税理士のための第一法規 喫茶

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法令出版社・第一法規の税理士・会計士向け公式アカウントです。 喫茶店のように、ふと立ち寄りたくなるnoteを作っていきます。 メールマガジン登録はこちら：https://daiichihoki.satori.site/mailmagazine/form/index.html

  • 税理士が知っておきたい！雇用をめぐる最近の法律問題

    「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 この連載では弁護士である執筆者が、税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきます。

税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #18　同一労働同一賃金(4)

　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる問題をご紹介していきたいと思います。 　今回は、前回から引き続き、定年後再雇用と同一労働同一賃金をめぐる問題に関する最高裁判決をご紹介します。 1　問題のポイント　前回は、定年に関する現在の法規制についてご紹介しました。 　６５歳までの雇用が法的に義務づけられており、企業とし

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    • 財産債務調書と国外財産調書

      1．財産債務調書制度の概要　令和５年分の財産債務調書から提出義務者の範囲の拡大、提出期限の見直し等が行われています。 　一定以上の所得や財産がある個人の方は、12月31日時点での財産の種類、 用途、所在、数量、価額並びに債務の金額等を記載した財産債務調書を、翌年６月30日（改正前は３月15日）までに所得税の納税地等の所轄税務署に提出しなければなりません。提出しなければならない人は次のいずれかに該当する人です。改正で（２）が追加になりました。 ※　相続開始年分の財産債務調書

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      • 税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #17　同一労働同一賃金(3)

        　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる問題をご紹介していきたいと思います。 　今回と次回で、定年後再雇用と同一労働同一賃金をめぐる問題について解説をしていきます。今回は、この問題の前提知識となる、定年制度や雇用延長措置に関する法律上の規制について解説します。 1　定年に対する法規制　多くの企業では定年制が導入

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        • 定額減税のポイント

          　２月号の「気を付けたい所得税改正のポイント」で定額減税について簡単に触れましたが、６月からいよいよ月次の事務手続きが始まります。 1．定額減税を始めるための準備をしよう！　６月からの定額減税控除に先立ち、社員一人につき、いくらの定額減税を行うべきかを確定しなければなりません。所得税で定額減税を行う金額は下記のとおりです（非居住者は除く）。 　気を付けなければならないのは、同一生計配偶者と源泉控除対象配偶者は同じではないということです。「同一生計配偶者」とは、納税者と生計

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        • 税理士が知っておきたい！雇用をめぐる最近の法律問題
          17本

        記事

          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #16　同一労働同一賃金(2)

          　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡る問題をご紹介していきたいと思います。 　今回は、前回に引き続き、「同一労働同一賃金」について解説していきます。 1　同一労働同一賃金　前回ご紹介させていただいたとおり、同一労働同一賃金とは、同一企業での正社員と非正規雇用労働者との間に生じる、不適切な待遇の格差を解消させる取

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #16　同一労働同一賃金(2)

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          中小企業における賃上げについて

          　大企業の賃上げが話題ですが、人材確保等のために中小企業においても賃上げが必要と思われます。今回は、令和６年度税制改正で強化された、中小企業者等（資本金１億円以下の法人、協同組合等）向けの賃上げ促進税制について解説します。 1．適用期間　令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度が適用期間になります。 2．上乗せ要件の改正　中小企業者等は、上乗せ要件が改正され、全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45%を税額控除できることになりました。具体的には、

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #15　同一労働同一賃金(1)

          　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる問題をご紹介していきたいと思います。 　今回からは、「同一労働同一賃金」について解説していきます。 1　同一労働同一賃金とは？　同一企業での正社員と非正規雇用労働者との間に生じる、不適切な待遇の格差を解消させる取り組みやルールのことをいいます。2021年4月1日から中小企

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          災害における税制上の措置について

          　この度の令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。能登半島地震のような災害に係る税制上の措置は、いわゆる国税四法に係るものが注目されがちかと思います。しかし、それ以外の税にも災害に係る税制上の措置が用意されているため、簡単にまとめておきます。 1．印紙税　令和６年能登半島地震が発生した日から５年以内に作成される、不動産の譲渡に関する契約書又は建設工事の請負に関する契約書（以下、まとめて「不動産等契約書」といいます。）や、消費貸借に関する

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #14　2024年問題とは？(2)

          　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡る問題をご紹介していきたいと思います。 　今回は、前回に引き続き「2024年問題」について解説していきます。前回、2024年問題というのは、労働時間の上限規制に関連する問題です、ということをご紹介しました。今回はその規制の具体的中身をご紹介します。 1　労働時間に関する上限規

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          気を付けたい所得税改正のポイント

          1．定額減税と扶養の申告　2024年度の税制改正で、所得税と住民税の定額減税が打ち出されました。定額減税は富裕層に有利な定率減税とは違い、中・低所得者に恩恵が大きいと考えられています。本人と扶養家族につき１人あたり所得税は３万円、住民税は１万円を６月から減税します。ただし、居住者で合計所得金額が1,805万円（給与所得のみの場合2,000万円）以下の者に限ります。所得税は2024年分の所得が判断の対象ですが、住民税は2023年分の所得で判断が行なわれるので、住民税からの１万

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #13　2024年問題とは？(1)

          　働き方改革といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係を巡っては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡る問題をご紹介していきたいと思います。 　今回からは、最近報道などでもよく耳にする「2024年問題」について解説していきます。 1　2024年問題とは？　2024年問題と呼ばれているのは、働き方改革に伴う労働法の改正によって、労働時間の上限が規制されることに伴って生じる問題の

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          電子帳簿保存法 保存義務者の対応とは？

          　電子帳簿保存法の内容が改正され、令和6年1月1日から適用になりました。今回は、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者（以下「保存義務者」といいます。）が対応する必要がある電子取引関係の内容について整理します。 1．検索要件　いわゆる検索要件をみたすための対応が不要な場合は、保存義務者が、判定期間に係る基準期間における売上高が 5,000 万円以下である事業者である場合、又は電子取引の取引情報について、整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面を、取

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #12　育児休業(5)

          　「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用をめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。 　これまで、産休・育休に関する法律の規定についてご紹介してきましたが、今回は法律的な側面とは少し離れた、実際の会社における既存従業員の負担の問題について触れたいと思います。 1　一般社員の負担　同じ部署で働いていた同僚社員が

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          暦年課税と相続時精算課税の改正

          １．はじめに　令和５年度改正で相続時精算課税と暦年課税との関係が大きく変わりました。日本では金融資産の多くを高齢者が所有しています。若年層への資産移転を後押しすることで、消費を促し、経済の活性化を図りたい。また、資産を移転する時期で税負担に大きな格差が生じないような税制も望まれていたことから、「資産移転の時期の選択により中立的な税制」を構築する目的で改正が行われました。令和６年１月１日以降の贈与及び相続から適用されます。 ２．相続時精算課税制度に基礎控除が創設　暦年課税に基

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          税理士の先生が知っておきたい雇用をめぐる最近の法律問題 #11　育児休業(4)

          　「働き方改革」といった言葉で表された一連の労働法規制の改正が行われてから数年、雇用関係をめぐっては続々と変化が現れてきています。 　この連載では税理士の先生方にもぜひ知っておいていただきたい、最近の雇用を巡るめぐる法律問題をご紹介していきたいと思います。 　今回は前回ご紹介した育児休業に関連したハラスメントについて、裁判で争われた事例についてをご紹介します。 1　事案の内容　今回ご紹介するのは、最高裁が平成26年10月23日に言い渡した判決です。 　事案としては、病院で

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          仕入税額控除を適用するための帳簿保存の留意点

          　消費税の仕入税額控除に関連して、インボイスが話題ですが、仕入税額控除の規定を適用するためには、インボイスを含む請求書等だけでなく一定の事項を記載した帳簿の保存が必要です（消法30⑦⑧）。そこで、消費税法の仕入税額控除において、どのような帳簿を作成し保存する必要があるのかを整理します。 1．帳簿の記載事項　課税仕入れに係る仕入税額控除を適用するためには、「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」、「課税仕入れを行った年月日」、「課税仕入れに係る資産又は役務の内容（いわゆる軽減税率

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          仕入税額控除を適用するための帳簿保存の留意点

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