コロナ終息後のリカバリーに向けて。最大1年間、借金の返済を止めることが出来ます！

新型コロナウイルスによる影響により、資金繰りに窮している中小企業が急増しています。
そんな中、中小企業政策として、新型コロナ特例リスケジュールが運用されています。これまでのリスケジュール（以下リスケ）との大きな違いは、事業性を重要視しないところにあります。従来はリスケを依頼する場合には金融機関等から、経営改善計画の提出を求められていましたが、今回の特例リスケジュールでは、1年間の資金繰り表の作成（1枚もの）により申請が可能となりました。そのため、スピード感を持ったリスケ対応が可能となります。

相談窓口は、行政機関であり全国に設置されている「中小企業再生支援協議会」です。