副業を解禁した企業の生の声

副業や複業って解禁に関わるメリット・デメリットなど一般論を語る話は多く目に付きますが、なかなか生の声って聞けないですよね。

プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が12/11に「副業解禁企業12社の運用制度に関するレポート」を公開しました。

企業が副業を解禁する理由

レポートによると、理由として大きく挙げられているのはこの4つ。「③オープンイノベーションの促進」がちょっとおもしろいですね。

先日こんなニュースがありました。

スタートアップ出資、1億円以上で減税
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO53075900X01C19A2MM8000?unlock=1&s=3

大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資したら、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする優遇措置を設ける。自社にない革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業し、新たな利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくする。

大企業が溜め込んでいるお金を世の中に還元する意味でも、投資を促進するというニュース。そして、もはや大企業は社内ではイノベーションをなかなか生み出せないという現実。そのためにアクセラレータープログラムを実施したり、副業を解禁して若手育成で新規事業を立ち上げていこうという動きなんですね。

前に鉄道会社の方のお話を聞いたときにも、

「今や若い人は、休日はNetflixを見て過ごし、Amazonで買い物を済ませ、UberEATSで夕飯を食べるので外に出ない。高齢化が進んでいるの、年配の方はそもそも外に出る機会が減る。外に出てくれないと鉄道会社は生活者との接点が作れないので、売上が落ち込んでいく。そこで、外部の起業家やスタートアップと連携して、外に出たくなる新規事業を開発したい。」

という話をしていました。副業でスタートアップのマーケティングや新規事業開発などを経験した若手が、社内にもそのノウハウやアイデアを還元してくれるようになることを期待しているんですね。

ちなみに、個人が副業に挑戦する理由はこちら。

副業解禁企業の運用実態

「副業解禁までにかかった期間」や、「決裁者」「運用方法」などは企業べつに一覧になっているのですが、

非常に見づらいので、特徴を抜粋。

・「承認の有無」と「解禁の目的」MAP

メルカリやさくらインターネットが自由度高めなんですね。申請や承認が必要な会社は、その後どのような管理をしているか気になりますね。

・副業を解禁日

働き方改革の先駆者「サイボウズ」が最速かと思いきや、実はエンファクトリー。元リクルートの方が立ち上げた会社で最近では、自律的な学びのプラットフォーム「副業特区」をリリースされたり、パラレルワーカーやフリーランスがチームやプロジェクトの立ち上げプラットフォーム「Teamlancer」というサービスを展開するなど、働き方に関して先進的な取り組みをやっていらっしゃる会社なんですね。

・副業先の条件

副業の条件、普通はあるだろうと思っていたら、2社も条件なしの会社がありました。さくらインターネットに関しては競合もOKとか。すごい懐。

・副業人数と業務内容

さすがのエンファクトリーは割合高いですね。1,000名を超える企業だと、ロート製薬が高め。リクルートはイメージ的にはもっと伸びてもよさそうですが、副業が軌道に乗ったら独立してしまうのでしょうか。

スープストックトーキョーに飲食店やケータリングが入っているのは、さすが飲食業。新生銀行の副業内容の多様性もおもしろいですね。

よくある懸念への主な対応

このレポートでは「副業時の労働時間通算に関する誤解」として、

・本業：労働時間規制あり
・副業：規制（通算義務）なし
・雇用×雇用：規制（通算義務）あり。ただし見直しの声が上がっている

と記載しています。過重労働を気にする企業は多いものの、実は本業企業サイドは、通算して管理する義務は負わないんですね。まあ、義務を負わないとはいえ、土日に副業頑張りすぎて、平日に影響出されても・・・というのが本音だと思いますので、本人の管理能力が問われそうですね。

企業別ヒアリングレポート

さらに詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。

課題の中で、企業側が副業を認めることで「副業したくでもできない社員への配慮が必要」というのも確かになあ、と。

また、副業で経験を積むことによって本人の市場価値は上がるかもしれないけれど、本業企業で働くことのロイヤリティが下がるかもしれない。それをどう会社として魅力を出して留まってもらうか。

内情を知ると「副業解禁いいよね！」「しない会社遅れてるよね」という安易な感覚で発言できないものがありますね。バランス、難しい。

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