イスラエルが 1967年以来 違法占領し続けるパレスチナ・東エルサレム、エルサレム旧市街を歩いた37年前の今日 〜 1983年10月14日
1983年10月14日 〜 東エルサレム
1983年4月から10ヶ月弱の間のバックパッカー海外「貧乏旅行」の旅の途上、同年9月28日にヨルダンからヨルダン川の橋を渡って1967年以来イスラエルが国連安保理決議にすら違反しながら違法占領し続けるパレスチナ ・ヨルダン川西岸地区に入り、10月18日に同ガザ地区を発って陸路エジプト（カイロ）に向かうまでの 3週間、パレスチナとイスラエルを旅した。
パレスチナは古来、それも遥か昔、紀元前からあるこの地域を指す呼称だが、この地域は16世紀以降はオスマン帝国の支配下にあり、そのオスマン帝国が第一次世界大戦の敗戦国となった後は Mandatory Palestine (British Mandate for Palestine, イギリス委任統治領パレスチナ) になっていた。
エルサレムはこの地域にあって、且つユダヤ教、キリスト教、イスラム教という俗に言う三大宗教のそれぞれの信者にとっての「聖地」がある場所というわけだが、ここは 1947年採択の「国連パレスチナ分割案」において国連の信託統治下に置くことが予定されていた場所だ。
そのエルサレムの地位はさておくとしても、1947年、第二次世界大戦直後の設立間もない、まだアジア・アフリカ等の世界の多くの国々が植民地下にあって独立しておらず、欧米諸国が支配的であった当時の国際連合の総会で採択された、その「国連パレスチナ分割案」そのものの不当性、不公平さ、不公正さは、19世紀末からのシオニズムによる半世紀にわたるヨーロッパ等からのユダヤ人の移民の歴史を経た同地域 = イギリス委任統治領パレスチナ = におけるユダヤ人人口の急増をもってしても当時この地域に住むユダヤ人は、同じくこの地域に住むアラブ系 = 今日いうところのパレスチナ人 = の人口の半分にも満たず、そうした短期間における人口増に纏わる特殊な歴史的背景があったために土地所有率に至っては 7%しかなかったにもかかわらず、そのユダヤ人側、すなわち「建国」がその案の中で予定されていたイスラエルという新興国家に対して、国連信託統治下になるはずだったエルサレムを除くパレスチナ全域のうちの 56%もの土地を与えることにする案だった、という事実に象徴される。
エルサレムについては、パレスチナにおける一方の当事者であるアラブ系 = 今日いうところのパレスチナ人 = の意思を全く無視したままにパレスチナの土地の上で一方的に宣言されたイスラエルの「建国」とその直後（武力衝突自体はその前から始まっていた）の第一次中東戦争の結果、エルサレム市の新市街、西エルサレム側はイスラエル領に組み込まれ、また、パレスチナ全土においては、イスラエルは上記の不当にユダヤ人、すなわちイスラエル側に有利な内容となっていた「国連パレスチナ分割案」で予定されていた「イスラエル」領の面積すら超える、つまりその案よりも更に広い土地を得ることになった。
そして、その第一次中東戦争の後は、上述の経緯でイスラエル領に組み込まれた地域、その時点での「イスラエル」を除く、残ったパレスチナ地域、すなわちヨルダン川西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ地区については、前者をヨルダンが統治し、後者をエジプトが統治していたのだが、これを1967年の第三次中東戦争（別名「六日戦争」）によってイスラエルは、エジプトのシナイ半島、シリアのゴラン高原の一部と併せて占領することになる。
これら1967年の戦争による全占領地からのイスラエルの撤退を、同年11月22日採択の国連安保理決議242号を含む複数の安保理決議や国連総会決議はイスラエルに要求しているのだが、このうちイスラエルがこれまでに撤退したのは、エジプトに返還したシナイ半島だけである。
残る1967年以降のイスラエルによる占領地のうち、パレスチナのガザ地区は現在イスラエルによる軍事封鎖下にあり、その他、つまり東エルサレムとヨルダン川西岸地区、およびゴラン高原の一部については 2020年の今もなおイスラエルが軍事占領していて、しかもその違法占領地の中にある東エルサレムをイスラエルは既に一方的に併合し東西エルサレム全域をもって同市をイスラエルの首都であるとこれまた一方的に宣言しており（国際社会はこれを認めていないが、アメリカ合州国トランプ政権が公式に認め以前はテルアヴィヴにあった同国の在イスラエル大使館を一昨年エルサレムに移転し世界の非難を浴びたのは今も記憶に新しい）、また、その東エルサレムを含む違法占領地内にイスラエルは数々の違法入植地を建設し続け、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエル人・ユダヤ人人口はこれまでに数十万人規模にまで膨れ上がってしまっている。
前説はこのくらいにして（これまでのパレスチナとイスラエルに関する note 投稿の中でたびたび関連する事項について書いており、それらの投稿を収録してあるマガジンへのリンクを次章に置くことにする）、以下では、冒頭で書いた1983年秋のパレスチナとイスラエルの旅の中で、37年前の今日、1983年10月14日に、当時も2020年の今現在もイスラエルによる違法占領下にある東エルサレム、エルサレムの旧市街で撮った写真 8枚を掲載することにする。
(イスラエルによる違法占領下のエルサレム旧市街を歩くパレスチナ人たち)
(イスラエルによる違法占領下のエルサレム旧市街を歩くパレスチナ人たち)
(イスラエルによる違法占領下のエルサレム旧市街を歩くパレスチナ人たち)
(道行く人に野菜や果物を売るパレスチナ人たち)
(この人はここで自分の商店を経営するギリシャ人。話を聞いたら、この時の年齢が 73歳、若い時に母国ギリシャを出て、フランス、スペイン、イタリアなどを転々とした後、1930年代にこの東エルサレム、エルサレム旧市街に移り住んだのだという。つまり「イギリス委任統治領パレスチナ」の時代に既にここに移住していたわけで、この人の話は非常に興味深いものだった。)
(道行く人に野菜や果物を売るパレスチナ人たちと買い物に来ていた現地の人たち)
(道行く人に鶏、野菜、果物などを売るパレスチナ人とその子供たち)
(イスラエルによる違法占領下の東エルサレム、エルサレム旧市街を歩くイスラエルのユダヤ人たちと、野菜などを売りながら彼らを見つめるパレスチナ人たち)
以下は 筆者の Facebook 上の投稿
次の章では、これまでパレスチナとイスラエルに関わることについて書いてきた多くの note 投稿を収録した、「パレスチナと中東、その過去・現在・未来」というタイトルの note マガジン（ただしタイトル通りでイランなど中東の他の地域に関する投稿も若干含まれる）へのリンクを置く。
その後の「付録」3点は、昨日付の投稿で「付録 3」「付録 4」「付録 5」として付したものと同じ内容である。
note マガジン 〜 パレスチナと中東、その過去・現在・未来
付録 1： イスラエルを出て、パレスチナ人の「郷土への帰還の権利」を支持する活動を続ける、ユダヤ人
付録 2： イスラエル国内で、パレスチナ人の「郷土への帰還の権利」を支持しつつ、ジャーナリストと作家としての活動を続けるイスラエル人
以下は、イスラエル人のジャーナリストであり作家でもある Gideon Levy による、イスラエルのメディア Haaretz 上の最近の記事から 2点。
1) 2020年10月4日付の記事
なお、記事のヘッド（見出し）にある Ben-Gurion (David Ben-Gurion) とは、1948年にパレスチナの地（パレスチナという名称は遥か昔の紀元前からあったが、この当時、直前 1920年から1948年までの正式名称は「委任統治領パレスチナ」, Mandatory Palestine もしくは「イギリス委任統治領パレスチナ」, British Mandate for Palestine で、その直前に関しては 16世紀以降の長い支配が続いた「オスマン帝国」の統治下にあった地域）の上に「建国」されたイスラエルという名の新興国家の「建国の父」であり、初代イスラエル首相であった人のこと。
当時の「パレスチナ」地域におけるユダヤ人の人口は、それ以前の数十年間にわたるシオニズムによる移民による急激な人口増加の経緯があっても、依然として同地域に住むアラブ人 = 現在いうところのパレスチナ人 = の人口の半分以下、そうした歴史的経緯があったため土地所有率に至っては実に 7% だったが、前年の1947年11月29日に当時まだ欧米諸国が支配的だった設立間もない国際連合の総会で採択された「国連パレスチナ分割案」は、国連の信託統治下となるはずだったエルサレムを除く「パレスチナ」全域の土地の 56% をユダヤ人、つまりイスラエルという名の新しい「国家」に与える、という極めて不当・不公正・不公平な内容のものだった。
そして、イスラエルという名の新興国家は、1948年5月14日の一方的な建国宣言（一方の当事者であるアラブ系、現在いうところのパレスチナ人たちの意思を無視したわけだから一方的、イスラエルはこれを「独立宣言」と呼ぶが、上にも書いたように、それ以前にそこにあったのはオスマン帝国の支配が終わった後のイギリス委任統治領パレスチナ = 人口の圧倒的多数はアラブ系、いま言うところのパレスチナ人 = であって、その地においてイスラエルという国やあるいは単にユダヤ人の国がイギリスの植民地下にあったというような事実は全く、文字通り全く無い）とその直後の第一次中東戦争によって、上記の前年1947年採択の「国連パレスチナ分割案」における不公正・不公平な内容のものよりも更に広い土地を得ることになった。
ヘッド（見出し）は、Even Ben-Gurion Thought ‘Most Jews Are Thieves’
本文の冒頭は、The quote in the headline wasn’t uttered by an antisemitic leader, a Jew hater or a neo-Nazi. The words are those of the founder of the State of Israel (David Ben-Gurion), two months after it was founded (on May 14, 1948) ... ( ) は筆者が加筆（May 14, 1948 は "it was founded" の日として、上記のイスラエルの一方的な建国宣言の日を付した）。
2) 2020年10月12日付の記事
ヘッド（見出し）は、Israeli Soldiers Raid a Palestinian Village at Night, Terrifying Residents – for Training Purposes
リードは、Armed Israeli soldiers wandered through backyards, peeking through windows during a nighttime exercise in a West Bank village. Imagine them doing the same in a Jewish settlement
付録 3： イスラエル・パレスチナ問題に絡み、マスメディアもしくは「リベラル」な人たちが決して批判しようとしない 3人の著名人 〜 ボブ・ディラン、ユヴァル・ノア・ハラリ、ルース・ベイダー・ギンズバーグ
以下は、上記の見出しタイトルを読んで字の如し。
1) ボブ・ディラン 〜 記事4点、note 投稿3点
まずは、NYT とか The Washington Post とか The Guardian といった（日本でも例えばクソ朝日新聞その他）、世界の名だたる主流派メディアが無視し、取り上げようとしないボブ・ディランの「不都合な真実」について、イスラエルのメディアやアメリカ合州国のメインストリームでないメディア、その他アラブ系メディアなどが取り上げた記事 4点。
Unearthing Bob Dylan’s forgotten pro-ISRAEL song ー ISRAELI media Haaretz
Bob Dylan’s embrace of ISRAEL’s war crimes ー Chicago based media, The Electronic Intifada
Portrait of Bob Dylan as a defender of ISRAEL ー London based media, The New Arab (Al-Araby Al-Jadeed)
THE OTHER Bob Dylan ー Al Jazeera
次は筆者の note 投稿から 3点。
2) ユヴァル・ノア・ハラリ 〜 note 投稿4点
3) ルース・ベイダー・ギンズバーグ 〜 note 投稿1点
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