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【金融教育の発展：日本の金融リテラシー向上への道のり】

CFP.はやぶさ【はやぶさFP事務所＠note支店】

おはようございます！CFP.はやぶさです！
今日は「日本の金融教育」というテーマでお話をしたいと思います。

まずはみなさん！将来のためにお金の管理をどう考えていますか？
今、日本では「資産所得倍増プラン」という大きな動きが起こっていて、
私たちのお金の使い方や考え方に大きな変化が訪れています。

さて、今日も始めていきましょう！

はじめに：金融経済教育の重要性

お金は私たちの生活に欠かせない要素ですが、
その管理方法を学校で教わることはほとんどありません。
それが2005年のペイオフ解禁拡大と
2008年のリーマン・ショックを経て、変わり始めました。

これらの出来事は、一般人にも金融知識の必要性を突きつけ、
金融教育が急速に注目されるようになったのです。

新しい資本主義実現会議と資産所得倍増プラン

2022年11月、「新しい資本主義実現会議」が
「資産所得倍増プラン」を発表しました。

驚くべきことに、このプランでは企業部門の
現預金325兆円を重点投資分野へ、
家計の金融資産2,000兆円を積極的に投資に向けるという
大胆な目標が掲げられています。

この取り組みは「市場も国家も」による課題解決と
新たな市場・成長、国民の幸福実現を目指す
「新しい資本主義」の核心となるものです。

 重点投資分野と資産所得倍増プランの具体的目標

重点投資分野は、
「人への投資」
「科学技術・イノベーションへの投資」
「スタートアップへの投資」
「GX及びDXへの投資」
と多岐にわたります。

目標は実に野心的で、
例えば、NISA総口座数を5年間で
1,700万口座から3,400万口座へ倍増させ、
NISA買付額を28兆円から56兆円へと増加させることが挙げられています。

資産所得倍増プランの7つの柱

このプランは7つの柱で構成されており、
・家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせること
・iDeCo制度の改革
・中立的で信頼できるアドバイスの提供
・雇用者に対する資産形成の強化
・金融経済教育の充実
・国際金融センターの実現
・顧客本位の業務運営の確保
が含まれています。

金融経済教育の充実と国際的な取り組み

令和6年中には金融経済教育推進機構（仮称）の設立が予定されており、
企業による社員への継続教育の充実や
地方自治体による金融経済教育の実施が進んでいます。

またOECD/INFEが金融経済教育の国際ネットワークを組成しており、
英国では家計の健全性（ファイナンシャルウェルビーイング）を
国の施策として確保するなど、
世界各国でも金融教育の重要性が高まっています。

まとめ

金融知識は、単に賢い投資家を育成するだけでなく、
個人の幸福と社会全体の経済的健全性を支える重要な要素です。

日本の「新しい資本主義」の取り組みは、
その一端を担っています。

この動きは単に国家レベルの政策に留まらず、
私たち一人一人の生活にも深く影響を及ぼすものであり、
私たち全員がこの変革に参加し、
より良い経済的未来を築くための知識と
意識を持つことが求められています。

ゆっくりひとつひとつ学びを積み重ねていきましょう！


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