NTTは居住地を全国自由に →単身赴任や1人暮らしが減る →単身者物件は増々空室が増える？！

2022年6月19日 00:54

NTTは古くて固い考えの会社だと思っていました、

良い取り組みですね。

移住地、全国自由

7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入するようです。

まずは主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方として、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどにする。

出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、
飛行機も利用できるそうです。

このNTTの取り組みで、沢山の企業が後に続いてほしいですね。

まずNTT、NTTドコモやNTTデータなど主要7社が対象になるそうです。
7社の従業員数の合計は6万人で半分が原則テレワークで働く。

課題を検証しながらグループ全体に広げる予定のようです。
NTTの国内従業員数はグループ会社を含めて約18万人いる。

営業で街を歩いていると、NTTさんのオフィスをよく見かけました。

グループ会社が多いので、オフィスの面積だけでも、相当だと思います。

サテライトオフィスを活用するようです。

NTTは既に昨年、
2021年9月に転勤や単身赴任をなくす方針を打ち出していたようです。

その際に、単身赴任している社員が自宅に戻るときの引っ越し代は、会社が負担したそうです。

月々の会社の家賃負担、単身赴任手当を考えると、
安いもんなんでしょうね。

ちなみに出社が必要になった場合は「出張扱い」とし、
宿泊費も負担するそうです。

兄が高校に入るタイミングで、私の父は単身赴任になりました。

それ以降、約20年単身赴任。

単身赴任の場合は、ちょっと広めの間取りに住んでいる人も多いですが、

単身者向け物件に住んでいる方もいらっしゃると思います。

また居住地が全国どこでもOKなら、わざわざ会社の近くへ引っ越して、

一人暮らしせずに実家に住み続けられます。

建物は1部屋当たりを小さくすればする程、利益率は良くなります。

だからこの数年で、利回りを良く見せるために、単身者向けや1部屋当たり狭い物件がたくさん新築されました。

おかげで、首都圏は空室が目がっています。

これをモデルに、今後 “居住地全国自由” という会社が増えると、

“単身赴任向け×独身1人暮らし” のニーズが減り、首都圏の空室は増々加速するのでしょうね。

その点、金融投資は “大きな借金をしない＋空室の心配がない” ので安心です。

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