知らないとヤバい⁉人材の流動化が一気に加速する時代になる3つのポイント

永田町の先生方が急ぐ理由

リカレント教育、リスキリング、自己都合による失業保険の改善など、永田町の先生方がざわついている。

なぜなら、日本沈没が現実味を帯びてきている危機感からである。
少子高齢化になり、労働人口が少なくなってきてしまい、税収が下がることも予想されている時代。

企業が自ら自力を発揮して改善をすると思っていたが、内部留保率を上げていくことに必死になり、給与がバブル崩壊前後から変わっておらず、物価だけが上がってしまっている。

副業を解禁する企業が多くなってきていますが、インボイス制度や電子帳簿保存法などが制定されることになった。
これによって、副業をするメリットが無くなってしまったという人もいます。

企業によってはインボイス制度に登録をしていないところとは取引をしないということを言っています。

副業解禁という割には、インボイス制度に登録をしておくことはもちろんですが、合同会社または株式会社化をしてからスタートをしないといけなくなってしまっているのが現状です。

なぜ、永田町の先生方が働き方改革を急ぐのでしょうか。
理由は少子高齢化により、将来の税収不足が深刻になっているからです。
GDPが9％→４％になり、世界2位→26位まで下がってしまっている。

LGBTQについてはG7では最下位ということになっているから、女性の活躍社会ということが騒がれていた。

2023年のG7議長国になっている日本としては、何らかのお土産を持って行かないといけない状況に追い込まれている。

もう1つは東京都知事に先を越されてしまって、永田町の先生方が焦っているうというのもある。

日本一の予算を使うことができる東京都知事が、国より先に少子化対策を打ち出したことで、国としてもやらざるを得ない状況になってしまった。

税収が減ることによって、企業から回収をしようとすると、選挙の組織票に影響が出てしまうこともあり、国民全員から平等にとることができればというが、インボイス制度によって消費税を誰が支払うのか？という問題が上がっている。

末端のフリーランスや請負会社が消費税を負担することによって、発注側が得をするシステムになっていることはあまり知られていない。

人材の流動化を促す⁉

リカレント教育やリスキリングということは数年前から言われることになり、1日6分しか勉強をしていないという日本人に対しては耳の痛い話である。

仕事ではタイムパフォーマンスを重視されることになり、生産性を重視されることになり、無駄を省くため、相手のことを考えるよりも焼き畑農業的な営業が当たり前になりつつある。

自分たちが興味を持って、勉強をすることになればいいのだが、リストラされそうだからやりなさいとか、昇進試験に必要なのでやりなさいと言われてもやらない人が9割である。

資格取得をするには投資しなければならないが、賃金が上がっていない状況で物価が上がっている状況で、身銭を切ることがなかなかできないだろう。

直撃している40歳以上については、住宅ローン、教育ローンなどいろいろなローンを組んで、やりくりをしている状況。
共働きとはいっても日々の生活についてギリギリの状況である。

転職するは年収、実績アップへのチャレンジ

転職することは裏切り行為でもありませんし、その会社で学ぶものが無くなってしまったり、年収も実績もアップできないと感じるのであれば、転職する時代である。

未だに育成重視の評価でありながら、採用では即戦力を求める傾向が強い。
教育研修についても育成することが目的で、社員の質を一定量確保したいというのがほとんどである。

新卒で入った会社を定年まで勤め上げるという時代ではなくなった。
給与が右肩上がりでボーナスもついていた終身雇用で護送船団方式のやり方ではなくなった。

ジョブ型へ移行する会社も増えてきたが、名ばかりジョブ型になる可能性が大きくなってきている。

管理職まで約10年かかった道のりが、約2年に短縮されることによって、より生産性を増して、より効率的にこなしていかないといけないことになる。

人の能力がついていければいいのだが、そこにある評価制度について、未だに上司が権限を握っていることも多く、360評価にしたとしても人の昇進を妨害してくることに気づいていない。

社内の政治家は山ほどいるわけで、彼らも若手の台頭については、自分のポジションをとられるとひやひやしているわけである。

リストラの対象として追い出したいけど、そのレールに乗せる前に人手不足で疲弊をしている現場がある。

45歳定年制が現実味を帯びてきている

人材の流動化やリスキリングなどといわれているけど、実際に人材の流動化はなかなか進まない。

当たり前のことを変更するまでには時間がかかる。
数十年単位の時間がかかるため、すぐすぐには動かないのが現状である。

2000年ごろまでにはビジネスパーソンは35歳で一度死ぬといわれていた。
これは、転職市場での価値が大暴落する年齢を意味していた。

企業は育成型の考えが9割なので、即戦力を採用するより、若手で安い賃金で長時間労働が可能な人材を希望していたからだ。

35歳以上になるとマネージャークラスになるため、年収が上がり、高い買い物をすることになってしまうため、すごく消極的だった。

団塊の世代が減り、新卒採用を減らしていたこともあり、労働人口の歪さが目立ち始めたのは2010年代後半である。

そこで人手不足感が否めなくなったことはもちろんですが、新規事業をやる際に経験者がいないというレベル7の危機的状況になってしまった。

そこで45歳まで引き延ばすことができたら、出世レースから落ちこぼれていない人たちにターゲットを絞った結果でもある。

社内でくすぶっている人材が転職市場に出てきたところを一本釣りをすることになり、ダイレクトリクルーティングやアムナイル採用とかが主流になり始めてきた。

45歳前後になると出世レースが終焉しており、そこで脱落してしまった人については市場価値がないとみなされることが多い。

実績や経験を活かすことができないだけでなく、柔軟性に乏しかったり、過去の成功体験を引きずるため、害になるリスクが高いと判断をされてしまう。

人材の流動化については、もう少し時間がかかりそうです。
人生100年時代であるため、45歳までに3つの事業の柱をつくれるように、逆算していく時代かも知れません。

会社に依存することなく、自分ができることを増やしていくことはもちろんですが、拒否しないで何でもやってみてください。

やってみないと分からないことばかりですし、批判家、評論家になって、会社を追い出される時代に変化をしてきていますから。