国会議員は、コロナワクチン接種への参考人の意見を参考にしなかった!?
コロナワクチンの接種が始まる前は、国会でもワクチンに対して慎重な意見が出ていました。その意見は、どこへ行ってしまったのでしょうか。令和2年11月17日、衆議院「第203回国会 厚生労働委員会」で語られたことを掘り起こしました。
《繋ぐ会》記者会見【仙台市】
2023年2月3日に、《繋ぐ会》（コロナワクチン被害者遺族の会）の記者会見が仙台市で行われました。
動画は、odyseeでも公開されています。こちらは画像が粗いですが、BANされたとき用にリンクしておきます。
約2時間の動画ですが、非常に重要なことが語られています。前半は、コロナワクチン被害者駆け込み寺代表 鵜川和久氏、弁護団 青山雅幸弁護士（6:07～）、臨床薬学博士 堀内有加里薬学博士（39:56～）、後半は、被害者ご遺族の話（60:00～）と質疑応答で構成されています。
青山弁護士が、ワクチン接種が始まる前に国会の厚生労働委員会で語られたことを話していました。接種が始まる前は、非常に慎重な意見だったということです。
どのようなことが話されていたか気になったので、会議録を調べてみました。
第203回国会 厚生労働委員会
会議録は下記のサイトで見ることができます。
出席委員も書かれていますが数が多いので、参考人だけ書いておきます。
参考人
川崎市健康安全研究所所長 岡部信彦氏
大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授 宮坂昌之氏
公益社団法人日本医師会常任理事 釜萢敏氏
薬害オンブズパースン会議事務局長 弁護士 水口真寿美氏
厚生労働委員会専門員 吉川美由紀氏
以下、青山弁護士が語っていた部分を中心に、気になった部分を引用します。慎重な意見が多いことに驚きました。
大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授 宮坂昌之氏
ただし、臨床試験のポイントは、第三相試験でも数千人、あるいはアメリカで現在数万人までやりつつありますけれども、それでもワクチンの副作用が言えるのかどうなのかということが問題になります。
たとえ十万人の第三相試験をやったとしましても、その下に書いてあるように、ワクチンで見られる重篤な副反応の頻度は百万回に数回程度ですから、十万人の試験でもわからないんですね、本当の頻度は。
一方、今も申しましたように、我々が感染する確率というのは、それ（※有害事象）とどっこい、余り変わらないぐらいのことになってしまうんですね。そうすると、若い人に本当にワクチンを強制的に接種すべきかということが問題になります。
こういうことを考えますと、海外の第三相試験だけにのっとって日本がこのワクチンを打つというのはなかなか難しいことだということがわかります。
特に、ワクチンというのは健常人に打つものであるということ。そして、ワクチンの副反応は極めて重篤。脳炎、神経症状は。その頻度は非常に低いので、千人、数千人、数万人、十万人程度の試験ではその効果は見えないということ、リスクは見えないということ。
私の結論は、新型コロナワクチン、今回のものは有効性はかなり高い、それは間違いないと思います。ただし、安全性に関してはまだ全く担保されていない。その中では、やはり私は、新型コロナに対するワクチンは、もしも使うとすれば極めて慎重に使わなければいけないであろう。
私は、医療従事者から優先接種するのは、このワクチンに関しては極めて疑問であろうというふうに考えています。なぜかといいますと、万が一医療従事者から先に倒れることがあったらば、何をしているかわからない。ワクチンは健康な人に投与するものであるということであります。
岡部先生がおっしゃいましたけれども、大事なのは何よりも安全を確認することであり、そして個人の意思が尊重されるべきであるというふうに考えます。
私も岡部先生と意見は同じでありまして、大事なことは、今回、何社かのワクチンの有効率が語られていますけれども、極めてソフトなデータに基づくものであって、それにバイアスがかかると、このワクチンは効くはずだ、効くはずだと、やはり早く受けなければいけないというような前のめり体制がどんどん進んでしまう。
一方、何度も指摘されていることですけれども、本当の大きな重篤な副反応が起こるリスクが現在ではわからない中では、マスコミももう少しこのあたりをきちんと報道していただきたいと思いますし、一方、効くワクチンの重要性ということをきちんと報道していただきたいと思います。
といいますのは、このウイルスの場合には人体実験ができませんから、猿なんかでそういうことをやらないといけない。ところが、しかし猿は人ではないという議論もありますし、それから、猿の一番の問題点は重症化しないんですね。感染は起こるんですけれども重症化しないんです。これはハムスターもフェレットも全て同じなんです。
ですから、我々としては、動物実験でワクチンを接種して感染予防ができるかどうか、あるいは発症予防がどれだけできるか。感染予防が一番できればいいんですが、感染は防げなくても発症予防ができればいい、発症予防できなくても重症化予防ができればいい、なんですけれども、重症化予防の程度を確かめるいい方法が今ないんです、動物を使っては。
既に申し上げましたけれども、私は、二十代以下、若年者に対するワクチン接種というのは、今すぐ急ぐ必要はないというふうに考えております。
ＡＤＥという現象、すなわち、ウイルス感染によって起きた抗体が感染自体を悪化させてしまうという状態。これは、コロナウイルスでは、新型コロナ以外の例えば先生がおっしゃったＳＡＲＳ、ＭＥＲＳでも、そういう事例がワクチンの開発段階で動物で見られたということもありますし、猫のコロナウイルスでもＡＤＥが見られたという報告があります。
したがって、人間でもそういうことが起きたら困るなというのも我々は心配なんですけれども、残念ながら、それがどのぐらいの頻度で起こるかということに関しては全くわかっていません。もしもこれが例えば一万回に一回ぐらいだとすると、数千人単位で行う第三相試験では結果が出てこないということになりますし、それから、大事なことは、このＡＤＥというのは、感染したときに初めて、ワクチン接種者が感染を受けたときに悪くなるかということですから、もしもこれが数千分の一だったら、感染者が数万人出ないとわからないということになるわけです。ですから、それはもう、普通の第三相試験の中では答えは出てこないと思います。
もう一つの心配は、ワクチン接種者が悪くなるだけじゃなくて、既に抗体を持っている人、実は前に知らない間に感染していた、こういう人が、万が一、ワクチン接種を受けたときにどうなるのか。これは今わかっていないんです。なぜかといいますと、現在、治験に入る、臨床試験に入る人は全部陰性、ウイルス陰性の人がワクチンを受けますので、抗体陽性、すなわち既に感染をした人がワクチン接種を受けたときにどういう状態になるのかというのは全くデータがありません。それは、だから、臨床試験を幾らやっても、今の段階では、感染者は除外していますから、わからないということになります。
元ワクチン担当大臣は、「ＡＤＥ（抗体依存性増強現象）が起きる」というのもデマだと否定していましたが、この委員会で語られたことは伝わっていなかったのでしょうか。
公益社団法人日本医師会常任理事 釜萢敏氏
そして、既に宮坂先生からも御指摘がありましたけれども、今後この新型コロナのワクチンは薬事承認という手続を必要とします。この薬事承認に当たっては、やはりこれまで積み上げてきたしっかりした基準あるいは手順、そういうものをしっかり踏んで、今回のワクチンについて国民の皆さんが納得していただけるような手続が必要です。もちろん早く手に入れたいというお気持ちもよくわかりますけれども、しっかりした手続を経て、納得してワクチンが供給できるようにするということが極めて大事だろうと思います。
それから、これももう既にお話が出ていますけれども、接種後の有害事象というのは必ず起こり得ることでありますので、その有害事象をいかに早く察知するのか。そして、なかなかワクチンとの因果関係がわからない段階のものもあるわけですけれども、それらの情報が速やかに公表されて、そして情報が共有されるということは大事だというふうに思います。
川崎市健康安全研究所所長 岡部信彦氏
ただし、先ほど宮坂参考人もおっしゃいましたけれども、それは全て強制ではなくて、やはりそこには、予防接種というのは必ず、私は嫌だと言う権利は残しておくべきだというふうには思います。
どうしても義務接種という言葉が優先に出てくると、やはりかつての強制的な、罰則を伴うような義務接種であるというようなイメージが先に出ると思うんですけれども、私は、今の勧奨予防接種というものは、基本的には、ノーと言える権利をちゃんと留保しているというところが一番大切ではないかと思っています。
したがって、これが仮に努力義務があったとしても、ノーと言える権利は必ず確保すべきものだと思いますし、途中で申し上げましたように、最終的には、個人の御判断というものを尊重できるような形はぜひ保っておいていただきたいというふうに思います。
この意見も、どこへ行ってしまったのでしょうか。ワクチンを接種していないと面会できない、出産できない、実習できない、会社にいづらいなど、あってはならないことだったはずです。
薬害オンブズパースン会議事務局長：弁護士 水口真寿美氏
特に、ワクチンの副作用との関係で注意を喚起したいと思っておりますのは、自己免疫性の副作用なんですね。ワクチンがギラン・バレー症候群とかＡＤＥＭ、急性散在性脳脊髄炎と言われるんですが、こういった自己免疫性の疾患を発症させるということはよく知られたところで、厚生労働省の重篤副作用マニュアルにも記載されています。二〇〇五年には、この急性散在性脳脊髄炎の発症を理由に、当時の日本脳炎ワクチンの積極的な勧奨が差し控えられたという経過もありました。
この自己免疫性の副作用というのは、要するに、ワクチンの接種によって人体の免疫機能に異常が生じて、ワクチンによって生じた本来は体を守るべき抗体などがいわば自分を攻撃してしまうような事態になるということで、症状も非常に複雑ですし、治療も困難な例が少なくありません。また、症状が接種してすぐにあらわれるとは限らない。こういったことも起きる可能性があるということは十分に配慮する必要があると思います。
先ほど来から臨床試験でわかることは限られているというお話がありましたけれども、ワクチンは、やはり、まず任意で接種して、それから様子を見て定期接種にするというのが王道だったわけです。ですので、新しいタイプでよくわからないことがたくさんあるワクチンを、承認してすぐに全国民に接種を勧めるというやり方というのは危険なのではないかと考えております。
審議会で、先ほど、医師はそれほど打ちたいと思ってはいないんじゃないかという御指摘がありましたけれども、ある意味、医師は自分が打たない理由を説明できる人たちです。でも、そういう人たちばかりではないんですね。
例えば、中小の企業などで、小さなコミュニティーの中で、会社がみんな打ちましょうという方向性を出したときに本当にそれを拒否することができるのか、それは非常に難しい問題なのではないかと思います。ということで、この点も十分な配慮が、小さいコミュニティーの中で弱い立場にいる方たちの自己決定権をどう守るのか、これは本当に真剣に考える必要があると思います。
「医師はそれほど打ちたいと思ってはいないんじゃないか」と思われていたようですが、実際は違っていて、打たない理由を説明する医師は少数派だったことがとても意外でした。
私は、ワクチンに対する信頼性というものは、やはり、一つ一つのワクチンについて有効性と安全性をきちっと吟味して市場に出す、そのことの積み重ねがまず基本だと思います。
それから、重篤な副作用被害をできるだけ回避するということは大事なんですけれども、まれですが、やはりそういう被害に遭う方はいらっしゃるわけですね。そのときに、その方たちが不都合な真実を知らなかった、これは知らされていなかったというふうに思うことのないように、やはりきちっとリスクを伝えていくということを特に重視するべきだというふうに考えております。
被害に遭われた方の救済やその後の治療、こういった体制も全てあわせて、やはり全体としてワクチンに対する信頼性が確保されていくものだと思います。
そういう意味で、この新型コロナウイルスのワクチンについても、やはり有効性と安全性をしっかりと吟味していただきたい、情報提供もしっかり出していただきたいというふうに考えております。
この委員会で聞いた意見は、参加した議員の耳に入らなかったのでしょうか。接種が始まってから、まったく逆の方向に進んでしまいました。
以前掘り起こしたNHKの報道もそうでしたが、接種が始まる前にはいた慎重派は、なぜ「いない」ことになってしまったのでしょうか。
参考人の意見も変化!?
参考人として上記の意見を述べた宮坂氏は、かなり慎重に考えていたように見えましたが約半年後には、推進派となっていました。いつから変わったのか調べてみたところ、2021年1月はまだ慎重派だったようです。
以下、一部引用。
コロナワクチン「3つの副反応」リスクに免疫学の第一人者が警鐘
ダイヤモンド編集部 特集
2021.1.11 5:15 4ページより
日本の感染状況では、東京や大阪などの新規感染者数は10万人当たり20人から50人くらいです。しかもその中で、他の人にうつすのは1割から2割といわれている。要は、私たちが他人にうつす感染者と出会う確率は、1万人に1回あるかないかです。
一方で、ワクチンを接種して重篤な副反応が現れる頻度は100万回に数回です。私たちは、ワクチンのメリットとリスクを天秤にかけて判断しないといけません。
ワクチンは治療薬と違い、健康な人が予防効果のために接種するものです。高い安全性が求められます。ワクチン接種が始まるのは2021年半ば以降と見込まれますが、拙速に動くべきではありません。
また、ワクチンは皆が接種を受けないといけないと迫るべきものではありません。個人の自由、個人の意思の下に受けるなら受け、受けたくない人は無理に受けなくていいとすべきものなのです。
ところが2021年6月には、「打たぬ選択肢ない」という考えに変わっていました。以下、一部引用。
ワクチン「打たぬ選択ない」免疫学の第一人者、慎重姿勢を一転 データで安全確信
2021/6/26 08:44神戸新聞NEXT
新型コロナウイルスのワクチン接種を話し合う昨秋の衆院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「当面は打たない」と公言していた免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大学名誉教授（７３）が、認識を一転させ、このほど２回目の接種を終えた。大阪の大規模接種会場で予診にも協力している。接種が本格化した今でも安全性に不安を抱く人は少なくないが、宮坂氏は「打たないチョイス（選択）はない」と言い切る。
「厚生労働委員会に出席した昨年１１月時点では、安全性に関するデータが非常に少なかったが、その後、従来ワクチンとほぼ同じレベルの副反応であることが分かった」
（以下略）
記事の中では、イスラエルをはじめ、アメリカやイギリスなどのデータを出して、「感染予防、発症予防、重症化予防の『３本の矢』がそろっている」と語っています。けれども、日本の厚労省が公開している「副反応疑いの報告」については触れていません。
2021年５月26日には、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」に85例が報告されていました。接種が始まる前は、あれだけ慎重に考えていたのに、なぜ、これらについて調査しようと思わなかったのでしょうか。
釜萢敏氏も「ワクチンとの因果関係がわからない段階のものもあるわけですけれども、それらの情報が速やかに公表されて、そして情報が共有されるということは大事だというふうに思います」と語っていたのに、
速やかに公表されていないことに対して指摘などしている記事は見当たりません。
2022年8月には、コロナとインフルワクチンとの同時接種さえ健康上のリスクはないとし、「同時接種を含めて幅広く接種する方法が望ましい」などと言っています。
なぜ、「副反応疑いの報告」が国民にきちんと共有されていないことを、誰も問題にしないのでしょうか。厚労省は公開しているだけで、多くの国民はそれを見ていないのです。
会見で青山弁護士は、下記のように語っていました。
「打ったのは自己責任と言う人がいますが、医療訴訟の世界では、自分で判断できる情報を与えられた状況であって、初めて自己責任といえるのです」
「接種する前に問診票にサインしたあなたが悪いなどと言う人がいますが、不利益情報を一切与えられずに接種して死亡したら本人の責任ではありません」
「国は不利益情報が存在しないかのようなことを言いまくって接種を勧めたのだから、国に責任があるのです」
私もずっと、自己判断するのに十分な情報が、国民に全く届いていないことがおかしいと思っていました。だから、掘り起こしています。
「繋ぐ会」の会見では、他にも重要なことが語られていたので、次の記事でも取り上げる予定です。