【レポート】働くシニアを増やす必要性・そして、シニアとして働くために パート1
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人生100年時代、雇用者としての定年退職も延長される中、シニア人材が注目されている。こちらのnoteによって、経営者の皆さんはシニア人材の活用方法として、会社員の皆さんは定年を越えてからも楽しく働くための一助となれば嬉しいです！
日本の労働需要
それではまず日本の労働需要を見ていきましょう。日本は人手は足りているか？不足しているか？どちらでしょうか？
パーソル総合研究所のレポートでは、2030年には644万人の人手不足になると予想されています。
特に、サービス業、医療・福祉業で大幅に不足する見込みです。
我々のnoteのメインテーマである医療においても人手不足とのことですので、注目して取り上げていきたいと思います。
推計の結果、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」となることが分かりました。
産業別において、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業など、現在も人手不足に苦しむ業種であることが分かりました。これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられます。
シニア人材の活用
人手不足を埋めるために注目されているのがシニア人材の活用です。
男女問わず、シニア人材の活用は期待されていますので、経営者としても活用していくべきですし、会社員としても定年後も働く準備をしておいても良いかもしれません。このあたりのシニアになっても働くためのポイントは次回の我々のnoteの記事で確認くださいませ。お楽しみにお待ちくださいませ！
シニアの働きやすい環境が整った場合、シニアの労働力率にどのような変化が表れるかを試算してみます。シニア層については男女によって労働参加の状況が大きく異なるため、男女別で見ていきます。まず男性は、64歳時点での労働力率80.9％が変わらず69歳まで続くと仮定すると、2030年には、さらに22万人が働き手として活躍できると予測できます。女性の場合は、60歳以上で働いていない人が現状でもまだ多く存在するため、60歳から69歳までの女性のうち、約70％までが働くようになると仮定すると、141万人の労働市場における活躍が予測されます。シニアの人が働きやすい労働環境を整備し、就労を促すことで、男女合わせて163万人のシニアの活躍が期待できます。
出典はこちら：パーソル総合研究所
活用方法を1枚のスライドにまとめています。詳細は今後取り上げていきますので、お楽しみに～
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