＜就活生必見！＞5大総合商社のニュース 2023年1月～3月
こんにちは！
就活コンサルタント、総合商社4年目のYasuと申します。
普段は営業の仕事で原料トレードの仕事に携わっています。
就活生の方々は自身が志望する業界に関するニュース記事を日々チェックしていますでしょうか？
出来ていない人は、正直危ないかもしれません。
面接では何気ない会話から、業界全体のニュースについて聞かれることがあります。
そこで一般的なニュースが把握できていないと、
「あーこの人は志望度が低いのか」
と勘違いされてしまいます。
一方で多くの就活生は、日々のESやテスト勉強に追われて、なかなかニュースをチェックできないものですよね。
そのため、ニュースを確認する癖をつけることは、就活生としてアドバンテージに繋がります。
そこで今回は、総合商社志望の学生のために、2023年1月～3月までの5大総合商社のニュースを纏めさせていただきました。
note内で要約を書いていますので、関心のあるものがありましたら、その下のURLから各社のリリースを読んでみて下さい。
この深掘りが大事なので、志望動機に活かせる記事があれば、しっかり読み込むようにしましょう。
では、内容に入っていきます。
5大総合商社のニュース（1月～3月）
では早速、2023年1月から3月にかけての5大総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の主なニュースを以下にまとめていきます。
三菱商事
ピーステックラボと三菱商事がシェアリングサービス共同開発に向けた実証事業を開始
ピーステックラボと三菱商事は、インドネシアのジャカルタ郊外のBSD Cityで、「モノのシェアリングサービス」の実証事業を開始します。ピーステックラボは、シェアリングプラットフォームを活用したモノの貸し借りアプリ「Alice.style」および定額制シェアリングサービス「Alice.style PRIME」の開発・運用を行っており、三菱商事は、スマートシティ化を目指す都市運営事業を推進しています。この実証事業は、三菱商事とインドネシアの不動産デベロッパーSinar Mas Land社との協業の一環で、BSD Cityの居住者向けにシェアリングサービスのニーズや事業展開可能性を検証することを目的として推進されます。
米国で賃貸住宅のスマート化に関する実証実験に着手
三菱商事は、米国オレゴン州ポートランド市の賃貸住宅をスマート化する実証実験に着手します。このプロジェクトは、スタートアップ企業HOMMA Groupと共同で実施され、連結子会社Diamond Realty Investments（DRI）が開発中の賃貸住宅の一部をスマート化し、開発物件の付加価値向上や今後の住宅開発への応用を目指します。この試みは、DXとEXの一体推進を通じた地域創生に取り組み、カーボンニュートラル新産業の創出や都市運営事業を推進しています。
三井物産
インドネシア パイトン発電事業の一部売先変更について
三井物産は、インドネシアのパイトン発電事業に関連する株式をRH International (Singapore) CorporationとPT Medco Daya Energi Sentosaに売却することで合意し、株式売買契約書を締結しました。本売却は2024年3月期第1四半期中に完了予定で、当社は2024年3月期に売却益を計上する見込みです。なお、2023年3月期通期連結業績予想には織り込まれていないとのこと。
伊藤忠商事
米国における新設風力発電所への出資
伊藤忠商事は、北米のフェンゲート・アセットマネジメント社と共同で、米国テキサス州の総発電容量160MWのプレイリー・スイッチ風力発電所に出資することで合意しました。このプロジェクトは、メタ・プラットフォームズ社と長期の売電契約を結び、2023年末に商業運転開始を予定しています。伊藤忠商事は、新たに設立する子会社を通じて、フェンゲート社とGEエナジー・フィナンシャル・サービス社と共に参画します。
北米で再生可能エネルギービジネスの拡大を目指しており、ESG先進企業として脱炭素社会・持続可能な地域社会の実現に貢献していく方針です。
Amazon向けの長期売電契約締結
伊藤忠商事は、出資先のクリーンエナジーコネクト（CEC社）を通じて、Amazonに国内で追加性のある再生可能エネルギーを長期供給するオフサイトコーポレートPPA（PPA）を提供開始しました。CEC社はAmazonとPPA契約を締結し、2024年度までに日本国内で計70MW-DC/38MW-AC（約700カ所）の太陽光発電所を開発します。伊藤忠商事はCEC社の国内約5,000ヵ所、累計500MWの追加性のある太陽光発電所導入計画を支援し、直接的な再エネ電力供給ビジネスモデルの推進・拡大を図っています。今後、顧客のニーズに合った脱炭素ソリューションの提案・拡充を進める予定です。
住友商事
小型航空機を開発・製造する独・Volocopter社へ出資
住友商事は、eVTOLを開発・製造するドイツのVolocopterに出資しました。eVTOLは環境にやさしい次世代航空機で、維持管理費が少なく、自律飛行が可能です。2025年大阪・関西万博を皮切りに、日本国内でeVTOLの社会実装と商業運航が計画されています。Volocopterは、2024年に欧州航空当局からの型式承認取得と運航開始を目指し、2025年には日本の型式承認取得と大阪・関西万博での運航開始を目指しています。住友商事は、Volocopterと連携し、AAMの日本国内普及と持続可能な新しい社会インフラの構築を目指しています。
丸紅
EV用リチウムイオン廃電池のリサイクル事業への参画
丸紅は、北米最大の廃電池リサイクル業者であるCirba社に50百万米ドルで出資しました。Cirba社は、電気自動車用リチウムイオン電池を含む廃電池のリサイクル事業を展開しています。丸紅は、Cirba社と共同で希少金属を再生材料としてサプライチェーンに戻す循環型ビジネスを開発してきました。今回の出資で、THG及びCirba社と連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて、リチウムイオン電池に必要な希少金属の再生材料を安定供給し、環境負荷低減に貢献します。
まとめ
今回は、1月～3月にかけての5大総合商社の主要なニュースをピックアップして纏めました。
以下で要約します。
三菱商事：インドネシアでシェアリングサービス実証事業を開始し、米国で
賃貸住宅のスマート化実験に着手
三井物産：インドネシアのパイトン発電事業株式売却で合意
伊藤忠商事：米国の風力発電所へ出資、Amazon向け長期売電契約を締結住友商事：ドイツのVolocopter社へ出資し、eVTOL開発・製造に参画
丸紅：北米最大の廃電池リサイクル業者Cirba社に出資し、EV用リチウムイ
オン廃電池リサイクル事業に参画
冒頭でも書きましたが、就活生の皆さんは志望業界のニュースをタイムリーにチェックするようにしましょう。
業界のトレンドを掴んでおかないと、納得度の高い志望動機を言うことができないですし、OB訪問の際も恥をかいてしまうかも？
ニーズがあれば今後もニュースまとめを続けていきます。
今回はここまでにします。
最後まで有難うございました！
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