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飲食店　完全開業マニュアル　－　初期費用500万円で13坪の居酒屋を開業した方法

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記事をご覧いただきありがとうございます。

わたしは飲食店を神奈川で3店舗、熊本で1店舗営んでおります。

このnoteでは飲食店の開業時に必要な資金調達、初期費用、アルバイト採用、メニュー作り、役所届け、バックオフィス（会計や売上管理）などについて説明します。

この記事を読むだけで飲食店開業に必要な情報は網羅できます。


１．資金調達

1-1．日本政策金融公庫での創業支援融資を活用しよう！（信用金庫との協調も視野に）

開業時にぜひ活用して欲しい資金調達は日本政策金融公庫の創業支援融資です。
全て自己資金で行うのもいいですが、創業支援融資は低利率で借入ができるのでとてもおススメの資金調達方法です。

飲食店のように開業すれば少なくともある程度の売り上げが見込めるビジネスに対しては融資審査はあまり厳しくはありません。

内装を豪華にして数千万円かけるような店舗を作り上げるのは難しいとは思いますが、1000万円以下の借り入れであれば審査にかけてみましょう。

融資希望の全額を日本政策金融公庫からの借り入れでは難しい場合は、信用金庫との協調融資も公庫の担当者に聞いてみるのも良いと思います。

1-2．日本政策金融公庫への申請資料で重要なのはこの2つ！提出資料はこうやって作ろう！

日本政策金融公庫の提出書類で重要になってくるのは「創業計画書」と「月別収支計画書」です。

日本政策金融公庫の各種テンプレートはこちらからダウンロードできます。
100種類以上ありますが、本当に必要となる資料は5～7種類になります。

１．「創業計画書」は開店するあなたの思いを資料にしよう！

日本政策金融公庫では創業計画書の記入例も用意してくれているので、そちらを参考しましょう。

しっかりと考えて記入したいポイントは以下の3点です。

  • 「３．取扱商品・サービス」

  • 「８．必要な資金と調達方法」

  • 「９．事業の見通し（月平均）」

これら3つは「自分がどういうお店を作り上げるのか」を説明するポイントなので、しっかり考えて融資担当者に自分の言葉で伝えられるようにしましょう！

２．「月別収支計画書」は毎月のキャッシュが無理のないものかどうかを示そう！

月別収支計画書は用意する初期資金と毎月の売上をベースにキャッシュが問題ないかを確認する資料です。

この資料を作る上で飲食店経営で重要になってくる「FLR比率」についてお伝えしたいと思います。

・F率：売上に対する原価率を示します。FoodのFです。
・L率：売上に対する人件費率を示します。LaborのLです。
・R率：売上に対する賃料率を示します。RentのRです。

居酒屋でのFL比率の目安は60%以上で、70%未満です。
まずはこの範囲で収まるように設定してみてください。
「自分はFL比率を60%未満で経営することができる」という上振れを狙った経営ではなく、堅実な計画を立てるようにしましょう！

またR率は7％以下で設定しましょう。

1-3．助成金と補助金は積極的に使っていこう！

一つ一つの助成金の内容はいろいろなサイトにまとまっているので、そちらを参照してください。

上記のようなまとめサイトではいろいろな情報が詰まっているので、ここでは簡単なポイントだけ述べます。

  1. 　小規模事業者持続化補助金
    年間に何度も公募を行っている人気の補助金です。
    個人事業主、または従業員数5～20人程度の小規模事業者が対象となります。
    商工会または商工会議所を通して販路開拓に資する事業計画と経費計画を作成する必要があります。

  2. 　IT導入補助金
    毎年一度申請することができる補助金です。
    利用するソフトウェアやSaaSサービスについては既に導入済みの場合は対象にはなりません。

  3. 　業務改善助成金
    従業員の最低賃金の上げ幅と雇用している従業員（アルバイト・パートも含む）の2つに応じて助成される額が変わります。
    特に最低賃金に近い給与体系のお店は使いやすい助成金と言えるでしょう。
    最低賃金はこれからも上がる可能性があるため、前もって時給を30円ほど上げるだけで、それ以上の助成額のリターンが見込めます。

  4. 　キャリアアップ助成金
    アルバイトを正社員として採用するなどによる有期雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組みを行った事業主に助成金が支給されます。

  5. 　各県や市区町村独自の助成金・補助金
    各県や市区町村が行っている助成金は欠かさないように定期的にチェックしましょう。
    我々の場合は熊本市に出店する際には、飲食店向けの補助金がタイミングよくありましたので、応募し見事に採択されました。

1-4．助成金と補助金の注意点

１．応募時期に注意すること
助成金・補助金の応募時期は5月～7月にまとまっていることが多く、その理由は役所の仕事内容を逆算するとしっくりきます。

役所では年度ごとに各部署に予算が割り当てられます。
その中には助成金や補助金の予算もあります。

その年度の後半（12月～3月）に応募を行っては予算を年度内に消化できませんよね。
そのため、まず年度の前半（5～7月）に助成金と補助金を応募し、年度の公判では採択された事業の実績を見て助成金と補助金を支給するということになります。

２．助成金・補助金は採択前に遂行された費用は不適用となるケースが多い
助成金・補助金は基本的には採択された後に利用された費用が対象となります。
採択される前に利用した費用は対象外になるので気を付けましょう。

中には事前に承認を得ておけば対象となる助成金・補助金もありますが、基本的には採択前に利用した費用は不適用と覚えておきましょう。

２．開店時に必要な費用と店舗づくり

2-1．坪13万円で初期費用500万円の内訳を紹介

坪13万円で開業した時の初期費用の内訳は以下の通りです。

・保証金：50万円
・前払い家賃：17万円
・仲介手数料：17万円
・内装工事：180万円
・リーチインショーケース（中古）：28万円
・アンダーカウンター食洗器（中古）：30万円
・椅子（20脚）：20万円
・初期仕入れ（フードと酒）：50万円
・シンク2台：5万円
・iPad/iPhone（POSレジ用）：5万円
・ダウンライト照明：3万円
・おでん器：4万円
・冷凍ストッカー：3万円
・炊飯ジャー：2万円
・電気フライヤー：2万円
・Bluetoothスピーカー：3万円
・TVおよび天井アーム設置：18万円
・看板代：3万円
・オリジナルTシャツ（10枚）：3万円
・調理道具：20万円
・食器類：10万円
・その他備品：27万円

居抜き物件であったため、もともと備えてあったものは以下です。
以下の設備は物件オーナーの所有物であったため造作譲渡料は0円でした。

・アンダーカウンター冷蔵/冷凍庫：2台
・エアコン
・製氷機
・ガスコンロ（3口）
・客席のテーブル　*天板は費用をかけて新しくしました
・食器棚

初期費用を500万円に抑えることができましたが、「保証金の金額」「造作譲渡料」「内装工事」の3店で相当低く抑えることができたため、同規模レベルの居酒屋開業を目指してる方は追加で200万ほどプラスした700万円前後を開業資金と見込んでおくのが良いかと思います。

2-2．物件契約時に必要な費用の相場を確認しておこう！

飲食店の物件契約時には以下の費用が必要となります。

  • 保証金・敷金

  • 礼金

  • 仲介手数料

  • 前家賃

  • 保険料

  • 造作譲渡料

  • （契約時に必要はないが確認しておいた方がよい）更新料と期間

ご自身が出店される地域の相場を把握しておくことは必要です。
例えば、保証金は東京23区では家賃の4～10倍としているが、熊本市内では家賃の2倍～4倍が相場となっています。

保証金の償却や返還条件についてもしっかりと契約内容は確認しておき、その時の相場を合っているかどうかは確認しましょう。大事な資金です。

この記事は5名購入するごとに100円上がっていきます。


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