調査結果：【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書

「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）が2020年7月に協力をご依頼した「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート」を報告書として下記にまとめました。

【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書

■調査概要（抜粋）

•「法人の事業」においては88%の組織に影響が出ており、特に事業の縮小や休止が要因の1位。
•「法人の経営」においては、寄付減少や委託事業の中止など約半数の組織で事業収入が減。
•減収見込み額は100万以下が多いが、2,000万円以上も一定数（月次のおおよその影響額）。
•減収に対応するための新事業を開始または予定している組織は24％
•活動の休止または解散を検討している組織は約29組織（全体の5%）
•必要な支援策は「資金支援」が1位で半数の組織が希望。次いで「情報支援」。
•一方、約１/３の組織が、持続化給付金などの支援策が「対象外」と回答
•活動再開の工夫は、「密」の回避、「オンライン」の導入、「WEB」の充実など。
•高齢者、障碍者、虐待、動物遺棄、環境負荷、担い手減など多岐に渡る社会課題への影響の懸念。

■支援が必要と思われる点

下記の５点にまとめました。

1.活動の休止または解散を検討している組織は約29組織（全体の5%）となったことを強く受け止め、各地で休止や解散に追い込まれる組織が一つでもなくなるような支援が必要。

2.資金支援を望む組織が多い中で、約１/３の組織が、持続化給付金などの支援策が「対象外」と回答していること、またそのために、「情報」、「入手方法」、「相談」が必要と回答され、十分にそれが届けれていないことへの対応が必要。

3.活動再開に際しては、「密」の回避以外には、「オンライン」の導入や「WEB」の充実などインターネット関係の対応が多く、その支援が必要。

4.今後、高齢者、障碍者、虐待、動物遺棄、環境負荷、担い手減など多岐に渡る社会課題への影響の懸念されている中で、その課題へNPOが対応するための支援が必要。

5.また、自粛行動により、課題解決の担い手が減らないようにするための社会参加の取り組みが必要。

アンケート回答にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
各地域でさらなる支援が展開されることを期待し、取り組んでいきたいと思います。

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