事業者へ、コロナ融資（6月12日更新）について（その③）
みなさん、こんばんは。日銀の追加緩和など経済対策が続々と打ち出されております。
先週の二次補正予算が成立した中小企業の資金繰り対策について書いていきたいと思います。特に融資支援策について書いていきます。
今回は事業者の多い東京都制度と絡めた話になります。
まずはこちらが二次補正予算で決定した支援策です。
家賃補助や補助金の拡充がされており、中堅企業向けの資本性ローンも打ち出されております。規模の大きい法人も資金調達をしており、今回の危機感が現れていますね。
そんな中で、中小企業向け融資で変わったことは
無利息枠3,000万→4,000万へ増額
しかし、この制度の期間は3年間です。3年目以降は利息がかかりますのでご注意ください。
また、東京都で事業をされている方は無利息枠が少し変わります。
東京都の事業者は無利息枠1億円
国の支援策だと4,000万円が上限では？と思う方もいますが東京都は独自に支援策を出しております。
これも国の支援策と同様に無利息になる期間は3年間のみです。3年目以降は利息がかかります。
実はこの支援策は一次補正予算後にもありました。二次補正予算の成立後に上限額が上がるのではと予想されていましたが、上限額に変更はありませんでした。
以前も書きましたが、国・東京都の支援策合計で1億4,000万円ではありません。
国・東京都の合計で1億円の無利息枠
になります。なので大きい金額で借入するようであればこの枠をしっかり使ってください。詳しくは東京都のホームページを確認してくださいね。
※一次情報に目を通すことをお勧めします。（わかりにくいですが…）
早速申し込もうと思った方もいますが、少しお待ちください！
この制度はあくまでも3年間のみ無利息になります。3年目以降の利息負担は変わりませんし、金利についても優遇は少しです。
1億も借入しなくてもいいと言う方は、一度確認して欲しい情報があります。
市区町村の制度融資
これです。実は無利息に目が行きがちですが、市区町村が独自でやっている支援もあり金額によっては国や東京都の制度より金利負担が軽くなる可能性があります。
市区町村によって金額や金利にばらつきはありますが、1,000万円程の融資を考えている方は特に一度確認してください。
また、支援策を使える条件も厳しくないので事業を行っている市区町村のホームページで確認しましょう。
このような制度で支援策を多く打ち出しております。
このピンチを乗り切るために活用したり、今後の飛躍のために活用していただければと思います。
参考になればと思います。
それではまた！
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