「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)

「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)

    マガジン

    • NPOのためのコロナ給付金・補助金

      NPO(市民活動団体)の活動を継続していく上で、新型コロナウイルスに関連した、給付金や補助金について、わかりやすい解説や、提言をお届けします。

    最近の記事

    オンライン総会を開催したいNPO法人の方へ② 総会当日と来年以降に向けて編

    新型コロナウイルス感染症の対策のためにオンラインで総会を開催するNPO法人が増えています。しかし、「どうやって開催すればいいの?」、「NPO法に違反していない?」、「来年以降もオンライン開催にしてもいいのかな…」と言った疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、弁護士であるとともに自身もNPOの活動に取り組み、NPO法人の運営方法に詳しい矢内淳さんをお迎えして、お話を伺いました。 ①の記事はこちら ※本記事は NPO法人 ボランタリーネイバーズ主

    スキ
    2
      • オンライン総会を開催したいNPO法人の方へ① どうやってやるの?編

        新型コロナウイルス感染症の対策のためにオンラインで総会を開催するNPO法人が増えています。しかし、「どうやって開催すればいいの?」、「NPO法に違反していない?」、「来年以降もオンライン開催にしてもいいのかな…」と言った疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、弁護士であるとともに自身もNPOの活動に取り組み、NPO法人の運営方法に詳しい矢内淳さんをお迎えして、お話を伺いました。 ※本記事は NPO法人 ボランタリーネイバーズ主催の「NPO法人のオ

        スキ
        3
        • 「先を見据えた対応でコロナを乗り越える」

          千葉県を中心に活動する中間支援組織「ちば市民活動・市民事業サポートクラブ」の鍋嶋洋子さんは、行政にNPOの支援を訴えるため4月と5月にアンケートを実施。コロナ禍で苦しむNPOの活動を支えてきた。千葉県で自然体験活動を提供する「千葉自然学校」久保田康雄さんとも連携し、行政への働きかけを行った。両名からアンケート実施の経緯やコロナ禍の活動についてお話しを聞きました。 特定非営利活動法人「ちば市民活動・市民事業サポートクラブ」:鍋嶋洋子様 特定非営利活動法人「千葉自然学校」:久保

          スキ
          5
          • コロナ禍の中でも、震災復興のため、活動を決してゼロにしない。

            一般社団法人「おらが大槌夢広場」は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた大槌町で、復興と語り部活動を行ってきた一般社団法人。新型コロナの影響は大きく、特に語り部活動では、予約されていた来訪者は激減し、収入とともに活動の存続そのものが難しい状況に陥りました。そのような中、コロナ禍を乗り越えようと奮闘されている「おらが大槌夢広場」代表理事の神谷未生さんに、お話をお聞きました。 ーまず、おらが大槌夢広場の活動概要について教えてください。 【行政ができないことは、自分たちで…】 東

            スキ
            4

          マガジン

          マガジンをすべて見る すべて見る
          • NPOのためのコロナ給付金・補助金
            「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)

          記事

          記事をすべて見る すべて見る

            「知ってほしい… 子どもの発達には”オンライン”ではできないことがあることを」

            NPO法人「みんなのことば」は、音楽家と一緒に幼稚園・保育園を訪問し、子どもたちの目の前で演奏する、「音楽で子どもの心を育てる」活動を行ってきました。 新型コロナ の影響で、幼稚園・保育園の訪問ができなくなり、特にこの数ヶ月は事業収入0円という苦しい状況に追い込まれる苦境の中、団体の存続に奔走された、「みんなのことば」代表の渡邊悠子さんにお話しをお聞きしました。 ―「みんなことば」の活動概要を教えてください。― 【音楽で子どもの心を育てる】 心や感性の発達には6歳までの未就

            スキ
            2

            調査結果:【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書

            「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)が2020年7月に協力をご依頼した「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート」を報告書として下記にまとめました。 【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書 ■調査概要(抜粋) •「法人の事業」においては88%の組織に影響が出ており、特に事業の縮小や休止が要因の1位。 •「法人の経営」においては、寄付減少や委託事業の中止など約半数の組織で事業

            スキ
            7

            コロナ感染者が出たNPOから見習いたい姿勢

            2020年7月17日  CIS 大野 覚 新型コロナウイルスの感染者数が再拡大する中、実際にNPO活動をされている関連する方に、感染が報告されました。大阪市西成区の釜ヶ崎にあるNPO法人 「こえとことばとこころの部屋」というところです。 いわゆるホームレスや日雇い労働者の方に、交流や宿泊の場を提供する活動をされていました。その宿泊者の方から、新型コロナウイルスの感染者が出たとのことで、その経緯と対応をネット上で情報公開されています。 >>リンク 発端から現在までの経緯を

            スキ
            2

            経産省「家賃支援給付金」 → NPO法人も対象です。

            新型コロナウイルス感染症により、収入が減少した団体を対象にした、家賃等の賃料を支援する「家賃支援給付金」の概要が、経産省より発表されました。 条件を満たせばNPO法人も対象になります。 NPO法人は、申請要領(中小法人等向け)の「原則(基本編)」と「別冊」の双方を確認する必要がありますのでご注意下さい。特に「別冊 1-7.例外⑦ NPO法人や公益法人等特例」に、NPO団体が申請するときに気をつけるべきポイントがまとまっています。 申請要領(中小法人等向け)の「原則(基本編

            スキ
            1

            なるべく分かりやすい Zoomミーティング NPOの方へ

            Zoomとは、インターネットを通じて多くの人が会議できるツールです。 コロナの影響で在宅ワークをしている多くの人が、web会議のツールとして、Zoomを使っています。今回は、なるべくわかりやすく、無料でweb会議ができるまでの流れをまとめてみました。NPOの方も、ネット上でミーティングができるZoomを、ぜひ一度お試しください。 なお一時期「Zoomはセキュリティが心配?」というニュースもありましたが、現在は改善されました。心配な方は、最後にまとめているのでご覧ください。

            スキ
            1

            寄付のあり方と、共感・共生の社会

            茨城NPOセンター・コモンズの常務理事・事務局長 大野覚です。 「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)による「NPO(市民活動団体)のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」では、全体の運営を行っています。 とある新聞記事をきっかけに、寄付のあり方と、共感・共生の社会について、ふと考えたことを記載させていただきます。(大野個人の意見となります) ある自治体の首長が役所の職員に対して、「10万円の給付金は、個人で使わずに寄付しよう」と呼びかけました。行政

            スキ
            1

            NPOのみなさまに回答のお願い:【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート(〆切:8/14)

            NPO法人及び市民活動団体の皆様において、新型コロナウイルスにより2020年4月~5月中に受けられている影響および必要な支援についてご意見をお聞かせいただきたく、緊急アンケートを実施しております。 お寄せいただいた回答は集計のうえ、 結果(法人名を除く)についてウェブサイト上で公開するとともに、新型コロナウィルスに関する各種ご支援、NPO法人等への支援策や手続き等の緩和策などへの政策提言へ活かして参ります。 お忙しい時節に大変恐縮ですが、ご協力を賜りたく、どうぞよろしくお願

            スキ
            1

            「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)について

            新型コロナウイルスの影響が拡大する中、NPOへも大きな影響が出ています。 各地のNPO支援センターが調査した結果からは、8割のNPOが「新型コロナウイルスによって現在影響が出ている」と答えています。 今後、経済的困窮の加速から複合的な困難を抱える人が増えていくことが予想される中で、NPOが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、困難を抱える人を支える NPO が不足し、状況が悪化する事態が懸念されます。 全国には障がい者を支援するNPOが

            スキ
            4