中国で財布が売れなくなる日。デジタル人民元の恐ろしい普及スピード。

ファイナンシャルプランナーの「ハ？」

今回は、中国のデジタル人民元に関する「ハ？」

その名の通り、中国はデジタルの人民元を発行し、すでにテストを実施しています。

日本で例えるのであれば、デジタルの日本円を発行し、東京都のみでテストしている段階と言った所でしょうか。

デジタルな通貨と聞くと、paypayや楽天payなどのQR決済ツールや電子マネーを思い浮かべると思うのですが・・・

デジタル人民元は、これらと全く違うんです。

決定的な違いは、中国の中央銀行がデジタル人民元の発行元だという事です。

中央銀行とは、日本でいう日本銀行で、通貨を刷る権利を与えられた機関です。

経済が衰退しているのであれば、いっぱいお金を作り出して世の中にばら撒き、経済を活性させるといったように

各国の中央銀行というのは、自国の経済の舵取りを任されているのです。

中国の中央銀行は、中国人民銀行といい、この中国人民銀行がデジタルな人民元を発行するのです。

昨今は現金で支払う人の方が少なくなっているというくらい、キャッシュレスが進んでいますよね。

ここで考えて下さい・・・

キャッシュレスの世界になって、得をするのはだれでしょうか？

電子マネーや、QR決済ツールを事業にしている企業に利益が生じるの事は簡単に思い浮かべられると思いますが

もっと大きな枠組みで思考を進めれば、本質的に得をするのは国家です。

何も、国家が儲かるという話ではありません。

国家が資金の流れを把握しやすくなるという意味合いで、国家が得をするという事です。

現金で支払う文化がいつまでも根付いている状態であれば、金融的な不正は無くなりません。

何故ならば、現金は匿名性が強いからです。

中央銀行が、各家庭に毎月３０万円、その家庭に振り分けられたシークレットコードをお札に刷り込ませて配布するシステムなのであれば

その家庭が何にお金を使ったのか、どれぐらいを貯金に回したのか、というようなお金の流れはすべて把握することが出来ます。

しかし、日本という国の経済は自由市場で、人権で国民は守られていますから、このようなシステムを採用する事はできません。

そんな事をすると、お年玉にまで課税しなければなりませんからね。

しかし、電子マネーなどは、何らかの個人情報を登録してから利用する事になるので、ある程度、国家も間接的に、資金の流れを把握することが出来ます。

現金だと、中央銀行が刷ったお金がどの家庭に行き渡るかという事は分かりませんから、国家的にもキャッシュレスが進んだ方がいいのです。

実際、ヨーロッパの一部では、現金を使うと罰金というペナルティを科して、キャッシュレス化を進めている国もあります。

中国がデジタル通貨を発行する理由も、こういった理由が大きいでしょう。

国がデータにて、自国で使われている資金の流れを把握する事ができると、国民が認識しているのであれば

マネーロンダリングなどの金融犯罪の抑止にもなりますし

何より、自国通貨の価値を防衛する事ができます。

何故かというと、自国通貨を海外に流した人は処罰する！！という法律を作ってしまえば

海外の人は、中国の通貨を取得する事が出来なくなりますから、中国の通貨の希少性が上がり、価値も上がっていきます。

そんな法律を作るなんて言う事はあり得ないと思う人もいるでしょうが、それは日本で生きているからこそ根付いている尺度でしかありません。

中国は一党独裁体制なので、その気になれば新しい法律なんて、すぐに作ることが出来ます。

実際、このデジタル人民元を、法定通貨と認める法律も、すでに作ってしまいました。

凄まじくスピードが速いですよね。

２０２２年には北京にて冬季五輪が行われるのですが、その頃には、デジタル人民元が、紙貨幣の人民元とどうように普及している状態を目指すそうです。

日本にもデジタル円が配布される時代は来るのでしょうか？？

日本の意思決定システムだと、ず～～～と先でしょうね。

youtube見てみて下さ～い。