日本の国家安全保障９０年代 ６４
国家安全保障 マス・メディアにおける論議
第１章 マス・メディアにおける論議 １９９０年代
世帯普及率 １９９７年
首都圏のベッドタウンとして、
１９５０年の２３０万人、
１９８５年の人口５５０万強から
２０００年には人口７００万人へと急速に人口を増やし、発展した
埼玉県の世帯普及率は、
読売新聞が４３，０％、
朝日新聞が２４，６％、
毎日新聞が１０，５％、
日本経済新聞が６，７％、
埼玉新聞が６，８％、
産経新聞が３，８％
となっている。
都市化の進む埼玉県では、全国紙である読売新聞が健闘、朝日新聞がダントツの2位、毎日新聞が3位と続くが、全国紙である産経新聞は苦戦を強いられている。
首都として、１２１１万人の人口を抱える
東京都の世帯普及率は、
読売新聞が３０，４％、
朝日新聞が２４，６％、
日本経済新聞が１１，１％、
毎日新聞が７，７％、
東京新聞が５，８％、
産経新聞が５，２％
となっている。
東京では読売新聞と朝日新聞の2強の戦いが続いているが、近年は読売新聞が優勢である。産経新聞は、地方紙である東京新聞にも破れており、全国紙としての資格、影響力が問われる。
中部地方の中心、
愛知県の世帯普及率は、
中日新聞が６８，２％、
朝日新聞が１２，４％、
日本経済新聞が５，７％、
読売新聞が５，０％、
毎日新聞が４，０％、
産経新聞が０，１％
である。
大都市・名古屋を中心に都市化の進んだ愛知県であるが、新聞世帯普及率から見ると、完全に地方型の様相を呈する。
日本第２の都市圏の中心で、８８１万人の人口を抱える
大阪府の世帯普及率は、
読売新聞が２８，９％、
朝日新聞が２３，３％、
産経新聞が２０，４％、
毎日新聞が１６，９％、
日本経済新聞が８，１％
である。
地域新聞が存在しない大阪府では、全国紙が激戦を展開しており、産経新聞が唯一、健闘している地域である。
大阪のベッドタウンともなっている
兵庫県の世帯普及率は、
神戸新聞が２６，２％、
読売新聞が２４，７％、
朝日新聞が２３，５％、
毎日新聞が１１，６％、
産経新聞が６，６％、
日本経済新聞が６，２％
である。
兵庫県は全国紙に加え、地方紙である神戸新聞を巻き込んだ激戦地となっている。
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