税理士のための第一法規 喫茶

法令出版社・第一法規の税理士・会計士向け公式アカウントです。 喫茶店のように、ふと立ち寄りたくなるnoteを作っていきます。 メールマガジン登録はこちら: https://daiichihoki.satori.site/mailmagazine/form/index.html

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マガジン

  • 税理士事務所向け セミナー情報

    第一法規では、税理士事務所向けのセミナーを開催しています。 実務で役立つ情報が満載のセミナーですので、是非チェックいただけますと幸いです。

  • いま知っておきたい!最近の税務トピックス

    税理士事務所の皆様へ向け”いま”だからこそ知っておきたい、最新トピックスをご紹介します。

  • 税理士が知っておきたい 雇用をめぐる最近の法律問題

    「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 この連載では弁護士である執筆者が、税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきます。

最近の記事

埋蔵文化財包蔵地の評価

1.評価方法が明らかに 埋蔵文化財包蔵地については、財産評価基本通達等に明記されていなかったことから、実務上、どう評価してよいか不明な部分でした。平成20年9月25日の採決で基本的な考え方が示されてはいましたが、国税庁は7月5日「土壌汚染地等の評価の考え方について」を公表し、その中で埋蔵文化財包蔵地の評価についても整理・明確化しました。 2.基本的な考え方 埋蔵文化財包蔵地を評価するときに、まず考える必要があるのは下記の2点です。 ① 発掘調査費用の負担が、一般的利用が

    • 税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #21 個人情報保護法(3)

       社会全体で「プライバシー」という意識が高まる中で、個人情報の取扱いに対する社会の関心は高まっています。  この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、個人情報保護法を取り上げていきます。今回は、前回に引き続き実際の事例をふまえてポイントを解説していきます。 事例 A社では、小売店でのスタッフとして働いてくれるアルバイトを募集しているのですが、なかなか応募がなく人材の確保に苦労していました。そこで、自社のポイントシステムに登録している顧客向けに、アルバイト募

      • 土壌汚染地の評価

        1.20年ぶりに評価方法が明らかに 7月5日、国税庁は「土壌汚染地等の評価の考え方について」を公表しました。土壌汚染地等の評価については、平成16年7月5日に情報という形で公表されていましたが、保存期限が過ぎてしまい、国税庁のHPでは確認できなくなっていました。 2.土壌汚染対策法 平成15年2月15日に施行された土壌汚染対策法では、次のように定められています。 ① 都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染状態が基準に適合しない土地について、その区域を指定区域(要措

        • 【会則研修3時間!】「事例から学ぶ!~税理士損害賠償請求対策の実務~」オンラインセミナー 2024年11月21日(木)開催!

          税理士賠償請求の対策と、実際の様々な事例をご紹介いたします!東京地方税理士協同組合主催 第一法規協賛 オンラインセミナーです! ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから▼ 税理士法人・税理士・事務所職員は、誠実に適正な業務の遂行を目指し、日常的に誤りの発生を避ける対策を講じておくほか、仮に誤りが生じた場合には依頼者との関係を修復し、再発防止を図る必要があります。 講師の岩品信明氏は、弁護士資格をもつ税理士として、税理士側・依頼者側の双方から税理士損害賠償請求の対策をしていま

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          5本
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          19本
        • 税理士が知っておきたい 雇用をめぐる最近の法律問題
          21本

        記事

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #20 個人情報保護法(2)

           社会全体で「プライバシー」という意識が高まる中で、個人情報の取扱いに対する社会の関心は高まっています。この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、個人情報保護法を取り上げていきます。  今回からは、実際の事例をふまえてポイントを解説していきます。 事例1 事務所に、従業員の親を名乗る人物から電話があり、「至急子ども(従業員)と連絡を取りたいので、携帯電話番号を教えてほしい」と言われた。   当該従業員は外出中で不在だったが、携帯電話番号を教えて問題ないだろ

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #20 個人情報保護法(2)

          【第一法規のオンラインセミナー!】「取引相場のない株式の評価に係る留意事項を知ろう」2024年11月14日(木)開催!

          2024年7月、日本税理士会連合会・金子宏賞を受賞された、実務でも研究でも第一線で活躍される講師の貴重な講演です。 ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから▼ https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20241114/index.html 取引相場のない株式の評価に関する、実務上の留意事項について掘り下げて解説いただきます。 また、譲渡の類型別の時価については法人税及び所得税と関連についても言及いただく予定です。 20

          【第一法規のオンラインセミナー!】「取引相場のない株式の評価に係る留意事項を知ろう」2024年11月14日(木)開催!

          所得税法における利子所得について

           日本銀行が、7月の金融政策決定会合において、政策金利を0.1%から0.25%に引き上げました。政策金利とは、景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、日本銀行のような中央銀行が設定する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。一部金融機関の預金金利が引き上げられたことが報道されており、今後は、預金等の利子の受取額が多くなると予想されます。  そこで、今回は、所得税法における利子所得について内容を整理します。 1.利子所得の内容 

          所得税法における利子所得について

          【第一法規のオンラインセミナー!】「消費税のインボイス制度~導入からの1年を振り返って~」2024年10月24日(木)開催!

          消費税の第一人者として著名な講師が、実務におけるインボイス制度の誤りやすい事例をピックアップ! ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから▼ https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20241024/index.html?utm_source=prtimes 導入から1年を経過したインボイス制度ですが、個人事業者をはじめとする中小事業者の間では、申請書の提出や申告に関する誤りが数多く見受けられるようです。 インボイス制度に

          【第一法規のオンラインセミナー!】「消費税のインボイス制度~導入からの1年を振り返って~」2024年10月24日(木)開催!

          【第一法規のオンラインセミナー!】「複雑化する加算税の今を知ろう~思わぬところに重加算税の落とし穴~」2024年10月15日(火)開催!

          国税不服審判所での経験を持つ講師が、「電子帳簿保存法」や「国外送金等調書法」における加算税の注意点など、実務に密接にかかわる新しい課題を中心に最新動向を解説! ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから▼ https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20241015/index.html 申告時に気が付かず、調査の際に指摘が入り重加算の対象になるようなトラブルはございませんか? 近年、加算税を新たに賦課・加重する税制改正が続い

          【第一法規のオンラインセミナー!】「複雑化する加算税の今を知ろう~思わぬところに重加算税の落とし穴~」2024年10月15日(火)開催!

          【第一法規のオンラインセミナー!】「道路と接する土地の評価~建築基準法と財産評価基本通達を活用して~」2024年9月18日(水)開催!

          建築基準法の道路と接する土地の評価等について、通達や判例も交えて解説! ▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから▼ https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20240918/index.html?utm_source=prtimes 税理士にとって悩むことの多い、土地の評価方法。 状況によって多様な対応が求められる複雑な分野であり、どんな場面にも対応できるよう様々なケース や判断の根拠を知ることが必要不可欠です。 本セ

          【第一法規のオンラインセミナー!】「道路と接する土地の評価~建築基準法と財産評価基本通達を活用して~」2024年9月18日(水)開催!

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #19 個人情報保護法(1)

           社会全体で「プライバシー」という意識が高まる中で、個人情報の取扱い に対する社会の関心は高まっています。この連載では税理士の先生方にもぜ ひ知っておいていただきたい、個人情報保護法を取り上げていきます。 1 個人情報とは? 個人情報保護法では、「個人情報」について「生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報」として定義されています。これは、その情報単体で個人を識別できる場合はもちろん(例えば氏名や顔写真などは単体で個人を識

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #19 個人情報保護法(1)

          寄付金控除の対象となる政治献金について

           先頃、政治資金規正法の改正が成立しました。政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。  政治資金規正法に規定される寄附(いわゆる

          寄付金控除の対象となる政治献金について

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #18 同一労働同一賃金(4)

           働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる問題をご紹介していきたいと思います。  今回は、前回から引き続き、定年後再雇用と同一労働同一賃金をめぐる問題に関する最高裁判決をご紹介します。 1 問題のポイント 前回は、定年に関する現在の法規制についてご紹介しました。  65歳までの雇用が法的に義務づけられており、企業とし

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #18 同一労働同一賃金(4)

          財産債務調書と国外財産調書

          1.財産債務調書制度の概要 令和5年分の財産債務調書から提出義務者の範囲の拡大、提出期限の見直し等が行われています。  一定以上の所得や財産がある個人の方は、12月31日時点での財産の種類、 用途、所在、数量、価額並びに債務の金額等を記載した財産債務調書を、翌年6月30日(改正前は3月15日)までに所得税の納税地等の所轄税務署に提出しなければなりません。提出しなければならない人は次のいずれかに該当する人です。改正で(2)が追加になりました。 ※ 相続開始年分の財産債務調書

          財産債務調書と国外財産調書

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #17 同一労働同一賃金(3)

           働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。  この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる問題をご紹介していきたいと思います。  今回と次回で、定年後再雇用と同一労働同一賃金をめぐる問題について解説をしていきます。今回は、この問題の前提知識となる、定年制度や雇用延長措置に関する法律上の規制について解説します。 1 定年に対する法規制 多くの企業では定年制が導入

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #17 同一労働同一賃金(3)

          定額減税のポイント

           2月号の「気を付けたい所得税改正のポイント」で定額減税について簡単に触れましたが、6月からいよいよ月次の事務手続きが始まります。 1.定額減税を始めるための準備をしよう! 6月からの定額減税控除に先立ち、社員一人につき、いくらの定額減税を行うべきかを確定しなければなりません。所得税で定額減税を行う金額は下記のとおりです(非居住者は除く)。  気を付けなければならないのは、同一生計配偶者と源泉控除対象配偶者は同じではないということです。「同一生計配偶者」とは、納税者と生計