なぜ今『投資』をすべきなのか？【明確な3つの理由と銀行がダメなワケ】
もし、あなたが銀行に預金していて、将来が不安、老後が心配、と言っているなら警告します。あなたの『悪い予感』は的中します。
銀行がダメな理由
みなさんが預けている銀行の金利は何%か言える方はいますか？
現在のメガバンクでは0.001%で、100万円預けても金利で得ることができる資産は年間10円です。
これでは振り込みや引き落としの際の手数料を取られることでマイナスになってしまいます。
お金を預けている相手にお金を払わなければならないなんておかしいと思いませんか？
昭和の良き時代は、年利が7%や定期預金ともなると年利10%を超えるものもありました。
みなさんの親が『ちゃんと貯金をしなさい！』と言う理由はこれです。銀行にお金を預けていたら増える時代を生きてきたからです。
令和を生きるみなさんにとって『銀行』はマネーマシーンではないのです。
では何故、銀行に預金しているだけではダメなのか解説していきましょう。
インフレリスク
インフレとは、みなさんが普段買っている日用品やサービスの値段が上がることを言います。これを逆の視点から見ると『円の価値が下がる』と同義なのです。
近年の日本に過ごしているみなさんにはあまりピンとこないリスクかも知れませんが、インフレは確実に、また突然に起こるものです。
日本は、先進国の中でもインフレ率の低い国のひとつです。
米国などは、インフレ率を年間2％程度を目標としています。
近年の日本では実質は1%に満たない年もありましたが、日本銀行も2%を目標とすることを発表しています。
果たして今現在の2,000万円は、
20年後も2,000万円の価値はあるのでしょうか？
仮に年間2％のインフレが継続したとすると、2%x20年間=40%のインフレが起きます。
これにより、現在10,000円で購入できていたものは、
20年後には14,000円が必要になってくるのです。
今現在の10,000円がそのまま『保管』されてしまう銀行に預金していては、悲しい思いをするのはあなた自身なのです。
お金には『消費期限』があることを理解しましょう。
終身雇用形態の崩壊
終身雇用は、勤続年数が長くなるにつれて賃金が上昇していく制度「年功序列」と、大学を卒業した学生を企業が年に1回一括して採用する制度「新卒一括採用」とともに、日本社会の特徴と言われています。
現在のような終身雇用制度が生まれたのは、第2次世界大戦後の高度経済成長期で、企業は競って優秀な人材の囲い込むようになりました。
その囲い込みを進める仕組みとして「新卒一括採用」や「年功序列」が一般的になったのです。
2019年4月に経団連の中西会長は『企業が終身雇用を続けていくのは難しい』とコメントし、その後5月には、トヨタ自動車の豊田社長も『終身雇用の維持は難しい』と発言したことは記憶に新しいことでしょう。
日本経済界のトップによる発言のように、日本の『終身雇用形態の崩壊』はすぐそこにある問題なのです。
日本は未だ先進国なのか？
日本のGDPの推移は、バブル崩壊を境に『主要国のGDPの推移』に完全に遅れをとっています。
米国や中国はもとより、インドやメキシコなどの新興国にも及ぼない成長率であることが見て取れます。
経済成長の見通しが立たず、行先不安定状態が続く中で、企業は終身雇用を継続することはできますか？
ITの進化によって、生産性の向上を図る働き方改革を実施する企業において、給与の高く生産性の低い人間を雇い続けることは難しい時代になっているのです。
残念なことに、あなたが定年までその企業に
雇用され続ける保障はないのです。
老後2,000万円問題
金融庁は2019年に『老後には2,000万円が不足する』と国民に警鐘を鳴らしました。
これには賛否両論がありましたが、実際に高齢化が進行を続ける日本において、果たして年金だけで生活ができるのでしょうか？
2017年総務省の家計調査によると、高齢夫婦無収益世帯の平均支出は、おおよそ26.5万円。
これに対する年金等の収入は同調査にて平均21万円との結果が集計されました。
結果、毎月5.5万円の不足になるとの調査結果が出ています。
現在のあなたの収入で、老後までに『2,000万円』貯蓄することはできますか？
また、この調査にはいろいろと不備があることも指摘されています。
介護や医療の問題や、住宅ローンや不動産修繕費、インフレ問題などが考慮されていないのです。
すべてを考慮すると3,500万円から5,000万円程度必要になってくるとも言われております。
まとめ
『金利の低い銀行に預金していてもお金は増えず、いつリストラになってもおかしくない現状で、老後は2,000万円でも不足する』
と言われてもなお銀行に預金しますか？
こんな状況にあるみなさんには、『今』投資による資産運用が必要に迫られていると判断します。
投資は『怖い』というイメージをしている日本人が多くいることは事実です。
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