EC特化型のプロ複業人材サービス
今回は、以下弊社が提供しているEC特化型のプロ複業人材サービスについて、なぜ今、「プロ複業人材なのか？」「EC特化なのか？」などを踏まえて、お伝えさせてください！
これまでの人材起用の流れやEC業界の大枠の流れを有識者の見解も踏まえてお伝えいたしますので、皆様にとって会社組織運営や自社の製品・サービス販売における何かしらの参考になりましたら幸いです。
そもそもプロ複業人材とは？
以前からあった言葉ではなく、最近になって作られたような言葉でもあるため、明確な定義というのはないと思いますが、ここでは私が考えている人材像をお伝えしたいと思います。
結論としては、「個」としてビジネスの世界で活躍できる知識・経験・ノウハウなどのスキルを備え、実際に複数社の会社（外部の1社のケースもありますが）で仕事をしている人材、という人材イメージです。
短期的なお金稼ぎが目的の中心ではなく、自身のキャリアや人生を考えた際のキャリア資産を増やすような取り組みや、自己実現の一環として自身の力を活かす機会を増やすような、比較的中長期的な目的が中心の活動をしたいと考えられているような方々。
人材起用というビジネス的な観点から見た場合には、
コンサル会社に依頼するよりも安く、派遣社員より専門的で、正社員を雇うよりリスクが少なく、
それでいて即戦力レベルの人材を、募集費用や募集期間を必要とせず、すぐに自社にアサイン可能な取り組み手法です。
立ち上げの背景①（なぜ今、プロ複業人材なのか？）
従来、人材によって何かしらの課題を解決しよとした場合に、おおよそ上の図のような白丸の部分が該当するかと思います。（もちろん、課題解決の手法として、人以外でのソフトウェアなどのツールもありますが）
ただ、今後の日本、あるいは直近の日本の現状を考えた場合には、これまでの手法だけでは企業が効率良く課題解決を行うことが困難になってきていると感じます。
例えば、すぐにでも考えがちな社員の雇用（＝ここでの「正社員」）ですが、今現在もそうですが、特に地方企業を中心に採用はますます困難になってきており、日本全体としても労働人口は減少しています。
優秀な人材はこれまで以上に取り合いになり、採用行為自体のコストも大きくなってきています。ちなみに、採用コストは具体的にどれくらいなのかというこは以下記事で比較的細かく算出しておりますので、よろしければご覧ください。
雇用、採用を積極的に行うことが、自社の中長期的な強みになるなどの会社を除いて、一つ二つの課題の解決、事業の成長のために、人を雇用するということはそこまでメリットは大きくなく、むしろリスクとなる場合も多くあるのではないでしょうか。
これは、以前のnoteで投稿しました、伊藤邦雄氏を座長とした「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の報告書の内容にもありますが、これからは、人材を「人的資本（Human Capital）」として捉え、「状況に応じて必要な人的資本を確保する」という考え方に基づき、人材に投じる資金は価値創造に向けた「投資」をする時代というものです。
それ以外にも、このコロナをきっかけに、「終身雇用制度の崩壊」「ジョブ型雇用」「リモート活動の浸透」「生産性の向上」など、普通に考えれば、「雇用」という選択肢は状況によっては全くベストな選択肢ではなくなっています。
また、図の左側部分（非雇用部分）における、従来の派遣（ギグワーカー）やコンサル、そしてリーマンショック以降に広がってきた比較的新しい人材起用である顧問については、私がこれまで前職時代に1000社ほどの営業活動をする中で、特に地方の中小零細企業の経営者より、頻繁に以下のようなお声をいただいておりました。（正社員も含めて示します）
色々書いてはおりますが、大きくは以下ご意見が多くありました。
・費用が高い（必ず成功するとは限らないものに対する投資として）
・実務も担って欲しい（自社の社員だけでは手がまわない）
場面によっては、上流の戦略部分だけのアドバイスでも効果を発揮し、成果がでることもあるかと思いますが、以下株式会社刀の代表、森岡氏の内容にもあるように、特にその実行部隊が社内リソースとして不足している多くの中小零細企業の場合には、戦略だけでは物事は前に進まないことが多くあると思います。
刀のメンバーは実務者の集まりで、自分をコンサルタントだと思って仕事をしていない。実績抜群のマーケティング実務経験者を主力に集めた我々は、理論だけでなく現場のエクセキューションに泥臭くこだわり、結果を出すことに徹底的にこだわる。したがって、多くの戦略コンサルとは違って、刀は戦略部分だけを売るということはしない。刀は、“戦略部分”と“実行部分”の両方をセットで、一緒に汗をかかせて頂く。
なぜならば、外部に戦略を求める状況下にある企業は、その新たな戦略を実行するためのノウハウや組織能力も不足していることがほとんどだからだ。一見すると「売りやすくて、買いやすい」戦略部分ではあるが、コンサルがそれだけを売っても、相手先企業がそれを実行することが難しく結局は結果が出せなければ意味がない。戦略は、立てることよりも実行することの方がずっと難しいのだ。
さらに、もう1つ理由がある。実行するフェイズも密に一緒にやることによって、マーケティングのノウハウを座学と実戦を通じて、相手企業に移管することが初めて可能になるからだ。理論を頭に入れるだけではノウハウの継承は難しい。同じ課題に対して机を並べて一緒に考えながら取り組むことで、初めて相手先企業の人々に刀のマーケティングを使えるようになってもらえる。魚が欲しいときに、魚を持ってくるだけでは不十分だ。魚だけでなく、釣竿（ツール）と釣り方（ノウハウ）も渡して、自分で欲しい魚を釣れるようにしてこそ一流だと我々は考えている。
そのため、まさにこの環境下だからこそ活用できる仕組みや取り組み方を実行しない手はないと考えています。
これまでは「副業禁止」「オフラインが中心」「現役世代の時間がない」「一生で一社（就社）」などの理由から、副業などの選択肢はそもそも難しく、時間も交通費も含めて環境的なハードルも多くあり、プロ複業人材（＝個）の力を借りることは非常に困難でした。
ただ、このコロナをきっかけ状況は一変したと強く感じます。
副業制度は既に2018年には解禁され、今では逆に国をあげてかなりその動きが推進されておりますが、特にここ直近ではリモートワークが当たり前になり、以前よりも生産性は高まり時間がある程度確保できるようになり、更に働き方の多様化、個としての活躍を考える方も多くなり、いわゆるフリーランス人口も増加傾向です。
比較的設立が若い会社や考え方が柔軟な方やアメリカなどのご経験のあるトップが経営されている会社などで正社員がほとんどいない状態での会社運営をしている企業は意外と多くあります。
立ち上げの背景②（なぜ今、EC領域特化なのか？）
EC領域にしている、という部分と、特化している、という部分で大きくは2つあると思いますが、まず、EC領域にしている背景としては、上の図のような市場の拡大があります。
やはり、何かしら新しいことをしようと思った際に、考える要素の一つとして市場の成長性があるかと思います。EC領域は今後もますます拡大することは間違いでしょう。
サービスの提供、対応をする企業側においてはこのコロナをきっかけにECに始まり、会社全体のデジタル化をこれまで以上に強く推進されたことだと思います。
一方で、そこで起きる問題として、「EC人材（デジタル人材）の不足」「ノウハウの不足」があがっています。
普通に考えると、IT人材、EC人材などは母数からしても首都圏に多く集まっていますし、各社がECに注力するということは、そのような人材は取り合い状態になるのも必然です。
特に、かねてより総じて人手不足と言われていた地方の中小企業、零細企業におけてはそのような優秀なひっぱりだこの人材と接点をもつことはもとより、採用という選択肢は現実的ではないと考えられます。
ただ、これはコロナのおかげで、日本全国、場合によっては世界中にいる優秀な人材の力を借りることができる環境になり、幸い、現場仕事と違ってEC領域の業務であれば、オンライン上で完結する内容も多く、これはかなりの追い風ではないかと少なくとも私は感じております。
そのような需要と供給のギャップを、このリモート環境をいかして埋めることで、特に地方の中小零細企業は、これまで以上にその販路を拡大することができ、同時に生産性を高める取り組みも行える可能性が大いにあると思います。
次に、なぜ特化しているのか、という部分ですが、最終的に正解かどうかは分かりませんが、その背景として、弱い立場の人間・組織の戦い方の王道であるランチェスター戦略、以下記事にもある局地戦での戦いが有効ではないかと考えているためです。
現時点では、本当に本当に実績や信頼はおろか、会社としてのリソースが圧倒的に足りないです。ただそれを補うだけの資金力も当然ありません。
そうなると、限られたリソースを局地戦に集中特化するのが、素直に良いのかなと思っています。そうすることで、他社よりもそこで得られる知見ノウハウも早く集まり、それを顧客にもフィードバックし、サービスの改善にも活かすことで早いサイクルで事業運営ができるのかなと思っています。
また、これは仮説のようなものですが、ここ最近特にBtoCの領域においてはニーズが細分化され、それに合わせて提供するサービスもかなり細分化されていると見ています。
比較的近しい領域で言えば、メルカリ、ココナラ、SNKRDUNK (スニーカーダンク)、BASE、MOSHなど、同様のサービス、ビジネスモデルですが、部分部分では細かく違っており、わかりやすくは何かしらに限定、特化したサービスになっています。
これは、ユーザーの立場で考えた時に、確かに自分によりマッチしているもの、それを便利に探せるサービスのほうが使い勝手は良いと思います。
これがBtoBの領域でも近しい感覚はあるのかなと思っており、先に挙げたようなメリット以外にも、その領域における顧客に対する便益は他社に比べると大きくなると考えています。
EC業界で活躍されていらっしゃる方で、地方を中心とした中小零細企業様とともに地元の商品サービスをECで販売する際のお力になっていただけそうな方がらっしゃいましたら、是非ご参画いただけますと幸いです！
想像以上に長くなってしまいましたが、今回はなぜこのようなサービスを立ち上げたのか、その背景をできるだけ論理的に！という気持ちでお話させていただきました。
引き続き、EC、複業、人材、などの領域で色々と情報を様々な見解やデータをまとめて発信していきます。
また覗きにきていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします！
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