「SNSなんてすぐにリリースしなよ」といった態度を取りたくなるのは理解できますし、ひとまずスタートを切ることは大事であることも理解しています。
しかし、営業の最適化も、管理機能の最適化も同じように、何をするにしても情報の整理は必要です。何が必要で何をすべきなのか。逆を言えば、何をすべきではないのかといったことを行為レベルにまで落とし込むこと。つまりは行動するための前提となる情報の整理から始めることが大事なのです。
それができる人材が社内にいないのであれば、外部人材や専門家に頼ることから始めてみるべきでしょう。
おわりに
完全にポジショントークではありますが、広報PRってさ…みたいな話を書いて来ました。ここに記載したことがすべてではありませんが、だからと言って瑣末な部分だと言うことでもありません。
なんとなく「大事そうなことはわかってるけど…」なんて場合は、副業系のプラットフォームに相談してみることからでもいい気がします。もちろん、常々、ウォッチしている人材がいるのであれば、その人に向けてダイレクトに相談することでもいいでしょうし。
とにかく、人材は溢れているでしょうから、それらを有効活用した方がいいですよってことだけ書いておきますね。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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