税理士のための第一法規 喫茶

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法令出版社・第一法規の税理士・会計士向け公式アカウントです。 喫茶店のように、ふと立ち寄りたくなるnoteを作っていきます。 メールマガジン登録はこちら：https://daiichihoki.satori.site/mailmagazine/form/index.html

  • 税理士が知っておきたい！雇用をめぐる最近の法律問題

    「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 この連載では弁護士である執筆者が、税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきます。

中小企業における賃上げについて

　大企業の賃上げが話題ですが、人材確保等のために中小企業においても賃上げが必要と思われます。今回は、令和６年度税制改正で強化された、中小企業者等（資本金１億円以下の法人、協同組合等）向けの賃上げ促進税制について解説します。 1．適用期間　令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度が適用期間になります。 2．上乗せ要件の改正　中小企業者等は、上乗せ要件が改正され、全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45%を税額控除できることになりました。具体的には、

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    • 税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #15　同一労働同一賃金(1)

      　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる問題をご紹介していきたいと思います。 　今回からは、「同一労働同一賃金」について解説していきます。 1　同一労働同一賃金とは？　同一企業での正社員と非正規雇用労働者との間に生じる、不適切な待遇の格差を解消させる取り組みやルールのことをいいます。2021年4月1日から中小企

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      • 災害における税制上の措置について

        　この度の令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。能登半島地震のような災害に係る税制上の措置は、いわゆる国税四法に係るものが注目されがちかと思います。しかし、それ以外の税にも災害に係る税制上の措置が用意されているため、簡単にまとめておきます。 1．印紙税　令和６年能登半島地震が発生した日から５年以内に作成される、不動産の譲渡に関する契約書又は建設工事の請負に関する契約書（以下、まとめて「不動産等契約書」といいます。）や、消費貸借に関する

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        • 税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #14　2024年問題とは？(2)

          　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡る問題をご紹介していきたいと思います。 　今回は、前回に引き続き「2024年問題」について解説していきます。前回、2024年問題というのは、労働時間の上限規制に関連する問題です、ということをご紹介しました。今回はその規制の具体的中身をご紹介します。 1　労働時間に関する上限規

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        • 税理士が知っておきたい！雇用をめぐる最近の法律問題
          14本

        記事

          気を付けたい所得税改正のポイント

          1．定額減税と扶養の申告　2024年度の税制改正で、所得税と住民税の定額減税が打ち出されました。定額減税は富裕層に有利な定率減税とは違い、中・低所得者に恩恵が大きいと考えられています。本人と扶養家族につき１人あたり所得税は３万円、住民税は１万円を６月から減税します。ただし、居住者で合計所得金額が1,805万円（給与所得のみの場合2,000万円）以下の者に限ります。所得税は2024年分の所得が判断の対象ですが、住民税は2023年分の所得で判断が行なわれるので、住民税からの１万

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #13　2024年問題とは？(1)

          　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡る問題をご紹介していきたいと思います。 　今回からは、最近報道などでもよく耳にする「2024年問題」について解説していきます。 1　2024年問題とは？　2024年問題と呼ばれているのは、働き方改革に伴う労働法の改正によって、労働時間の上限が規制されることに伴って生じる問題の

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          電子帳簿保存法 保存義務者の対応とは？

          　電子帳簿保存法の内容が改正され、令和6年1月1日から適用になりました。今回は、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者（以下「保存義務者」といいます。）が対応する必要がある電子取引関係の内容について整理します。 1．検索要件　いわゆる検索要件をみたすための対応が不要な場合は、保存義務者が、判定期間に係る基準期間における売上高が 5,000 万円以下である事業者である場合、又は電子取引の取引情報について、整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面を、取

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #12　育児休業(5)

          　「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。 　これまで、産休・育休に関する法律の規定についてご紹介してきましたが、今回は法律的な側面とは少し離れた、実際の会社における既存従業員の負担の問題について触れたいと思います。 1　一般社員の負担　同じ部署で働いていた同僚社員が

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          暦年課税と相続時精算課税の改正

          １．はじめに　令和５年度改正で相続時精算課税と暦年課税との関係が大きく変わりました。日本では金融資産の多くを高齢者が所有しています。若年層への資産移転を後押しすることで、消費を促し、経済の活性化を図りたい。また、資産を移転する時期で税負担に大きな格差が生じないような税制も望まれていたことから、「資産移転の時期の選択により中立的な税制」を構築する目的で改正が行われました。令和６年１月１日以降の贈与及び相続から適用されます。 ２．相続時精算課税制度に基礎控除が創設　暦年課税に基

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #11　育児休業(4)

          　「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡るめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。 　今回は前回ご紹介した育児休業に関連したハラスメントについて、裁判で争われた事例についてをご紹介します。 1　事案の内容　今回ご紹介するのは、最高裁が平成26年10月23日に言い渡した判決です。 　事案としては、病院で

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          仕入税額控除を適用するための帳簿保存の留意点

          　消費税の仕入税額控除に関連して、インボイスが話題ですが、仕入税額控除の規定を適用するためには、インボイスを含む請求書等だけでなく一定の事項を記載した帳簿の保存が必要です（消法30⑦⑧）。そこで、消費税法の仕入税額控除において、どのような帳簿を作成し保存する必要があるのかを整理します。 1．帳簿の記載事項　課税仕入れに係る仕入税額控除を適用するためには、「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」、「課税仕入れを行った年月日」、「課税仕入れに係る資産又は役務の内容（いわゆる軽減税率

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          タワマンだけではない！すべてのマンション評価が改正―具体的事例を検証―

          １．はじめに「居住用の一室の区分所有財産」評価の改正について、前号で概要をお知らせしました。わかりづらい算式なので、今号では具体的な事例を基に評価額を計算してみます。 ここではタワーマンションではなく、都内の路線価170万円の道路に面した、築20年、地上12階建てのマンションを想定しました。専有部分の所在階は５階、敷地面積は全体が200㎡、持分で按分すると５㎡、専有床面積は23㎡とします。相続税評価額は敷地が760万円、建物が280万円、合計1,040万円です。 ２．具体的

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #10　育児休業(3)

          　「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。　 　今回は前回と前々回でご紹介した育児休業に関連したハラスメントの事例についてご紹介します。 1　マタハラ・パタハラ　最近はいろいろな事例がハラスメントとして類型化されていますが、出産や育児に関するハラスメントを表す言葉があ

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #9　育児休業(2)

          「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。 今回は前回に引き続き育児休業をめぐる最近の動きについて解説していきます。 1　育児介護休業法の改正育児介護休業法は2021年に改正され、令和4年4月から、段階的に施行されています。企業活動の上でも影響の大きい改正になりますので、内

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          タワマンだけではない！すべてのマンション評価が改正―令和５年中に贈与の提案をすべきか!?―

          １．マンション評価の改正国税庁は「居住用の区分所有財産の評価について」の通達案を公表し、7月21日から８月20日まで意見公募（パブリック・コメント）を実施しました。 この改正は、令和４年４月19日の最高裁判決で、１棟買いのマンションによる相続税節税が否認されたことが契機となっています。 相続財産の課税価格は財産評価基本通達に従って評価することが原則ですが、マンションはその性質上、通達評価額が市場価額の半額以下になり、著しいかい離が生じることになります。課税庁が時価と定めた通

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題#7　労働時間(7)

          「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。 今回は前回に引き続き、残業代をめぐる裁判で事業主が抱える支払額が高額になるリスクについてご説明します。今回のテーマは「付加金」です。 1　未払い残業代は裁判をすると2倍になる？残業代について記載されたウェブサイトを見ていると、「残

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