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NPOのためのコロナ給付金・補助金

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NPO(市民活動団体)の活動を継続していく上で、新型コロナウイルスに関連した、給付金や補助金について、わかりやすい解説や、提言をお届けします。
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「持続化給付金」NPO申請方法の一例

「持続化給付金」にNPOが申請する一例です。 <ここまでの流れ> 2020/05/04に申請し、 2020/06/08にマイページ上に以下のメッセージが表示される。 「申請内容に不備がある、または一部の特例を利用されているため、手続に時間を要しております。」 2020/06/16に申請内容に不備がある旨のメール連絡。 「対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類」に、前年度当月の売上を添付していたことが原因。 前年度の活動計算書を添付し直して、当日再申請。

NPO法人と持続化給付金速報①〜対象になるの?編

NPO法人は対象になります。 NPO法人を支える中間支援組織がネットワークを組み、全国47都道府県の団体が国に要望書を提出し実現しています。 2019年度に設立した法人には特例が存在し、月次で決算を表しにくいNPO法人をはじめとるす公益法人には特例がかなり存在します。 まずは制度の基本から見直していきましょう。 ただし、本情報は全て2020/04/30時点の情報 経済産業省 持続化給付金のサイトの情報を引用しています。必ず本サイトを確認の上、団体の状況に応じて判断をし

「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)について

新型コロナウイルスの影響が拡大する中、NPOへも大きな影響が出ています。 各地のNPO支援センターが調査した結果からは、8割のNPOが「新型コロナウイルスによって現在影響が出ている」と答えています。 今後、経済的困窮の加速から複合的な困難を抱える人が増えていくことが予想される中で、NPOが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、困難を抱える人を支える NPO が不足し、状況が悪化する事態が懸念されます。 全国には障がい者を支援するNPOが